本記事は高額療養費制度を利用しているノンフィクション作家の西村章氏が、高額医療費制度改悪の問題点と、それをゴリ押しする官僚・政治家のおかしさ、そして同じ国民の窮状に対して想像力が働かない日本人について考える企画だ。2025年末に明らかになった2026年度見直し案について、専門家による研究成果にもとづき、「効果」と「弊害」を検証する。
【画像】見直し案では、年収が1000万円あっても破滅的医療支出となる
負担増になる人の割合は・・・高額療養費制度見直し案
1月23日に高市早苗首相が衆議院を解散。予算委員会は先送りとなり、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まった。その結果、我々選挙民は、厚労省が昨年末に提示した高額療養費制度見直し案に様々な立場を取る候補者と政党を選んで票を投じることになった。
そこで、この週末に迫った衆議院選挙で各政党が見直し案に対してどのような立場をとっているのかということを、各党の公約やマニフェストなどから読み解いてみたい。
とはいえ、政党や候補者の見直し案に対するスタンスを判断するためにも、まずは有権者である我々自身がこの案の効果と弊害をある程度理解しておく必要があるだろう。
というのも、今回の見直し案は従来制度や前回の凍結案以上に複雑で、長所と短所が入り組んでいるように見えるからだ。
たとえば、新たに導入される年間上限額という支払いキャップシステムは、それまでなら制度の網目からこぼれ落ちていた人々を救済する効果を期待できそうだ。
だが、そもそも1ヶ月当たりの自己負担上限額は全体的に引き上げられる予定になっており、収入区分によっては現行制度よりも最大で約37.8パーセント増になる。
このように、長所と短所が複雑に絡まっているように見える見直し案によって、どのような人々の負担が軽減され、あるいはどのような人々はさらに負担が重くなるのか。その効果と弊害の度合いは、専門家による最新の研究成果でかなり明らかになってきたので、まずはそれを紹介するところからはじめよう。
たとえば、東京大学大学院五十嵐中（あたる）特任准教授が健保組合のデータ（7万8497人）をもとに行った推計［図１］では、影響を受ける人々の割合が明瞭に示されている。
それによると、高所得層や中所得層では80～90パーセントの人々が負担増になり、住民税非課税の人々は40パーセント近くが負担軽減になる（それでも、この層でも負担増になる人が50パーセント以上と多数を占める）。
全体で見ると、制度利用者の圧倒的多数が今回の見直しにより負担増になる、と言って差し支えない。そもそも自己負担上限額が全体的に引き上げられる予定になっているのだから、このような結果になるのはある意味で、当然ともいえる。
この推計は大企業従業員などが多い健保組合のデータをもとにしているため、母集団の収入が多少高めに出ているであろうことを考慮すると、中小企業従業員が多い協会けんぽやフリーランス・自営業者が加入する国保のデータだと、上記グラフの区分ウやエに該当する人がおそらくもっと増えると思われる。
それらの区分では健保組合データでも80パーセント以上の人々が負担増になる、という推計が出ている以上、協会けんぽでも国保でも数値にさほど大きな変化はなさそうに思える。つまり、今回の見直し案によって、高額療養費の利用者は収入区分や健康保険の種類にかかわらず、ほぼ一様に負担が増える、という結論に変わりはないだろう。
その中からあえて制度変更案の長所を探すとすれば、区分オの住民税非課税層のうち40パーセント近くの人が従来よりも負担が軽くなる可能性がある、というところだろうか。
年間上限額制度の効果とは？
とはいえ、この所得層でも過半数の人々が負担増になるのは前述のとおりだ。この低所得層の人々は、今回の見直し案の（数少ない）長所である年間上限額制度の導入でも救済されにくいことを、五十嵐特任准教授はさらに明らかにした。それが下の［図２］だ。
年間上限額とは、高額療養費を使用する人、あるいはその自己負担上限額に到達せず高い窓口負担を支払う人などが、1年の総支払額が青天井の過大な金額にならないよう、一定の上限キャップを設けようという方法だ。
収入区分によって年間上限の設定金額は異なっているが、各区分の多数回該当（1年間で3回以上制度を使用すると4回目以降はさらに負担上限が引き下げられるシステム）×12とほぼ同じ金額になるよう設定されている。
つまり、1年間で毎月多数回該当の金額を支払う人の総額よりも過大にならないように設計されている、ということだ。
上図では、緑の折れ線が年間上限額を表している。たとえば年収800万円の人の年間上限額（≒多数回該当で12ヶ月支払う金額）は111万円、年収500万円なら年間上限は53万円であることがわかる。
この緑の階段状折れ線とある部分で交差している赤い線は、各所得層での破滅的医療支出の金額をあらわしている。破滅的医療支出とは、過去の記事で何度も説明してきたとおり、収入から住居費や光熱費など生活に必須の金額を差し引いた、いわば自由に使える所得のうち、医療支出が40パーセントに達すると貧困状態に陥る可能性が非常に高い、とWHOが定義している「生活の喫水線」だ。
現行制度の区分ア・イ・ウの収入区分では、この破滅的医療支出を示す赤い線は階段状の年間上限額（緑の線）よりも上に位置している。つまり、見直し案の年間上限額は、ア・イ・ウの収入区分の人々に対しては、破滅的医療支出に達しない水準で収まるように抑制的な金額として設定されている、ということだ。
一方で、区分エやそれよりも低い区分オの場合、年間上限額（緑）は破滅的医療支出（赤）よりも上に位置している。見直し案の年間上限額に到達したとしても、その金額はすでに当該所得区分の破滅的医療支出を超えてしまっている、ということだ。つまり、この所得区分層では年間上限額が貧困を防ぐための抑制策としてなんら機能していない、ということがわかる。
同様の問題は、大阪医科薬科大・伊藤ゆり教授の調査でも明らかになっている。

見直し案の年間上限額設定（≒現行制度の多数回該当12ヶ月分：ライトブルー）と2026年8月引き上げ予定上限額（オレンジ）、第二段階の2027年8月引き上げる予定額（グレー）は、それぞれの収入区分で自由に使える所得に占める割合を示している（［図３］）。
年間上限額の導入で、ほとんどの収入区分では喫水線の破滅的医療支出（40パーセント）を下回っていることがわかる。ただし、年収250万円以下の低所得層では、五十嵐准教授の推計と同様に、年間上限額設定がまったく救いになっていないことがはっきりと見て取れる。また、年収500万円の層でも医療支出は30パーセント近くに達している。
伊藤教授が示す40パーセントという数字はあくまでもWHOが定義する「破滅的医療支出」の指標であり、医療支出が40パーセントなら貧困に陥るけれども35パーセントなら経済的に安定して暮らしてゆける、というようなオン／オフがくっきり分かれる閾値でないことはいうまでもないだろう。
さらにもうひとつ注意しておきたいのは、高額療養費制度を利用するような大病や大怪我などをしたときは、それまでと同様の仕事を続けられなくなっている場合が多い、ということだ。高額療養費制度の収入区分は前年度のもので計算されるため、病気や怪我をして収入が大きく減る場合も想定に加味した推計が下の［図４］だ。
この［図４］が示しているのは、年収800万円や1000万円を超えるような高所得層でも、病気や怪我で収入が下がった状態で高額療養費制度を利用すると、貧困（≒破滅的医療支出）に陥る可能性が一気に高くなる、ということだ。それはそうだろう。
見直し案によると高所得者の場合、1ヶ月あたりの自己負担上限額は27万円や34万円、年間上限は168万円である。「それ以上は支払わなくてもいいですからね」と配慮しているにしては、あまりに高額すぎる金額だ。こんな金額を医療費に充てなければならない状態が数ヶ月続けば、蓄えはあっという間に底をついてしまうだろう。
昨年12月末に厚労省が提示した2026年度実施の見直し案とは、つまりこのような内容である。

文／西村章
〈【高額療養費制度見直し案】各政党の主張を検証する…参政党はマニフェストに一切の記載なし 中道、共産、チームみらいは負担増に危機感〉へ続く

４日午後、滋賀県東近江市の住宅でこの家に住む７０代の夫婦が男に相次いで刃物で切りつけられました。
夫婦は顔面などにけがをしていて、搬送時に意識はあったものの重篤な状態だということです。
警察は現場から一時逃走していたとみられる住居、職業不詳の２８歳の男を緊急逮捕しました。
殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、住居、職業不詳の秋山克也容疑者（２８）です。
秋山容疑者は４日午後、滋賀県東近江市の住宅で住人の７５歳の夫婦の顔などを刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれています。
４日午後６時過ぎに、夫婦の息子から消防に通報があり、警察が事件を認知。現場から男が逃走していましたが、およそ１時間後に「自分の親族が人を殺したと言っている」などと１１０番通報が入り、警察官が現場からおよそ５キロ離れたコンビニで両手や着衣に血が付いた秋山容疑者を発見し、その後緊急逮捕しました。
警察によりますと、切りつけられた夫婦はいずれも搬送時に意識はありましたが、重篤な状態だということです。また、秋山容疑者と夫婦の関係については「捜査中」としています。

退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長とその妻から違法に退職交渉に関する仕事の紹介を受けたとして、警視庁は弁護士ら3人を書類送検しました。
この事件は、「モームリ」の運営会社「アルバトロス」社長の谷本慎二容疑者（37）と妻で従業員の谷本志織容疑者（31）が、おととし7月から10月にかけて報酬を得る目的で退職交渉に関わる法律事務を弁護士らに違法に紹介した疑いで、今月3日に逮捕されたものです。
取り調べに対し、谷本容疑者と妻は「スキームについて弁護士に確認したら問題ないと言っていた」「弁護士法違反になるとは思っていなかった」などと容疑を否認しています。
その後の捜査関係者への取材で、警視庁が▼東京・港区の「弁護士法人オーシャン」代表で弁護士の45歳の男性と、▼東京・港区の「弁護士法人みやび」の弁護士の48歳の男性らあわせて3人を弁護士法違反の疑いで、きょう書類送検したことがわかりました。
弁護士は弁護士資格を持たない人物から仕事の紹介を受けることを禁じられていますが、3人は資格を持っていない谷本容疑者らが報酬を得る目的と知りながらも、谷本容疑者らから退職交渉に関わる法律事務の紹介を受けた疑いがもたれています。
「モームリ」の運営会社「アルバトロス」は、3年前から依頼者を弁護士らに紹介し、1件につき紹介料として1万6500円を弁護士側から受け取っていたとみられています。
また、紹介料は「アルバトロス」の実態のない労働組合に「賛助金」などという名目で振り込まれていたとみられ、違法な報酬のやりとりを隠す狙いがあったとみられます。
警視庁は、▼「アルバトロス」、▼「弁護士法人オーシャン」、▼「弁護士法人みやび」についても、きょう、弁護士法違反の疑いで書類送検しました。

神奈川県は４日、黒岩祐治知事（７１）が慢性硬膜下血腫のため入院し、手術を受けたと発表した。２週間ほどで退院する見通しで、その間の公務は副知事らが対応する。
発表によると、黒岩氏は数日前から頭痛や足のもつれなどの症状があった。３日は午後まで公務にあたった後、病院を受診し、慢性硬膜下血腫と診断されて入院。４日午後に手術を受けて血腫を除去した。
県などによると、慢性硬膜下血腫は、転ぶなどして頭をぶつけた後、１～２か月かけて脳の表面に血がたまる病気。血腫が脳を圧迫し、会話の受け答えがうまくできなくなったり、体の一部がまひして歩きづらくなったりするなどの症状が出る。血腫を除去することで症状が改善することが多いという。

自民党と日本維新の会が、大阪府内の衆院選小選挙区を巡り、神経をとがらせている。自民府連は高市首相（党総裁）に応援演説を要請しているが、大阪を本拠地とする維新は、高い内閣支持率を維持する首相の大阪入りを強く警戒し、自粛を求めている。
前回２０２４年の衆院選で、自民は大阪府内で候補を擁立した１５選挙区で維新に全敗を喫した。今回は、前回選で公明党が擁立した４選挙区を含む全１９選挙区で候補（推薦１人を含む）を立て、維新と対決する。自民府連は、首相の早期の大阪入りを党本部に求めてきたが、公示から９日目を迎えた４日現在も実現していない。
維新幹部は首相側に、首相の大阪入りは容認できないとの考えを伝えている。維新と自民の候補が接戦を繰り広げている選挙区も多く、維新内では「大阪でも高市人気に押され気味だ」（中堅）と危機感が強い。府内の維新候補の一人は「首相が大阪に入れば、維新を切る意思表示になる」とけん制する。
自民党本部では、慎重に対応を検討しており、２日夜に首相と党幹部が終盤の選挙戦略を協議した際、首相の大阪入りの是非も話題になったという。
４日には、自民の麻生副総裁が大阪府内の３選挙区を回り、「明るい高市政権を維持し続けたい」などと訴えた。その後の奈良市での演説では、維新を「国民新党」と２度言い間違える場面もあった。麻生氏はかねて国民民主党との連携を志向しているとされる。

横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントや人権侵害を疑われる言動があったと市人事部長が告発した問題を巡り、横浜市は4日、第三者による調査のため弁護士3人の推薦を県弁護士会に依頼したと発表した。今月中に調査を開始する見込みという。
市によると、推薦依頼したのは中立・公平な立場で知識と経験を有する第三者調査委員。1月の人事部長会見の際に配布された文書に記載されている事実関係の調査と認定、評価が目的で、委員の判断でそれ以外の関連する事柄も対象とする可能性がある。

野党側が、高市首相が手のけがを理由に1日のテレビ討論番組の出演を直前で取りやめたことを批判する中、政府高官は4日、首相のけがは先月23日の解散直後から、自民党の候補者全員に公認証を渡したことで悪化したなどと説明しました。その後、選挙戦で聴衆や候補者らと握手をしたり、聴衆に手を引っ張られたりしたことなどで、さらに悪化したとしています。
1日の番組出演見送りについて、自民党は「前日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急きょ出演ができなくなった」と説明していました。野党側が当日のキャンセルに批判を強める中、この政府高官は、高市首相は番組に出演する意向を示したものの、当日の朝に自身が治療を優先させるべきとの考えを伝え、首相は最終的に出演を見送ったと説明しています。また、代理で番組に出演した田村憲久政調会長代行については、この政府高官が、首相の欠席の可能性を考え、前日までに打診したとしています。
一方、共産党と社民党は高市首相の番組欠席後に、連名で自民党に対し、抗議する文書を送付し、「首相が出席する形であらためて各党党首による討論の機会を速やかに設けることを強く求める」としています。

自民党の麻生太郎副総裁は４日、大阪市で街頭演説し、衆院選比例代表で公明党に投票するよう自民支持者に呼び掛ける自公政権時代の選挙協力に関し「くだらない」と述べた。公明関係者から反発が出る可能性もある。
麻生氏は日本維新の会と連立を組んだことに関し「（維新が本拠地の）大阪だとやりにくく、迷惑している人もいるだろう」としつつ、「いいこともあった。『比例は公明と書いてください』とくだらないことを言う必要がない」と語った。
自公政権時代は自民が「比例は公明」と訴える代わりに、公明が全国の小選挙区で自民候補を支援した。 ［時事通信社］

平成25年12月に「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行さん＝当時（72）＝が射殺された事件で、殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団工藤会系組幹部、田中幸雄被告（59）の第5回公判が4日、京都地裁（西川篤志裁判長）であり、被告の知人が事件に関与したとみられる軽自動車を被告に貸した前後の経緯について証言した。
検察側は冒頭陳述で、事件前の同年10月9日、京都市伏見区の飲食店駐車場で事件に関与したとみられるミニバイクが盗まれた際、駐車場に出入りした軽自動車は被告が知人から借り受けたものだったと主張していた。
知人は法廷外からビデオリンク方式で参加し検察側の証人尋問で、所有する軽自動車を複数回、被告に貸したと説明。射殺事件後には被告から返却された車を洗車するよう依頼されたり、「警察来てないか」と確認されたりしたとも証言した。
一方、ミニバイクが盗まれた飲食店駐車場の防犯カメラに撮影された軽自動車が、自身のものと比べて違う点があったか問われると、知人は「特別ないが全く一緒とも言えない」と話した。
被告は初公判で起訴内容を否認し、無罪を主張している。

厚生労働省は４日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１６人と歯科医師１２人に対する、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１８日。
免許取り消し処分となったのは、健康診断で訪れた中学校で女子生徒の下着を撮影したなどとして有罪判決を受けた東京都新宿区の藤原大輔医師（５０）や、１１歳の児童にわいせつな行為をしたとして有罪判決を受けた福岡市の河野雄紀医師（３８）ら医師３人と歯科医師２人。
他に医師１３人と歯科医師９人を業務停止３カ月～２年６カ月、歯科医師１人を戒告とした。 ［時事通信社］