千葉豪雨による被害をまとめます。これまでに8人の死亡が確認され、床上・床下浸水の住宅被害は84棟にのぼっています。
千葉県と警察によりますと、千葉市、市川市、柏市、佐倉市、八千代市で道路が冠水して車に閉じ込められるなどして、これまでに男女8人の死亡が確認されたということです。
住宅被害については、半壊が千葉市で1棟、床上・床下浸水は柏市や佐倉市などであわせて84棟にのぼっています。
また、このお盆休み、交通への影響も続いています。
千葉県内では▼千葉東金道路の全線と、▼圏央道の一部区間で通行止めとなっています。これらの区間では複数の土砂崩れが確認されていて、通行止め解除の見通しは立っていないということです。
けさ、千葉県では災害対策本部会議を開き、会議後、熊谷俊人知事が報道陣の取材に応じました。
千葉県 熊谷俊人知事 「お亡くなりになった方がいるというのは、大変痛恨の極みでありますし、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。人命救助を最優先に関係機関としっかり連携をして、救助もしくは復旧活動に取り組んでいきたいと思います」
千葉県は午後5時から3回目の災害対策本部会議を実施し、被害状況などの確認をする予定です。

午後3時45分、福岡管区気象台は熊本県の阿蘇山の火口周辺警報を発表しました。
熊本県の阿蘇市、南阿蘇村、高森町では火口周辺で警戒してください。
【 気象庁発表文のまま】＜阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル3、入山規制）を発表＞中岳第一火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒してください。＜噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引上げ＞
［防災上の警戒事項］
中岳第一火口から概ね2kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意してください。また、火山ガスに注意してください。地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。
［火山の活動状況等］
阿蘇山では、12日19時頃から火山性微動の振幅が増大し、本日（14日）15時過ぎから中岳西山腹観測点南北動成分の1分間平均振幅が4マイクロメートル毎秒を超えています。また、本日実施した現地調査では、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が1日あたり2000トンを超えて急増していることを確認しました（前回6日、1200トン）。
阿蘇山では火山活動にさらなる高まりがみられていることから、中岳第一火口から概ね2kmの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があります。

水戸地検下妻支部は14日、同居する女性を脅すなどして自分で自分の唇を縫わせたとして、強要罪で茨城県古河市の無職桜井政恵容疑者（50）を起訴した。
起訴状によると、6月18日午後9時45分ごろ～11時5分ごろ、自宅で、同居していた女性に糸を通した針を示しながら「ほら早くしろ」などと述べ、さらに顔や足への暴行を加えて怖がらせ、自分で唇を縫わせたとしている。
茨城県警は7月6日、同じ女性の唇を縫い合わせたとして傷害容疑で桜井被告を逮捕。同24日に強要容疑で再逮捕し、水戸地検下妻支部は傷害容疑について処分保留とした。

千葉県大網白里市の上空からの映像では、記録的な大雨によって住宅街や駐車場、田んぼや道路があたり一面茶色く濁った水でおおわれている深刻な被害状況がとらえられている。
【映像】「水面」に「空」が映り込むほど広範囲が浸水（ヘリ映像）
雨が上がり空は明るくなっているものの地上の状況は一変しており、田んぼと道路の境目が分からなくなるほど広い範囲が水没している。水面には雲や空の様子がはっきりと反射して映り込んでおり、街全体がまるで川のようになってしまっている。
住宅街の駐車スペースでは、白い車や赤い車など何十台もの乗用車のタイヤが上部（半分程度）まで水に浸かっている様子が確認できる。一般的に水位がタイヤの半分（約30センチ）に達すると、エンジン停止や車体が浮いてハンドル・ブレーキが利かなくなる恐れがある。さらに住宅地ではエアコンの室外機の半分まで水に埋まっており、床上浸水や床下浸水の被害も発生している。
また、JR大網駅付近では線路上に電車が停まっているものの、車内の電気が消え、ホームや駅構内には人や駅員の姿が見られない。
大網白里市によると、大網駅付近の広範囲の道路などで冠水が起きており、多数の床上・床下浸水や車への被害、車内への人の閉じ込めなどの報告が多数寄せられているという。現在のところ負傷者などの人的被害は把握されていないが、市が詳しい被害状況の収集を進めている。
（ABEMA NEWS）

暴力団の立場を隠して携帯電話のＳＩＭカードを不正に入手したとして、大阪府警は１４日、指定暴力団・山口組の２次団体「秋良（あきら）連合会」会長で韓国籍の金東力（７０）（大阪市浪速区浪速東）、韓国籍で弟の裕司（６４）両容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、２人は共謀。裕司容疑者が昨年７月、大阪市内の携帯電話販売店で、金容疑者が使う目的を隠してＳＩＭカードを購入した疑い。
府警は７月、暴力団員の立場を隠して競輪のインターネット投票券を購入したなどとして、両容疑者を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕していた。

千葉県で発生した記録的な大雨について、気象庁は名称を「令和8年8月千葉豪雨」と定めることを発表しました。気象現象で名称が定められるのは「令和2年7月豪雨」以来、6年ぶりです。
千葉県では線状降水帯が相次いで発生し、これまでに経験したことがないような大雨になっているとして、一時は22市町に「レベル5大雨特別警報」が発表されるなど、記録的な大雨となりました。

沖縄県名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、知華さんの両親が14日、同校と同校を運営する学校法人「同志社」に中立性や公正性を確保した検証体制の確立と公表を求める緊急要望書を提出した。文部科学省には緊急要望書を提出したことを伝え、法人への指導を求めている。
同校の辺野古沖での乗船プログラムを巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「抗議船」に乗せた点が政治的中立性に反するとして、文科省が法人に是正を指導するなど平和学習としての是非も大きな焦点となっていた。
しかし、学校法人が設置した特別調査委員会（第三者委員会）は7月31日に公表した報告書で、辺野古の乗船プログラムについて安全であるとの根拠のない「思い込み」に基づき、漫然と前例踏襲を続けたことが事故につながったと指摘する一方、「平和教育」や政治的中立性の根本問題については「調査の対象外」としてその点には踏み込まなかった。
学校法人は「教育活動の適切性」について、特別調査委とは別に外部の教育専門家らを交えて検証し、今月中を目途に公表する予定としているが、両親は緊急要望書で「内容不十分なまま、早期の幕引きありきで不十分な報告書などが発表されてしまうのではないか」と懸念。「拙速なものになるなら、8月という目途にこだわらず、しっかりとしたプロセスを経て結果を出すよう、お願いする」と要望した。
また、同校や学校法人が検証の主体となる場合、「検証の実効性および信頼性に疑義が生じる」とし、特に検証体制の中に同校の西田喜久夫校長が含まれる場合は「検証の中立性・公正性に対する疑義は避けられない」と危惧している。
学校法人は7月、同校の教育の適切性や中立性を問うアンケートを生徒や保護者を対象に実施したが、両親は遺族や卒業生に対してもアンケートを実施すべきだと指摘。関係する教職員については「処分ありきの対応ではなく、誰にどのような責任があるのかについて、処分の根拠が明らかにされるべきだ」と訴えた。（大竹直樹）

千葉県八街市の上空からのヘリ映像では、崩れ落ちた道路のアスファルトや土砂の下から、現在も水が流れ落ちている様子が確認できる。撮影時は晴れているものの、前日の雨の影響とみられ、かなり勢いよく水が下へ流れ落ちている。
【映像】崩れ落ちたガードレールと削り取られた道路（ヘリ映像）
現場にはコーンが置かれて立ち入りが制限されている。崩落した道路のすぐ隣には工場や会社とみられる建物があり、トラックが停められているのが見られる。カーブを曲がった先の道路は数メートルにわたって削り取られるように崩落しており、ガードレールも崩れ落ちてアスファルトや道路内部がむき出しとなっている。周辺には瓦屋根の住宅街や緑が生い茂る地域が広がっており、画面右下から上方向に向かって雨水が流れたとみられる痕跡など、かなりの雨が降った様子がうかがえる。
（ABEMA NEWS）

日本政府は14日、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問を受け、対抗措置の検討に入った。外務省幹部が記者団に「何かしらの対応について検討している」と明らかにした。制裁強化が選択肢に浮上しているとみられる。一方、ロシア外務省は13日、北方領土訪問に抗議した高市早苗首相や茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」とするザハロワ情報局長のコメントを発表した。
米国務省報道担当者は13日、プーチン氏の訪問を巡り「米政府は北方領土に対する日本の主権を認めている」と述べた。北方領土問題で日本政府の立場を支持する従来の姿勢を堅持した。

近年、お寺や神社などがインターネット上のサイトで売買され、中には非公開の高額取引もあるといいます。取材班は宗教法人ブローカーを直撃。実際に売買する人はどんな人なのでしょうか？住職でジャーナリストの鵜飼秀徳氏とともに“宗教法人売買”の実態に迫ります。
限られた人しか見ることができない、いわゆる裏サイト。そこに書かれていたのは…。
｢宗教法人を新規に作れる権利 1500万円｣
｢岐阜県 相続に最適･指南付き宗教法人 ３億円｣
｢新着宗教法人 札幌市 購入後放置プレイでオーケー｣
｢北海道 超有名神社 お賽銭収入有。〇〇神社 特別セール5000万円｣
｢新規でも霊園が作れます。→7月末日までの決済ならなんと6000万円｣
売られていたのは、なんと寺や神社や新興宗教です。全国にある150もの宗教法人が、ずらりと並んでいます。なぜ寺や神社などが、ネット上で売買されているのでしょうか。
取材班が向かったのは大阪市内のとあるビル。窓には、『宗教法人 売買 仲介』と書かれています。中には、約7年前から、宗教法人売買の仲介を始めたという男性がいました｡
(宗教法人ブローカー･山本隆雄氏)
｢売りたい宗教法人を集めてきて、買いたい人をそこにつないで、売りたい･買いたいで成り立って、手数料を取るという感じです。口約束だけの世界なので、現金だけしか扱えない｣
やり取りはすべて現金で、領収書も発行しないといいます。
Ｑ.(宗教法人を)売りたい人は、どういう人？
(山本氏)
｢後継者がいない人、もしくは､売らされている人です。借金して、その金が返せないから、債権者が『売ってしまえ』ということです｣
Ｑ.(宗教法人を)買いに来る人は？
(山本氏)
｢納骨堂とか、霊園をやりたい人。一番は節税や脱税です｣
信者からのお布施が原則非課税になるなど、税制面で優遇されている宗教法人｡それを悪用すれば、脱税やマネーロンダリングにつながる恐れもあります。
(山本氏)
｢うちの窓に貼っている貼り紙を見て、『7600万円マネーロンダリングせなあかんから売ってくれ』と言う人もいました。当然、断りました｣
山本氏によると、購入目的を確認し、適切に運営するよう指導しているといいます。
Ｑ.売った先で、脱税やマネーロンダリングにつながる恐れはゼロではない。後ろめたさはありますか？
(山本氏)
｢ないですね。うちは、まともな人しか来ないんで。買って何しているんでしょうね。持っているだけの人も多い｣
(山本氏)
｢(宗教法人の売買は)脱法とか言われていますけど、違法ではない。法に触れないんで｣
文化庁は、宗教法人の売買を呼びかけるサイトは、違法行為を助長するとしています。実態を把握するため、｢宗教法人が売買されていることを聞いたことがあるか｣など、アンケートを行っていて、山本氏のもとにも送られてきたといいますが…。
(山本氏)
｢回答しましたよ。『宗教法人が売買されていることを聞いたことはありますか？』に『いいえ』とか。別にウソ書いても問題ないでしょ。アンケートですから｣
宗教法人法では、法人格を売買されることは想定しておらず、文化庁も手を焼いているのが現状です。住職でジャーナリストの鵜飼秀徳氏は…｡
(ジャーナリスト･鵜飼秀徳氏)
｢お寺の本来の目的は、宗教行為をするという公益法人ですから。こういう公益を害するようなことに加担するのは、法の趣旨を逸脱している。法に触れてないから、やってもいいことではない。そんなことを言ったら、“脱法ドラッグ”もよいということになる｣
一方、寺の売買を巡ってトラブルに巻き込まれた人もいます。
母親のお骨を納めた寺が突然､取り壊され、憤る檀家の男性(90代)。墓が別の場所に勝手に移動させられたといいます。
土地は不動産業者が買い取り､寺を取り壊して更地にし、敷地内にあった墓は、参道の端に移動させられていたということです｡
(檀家)
｢潰して、建売の段取りをしている。墓は(別の場所に)ダーッと並べとる。相談とかはなく、勝手にやられた｣
もともと寺があった場所に案内してもらうと、そこに並んでいたのは、建売住宅です。男性は“墓じまい”せざるを得なくなり、母親のお骨は自宅で保管しています。
なぜ、寺を壊して更地にしたのでしょうか｡土地を買い取った不動産業者は、寺を更地にして墓を移動させることは住職に許可を得て、檀家にも説明したとしています。
関係者によると、8000万円以上の借金を抱えていたという寺の住職。不動産業者らが1億5000万円を支払い、寺の代表権や土地などを取得しました。そして墓を移動させ、寺を更地にしたあと、別の不動産会社に約2億1000万円で土地を転売したといいます｡その後、別の寺の住職が2700万円を支払い、代表権を引き継いでいます。
寺を売られ、建売住宅が並ぶ一角では、現在、新たな本堂が建設され、代表権を引き継いだ住職らによると、適切な宗教活動が行われているといいます。
(寺を引き継いだ住職の親族)
｢一時、お寺の本来の活動を無視した形で､そういう人たちの手に渡って、こういう惨状になってしまったが、そういう人たちの手に渡らないように、お寺の活動･ご本尊とこの場をお守りして､檀家さんの間を取り持ってくださる方に、ここを守っていただくのが、本来の姿なんじゃないかなと｣
寺のネット販売に問題はあるのでしょうか？
『宗教法人法第85条』で、宗教活動の自由が保障されています｡どのような活動をするかは、各宗教法人の自主的、自律的運営に委ねられています。国が介入できるのは、建物の登記や会計報告の提出など、事務的手続きのみということです。
一方で文化庁は、｢売買サイトを通じた取引の一部は、宗教法人を悪用した違法行為を助長する。宗教法人の売買などの行為が無制限に行われることは、避けなければならない｣とし、HPでも『税制優遇等を謳(うた)った宗教法人の売買/M＆Aの話には御注意ください！』と注意喚起をしています。
鵜飼氏は｢目的を持った宗教行為や運営が持続可能だから、国から許認可が与えられている。第三者が介入･運営するなら、許認可の仕組み自体が崩壊する｣としています。
Ｑ.信頼の根幹を揺るがす事態ということですよね？
(鵜飼氏)
｢そう思います。国際的な金融作業部会という、お金の流れをチェックするところがあるんですが、宗教法人の不正な取引マネーが、結果的に北朝鮮やテロ支援組織に回っているのではないかという指摘もありました。このような宗教法人の“いち売買”の問題ではなくて、国際的な問題になっています｣
このような状況を受け、文化庁は宗教法人格の不正利用に関する所轄庁向けのガイドラインを年内にも策定するとしています。
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年7月17日放送)