先の参院選では、自民党の現職議員も大量に落選。永田町では、秘書たちの再就職活動が活発化しているが、あの政党はやはり避けられているようだ。参院選で14人が当選、公示前の1議席から大幅に議席を増やした参政党である。
勢力拡大に伴い、参政党は党職員のリクルートを進めている。
先月22日には党公式SNSで議員秘書の募集を発表し、今月1日には党本部スタッフを含め「追加募集」を呼びかけた。神谷宗幣代表も、23日にJR大宮駅前で行われた街頭演説で「10月の臨時国会まであと1カ月。仲間を集めて体制をつくって、国会に備えていきたい」と意気込んでいた。
急速な党勢拡大には、人員不足がつきものだ。同じく参院選で躍進した国民民主党も、党関係者が「人手がまだまだ足りない」と漏らすほど。
ましてや参政党は国会にほとんど基盤を持たなかっただけに、再三の呼びかけは、秘書を集めるのに苦労していることがうかがえる。
■極端な主張とメチャクチャな政策
一大供給源になりそうなのはもちろん、自民大敗の憂き目で職場を失った落選議員の秘書だ。
毛色こそ違えど、同じ保守政党。参政党は、再就職先の選択肢になりそうに思えるのだが、自民関係者は「党内の落選議員の秘書は『さすがに参政党は怖いからやりたくない』と、応募を見送っている人が多いようです」と、こう打ち明ける。
「神谷代表が過去に『影の政府が秘密裏に日本社会を動かしている』といった陰謀論を主張するなど、何を考えているか分からないところがある。参政党の憲法草案も、現憲法が保障する基本的人権がほとんど盛り込まれていないなど“素人集団”感は否めない。同じ『保守』を名乗っていても、ハッキリ言ってまるで別物です」
実現可能性の低い政策をたびたび訴えていることも、大きな懸念事項だという。
「子供に毎月10万円を支給するとの公約をはじめ、財源を示さず無謀な積極財政を掲げている。秘書は国会質問の準備をすることもありますが、この様子ではどんな仕事を任されるかわかったもんじゃない。避けるのも当然です」（前出の自民関係者）
まともなスタッフを集められなければ、参政党が臨時国会でボロを出すのは必至だ。
◇ ◇ ◇
参政党は参院選後もトンデモぶりを発揮している。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。

今日26日(火)は太平洋高気圧に覆われる西日本や東日本では強い日差しが照りつける予想です。
しかし、大気の状態は不安定で、午前中から雨雲が発生し、午後にかけて雨のエリアは拡大する可能性があります。天気急変に注意してください。
朝から局地的に雨雲が発生・発達
今日は西日本や東日本は太平洋高気圧に覆われます。ただ、高気圧周辺の湿った空気が流れ込む影響で、大気の状態が不安定になります。山沿いを中心に各地で午前中から雨雲が発生・発達する可能性があります。
兵庫県などでは朝から局地的に雨雲が発達し、ウェザニュースアプリ利用者からは雨雲や激しい雨により道路が冠水している様子など、リポートが届いています。
底の黒い雲やモクモク雲は天気急変のサイン
昨日25日(月)の午後は、市街地付近で急発達した雨雲によって、京都地方気象台では観測史上1位の値を更新する1時間に102.0mmの猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報も発表されました。
今日も午後にかけて強い日差しで気温が上昇し、ゲリラ雷雨のリスクが高い状況が続きます。
底の黒い雲やもくもくとした雲が見えたり、遠くから雷鳴が聞こえてきたりしたら、天気急変のサインです。屋外作業中や外出中にこのような兆候に気づいたら、速やかに建物の中など安全な場所に避難してください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

ＳＮＳ上で、外国人の生活保護受給へのバッシングが続いている。７月の参院選では、外国人への生活保護支給停止を訴えている参政党が大幅に議席を伸ばした。しかし、選挙期間中に叫ばれた主張の中には、誤った知識や思い込みに基づくものも多かった。外国人が日本の社会保障制度を使うことに対し、「悪用される」、「日本人がないがしろにされる」というイメージや不安を抱く人が多いのはなぜだろうか。社会保障法に詳しい奥貫妃文昭和女子大教授と、外国人支援を続ける「つくろい東京ファンド」の事務局長大澤優真さんに、生活保護と外国人を巡る現状や考えを聞いた。（共同通信＝細川このみ）
× × × 奥貫教授はまず、外国人に生活保護が支給されるまでの歴史的経緯を教えてくれた。
▽差別の中で
奥貫妃文・昭和女子大教授
終戦後１９４６年に成立した旧生活保護法は、対象を「生活の保護を要する状態にある者」としていました。その後１９５０年に現行法が施行され、「生活に困窮するすべての国民」と「国民」という言葉が入りました。「国籍条項」と呼ばれるもので、保護は国民に限定されました。
戦後間もない頃の日本には、かつて植民地支配していた朝鮮半島や台湾から来た人たちがいました。日本臣民という形で日本人にさせられ、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を剥奪された人たちです。すでに生活基盤は日本にあったり、朝鮮戦争が勃発したりして祖国に帰ることができず、多くの人が日本に残りました。激しい差別を受け、仕事に就くこともできず、一部の地域に集まって暮らし、目に見える形で貧困がありました。
そのような状況に、支配していた側の日本としては「知りません」という態度を貫くことができなかったのでしょう。そこで１９５４年、旧厚生省社会局長通知を発出し、日本人に準じる形で、行政措置として外国人にも生活保護の支給を始めました。この通知による運用が現在まで続いています。
▽在留資格が限定
厚生労働省
通知には支給対象となる在留資格は書いてありませんでした。実際の受給者は在日韓国・朝鮮の人が多かったのですが、自治体の裁量で保護費が支給されていました。
それがバブル期、国は労働力を確保するため日系人の受け入れを拡大させました。これに伴い、生活保護申請者が急増することを懸念し、旧厚生省が１９９０年、 （１）永住者（特別永住者を含む） （２）定住者 （３）日本人の配偶者 （４）永住者の配偶者 （５）認定難民 という五つの在留資格や身分の人にのみ生活保護を支給できるという係長の口頭指示を出しました。こんな重大な変更を口頭指示ですること自体、法治国家としてはあるまじきことですが、そこから現在まで在留資格が限定されることとなりました。
▽「外国人に保護は違法」は誤り

ＳＮＳ上には「外国人への生活保護は違法」などの投稿がありますが、誤りです。２０１４年の最高裁判決で、「外国人は生活保護法に基づく受給権を持たない」との判断が示されましたが、「行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまる」とも言及しており、通知による保護の支給を否定していません。
厚労省は、外国人への生活保護支給は違法でも何でもなく、国が昔から今に至るまで行ってきたということを、丁寧に説明すべきです。
今のバッシングは、判決の、雑で不確かな解釈に基づいて行われています。確かに判決内容と通知の運用は専門家でないと分かりにくいですが、それを正しく理解しているはずの政治家が、悪意をもって不正確な解釈を広めていることに憤りを感じています。
複雑な話は、時間や精神的な余裕がないとなかなか聞いてもらえません。日本の経済状況が大きく影響し、人々に余裕がなくなっていることを感じます。実際に日々の生活の中で外国人が増えたと感じる人がいる中、「自分たちの国なのになんで出しゃばっているんだ」という感情が出てきているのではないでしょうか。排外的なことを言う政治家に磁石のように引き寄せられる人がいることに対して、私自身何ができるのか、日々突きつけられ、考えさせられています。
▽制度の「担い手」
出入国在留管理庁が入る庁舎＝東京都千代田区
日本は１９７９年に国際人権規約を批准し、１９８１年には難民条約に加入しました。難民条約では、社会保障には国籍や人種で差異をもうけてはならないとされており、年金や健康保険は国籍条項が撤廃されました。しかし、生活保護については１９５４年の通知ですでに外国人に保護が支給されているとして、国籍条項が撤廃されませんでした。
たとえば日本生まれ、日本育ちの永住者でも、保護を受ける権利はないと言われるのはどう考えてもおかしいと思います。通知と国籍条項をなくし、外国人にも日本人と同様に法的権利として生活保護の適用を認めるべきです。でもまずは経過措置として、滞在期間の要件をつけるところから国民の理解を得ていくのが現実的な方法かもしれません。
日本は歩みが遅いながらも、戦後８０年、国際協調主義の道を進んできました。外国人への保護停止などの主張は、それを真っ向から否定する動きです。政治家が歴史を知らない恐ろしさを感じています。外国人を労働力として呼び寄せておきながら、病気になるなどさまざまな事情で生活できなくなったら、「知らない」という国でいいのでしょうか。
外国人のこととなると、国民健康保険や生活保護など社会保障制度の「使い手」の側面ばかりが強調され、「担い手」である側面は消えてしまいます。しかし、外国人も税金や社会保険料を支払っている制度の担い手です。少子高齢化が深刻化する中、年金や健康保険制度などの維持のためにも、外国人が老後まで過ごしたいと思える体制を整えることが重要です。ヒューマニズムだけでなく、リアリズムの視点からも、外国人が安心して住める制度にしていくべきではないでしょうか。 × × × 奥貫妃文（おくぬき・ひふみ） 昭和女子大福祉社会学科教授。共著に「生きのびるための社会保障入門」、「移民政策とは何か」など。
× × × 次に大澤優真さんだ。生活保護制度の研究者でもある大澤さんのもとには、困窮する外国人からの相談がひっきりなしにやってくる。役所の窓口や病院に同行することも多いが、在留資格の有無や種類によって、何の支援も受けられない人が大半だ。彼らをどう救えるのか日々頭を抱え、奔走する。ＳＮＳ上で語られる外国人のイメージが現実とかけ離れていると指摘する。
▽「保護でぜいたく」あり得ない
「つくろい東京ファンド」の事務局長・大澤優真さん
まず、生活保護の利用申請ができる永住や定住といった在留資格の人は、日本に在留する外国人の半数以下です。技能実習や留学などの在留資格を持つ半数以上の外国人は、生活が困窮しても使える制度がほぼありません。日本で暮らしていくには親族やコミュニティーの支援に頼る以外、手段がないのが現状です。私が主に支援している在留資格のない仮放免の人たちは、本当にどうすることもできず、ホームレスになったり、病気になっても病院に行けなかったり、命の危険にさらされています。
生活保護が利用できる在留資格の人でも、出入国在留管理庁が資格の更新をしなかったり、在留期間を短縮したりするのではないかと恐れ、申請しないケースが多くあります。入管の在留資格変更に関するガイドラインに、日常生活において公共の負担となっていないかを考慮するとの記載があるためです。また日本人以上にスティグマを感じ、申請をためらう人もいます。
ＳＮＳ上には、日本にぱっと来て、すぐに生活保護を受給してぜいたくな暮らしをしている外国人が多数存在するかのような投稿がありますが、現場から見てありえません。それが本当なら私の仕事は暇になっているはずですが、全くその逆です。
▽間違いだらけのイメージ
排外主義に反対する記者会見で発言する大澤優真さん（左から２人目）＝７月８日、国会内
「外国人に保護を支給すると、保護目当ての外国人がたくさん日本にやってくる」という投稿も見かけますが、統計上そうなっていません。日本に働きに来る外国人は、働いて少しでも多くの収入を得たい人が多いように感じています。一般的な生活保護費は暮らしている場所にもよりますが、１人暮らしの場合月約１０万円前後で、家賃や生活費を払ったら、ほとんど手元に残りません。生活保護を受給するより働きたいんですという訴えもよく受けます。そもそもの外国人のイメージが間違っています。
外国人への生活保護が日本財政を逼迫させているとの主張もありますが、２３年度の受給世帯は１６５万４７８世帯で、うち世帯主が外国人のケースは４万７３１７世帯と全体の２・９％で、生活保護財政に与える影響は小さなものです。
外国人は受給者の国籍別でみると、韓国・朝鮮、フィリピンの割合が高くなりますが、それは在日韓国・朝鮮の人が植民地主義政策のもとで差別され、公的年金制度からも排除されてきたからです。フィリピンの人は日本人配偶者と離婚した母子家庭が多いなどの特徴があり、歴史的、構造的な貧困が背景にあります。
▽「たたきやすい人」
参政党の街頭演説に集まった人たち＝７月１９日、東京・銀座
外国人の生活保護を巡っては２０１０年代初めに、「在日特権」であるというデマが流され、バッシングに利用されました。２０２０年のコロナ禍以降、再びバッシングが強くなった印象です。参院選では外国人政策が主要な論点となりましたが、外国人は人口比率でみても３％弱です。日本社会全体の社会保障や税金の使い道のほうが、もっと大きな論点だったのではないでしょうか。政治家が流行にのって、票を取りたいために「外国人優遇」などとはちゃめちゃなことを言っていると感じます。
生活保護が停止されれば、現在利用している約６万５千人が、次の日には生活できなくなるということです。国際的な人権保護ルールである国際人権規約などを批准している日本がしていいことなのでしょうか。２００７年に北九州市で生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と書き残して亡くなっているのが見つかりましたが、同様の事件がまた起きてしまうのではないかと危惧しています。現場のリアリティーを政治家たちが理解していません。
参政党の街頭演説会場で抗議の声を上げる人たち＝７月１９日、東京・渋谷
日本の経済・社会状況が不安定で先が見えない中、有権者でもなく声を上げられない、なされるがままの弱い立場の外国人をたたいているのでしょう。たたきやすい人を攻撃しているだけで、この先他のマイノリティーや高齢者にその矛先が向かうのではないでしょうか。
外国人が日本からいなくなれば、人手不足で成り立たない産業がたくさんあります。外国人を生活保護から排除して、日本人は助かったり、豊かになったりするのでしょうか。議論するのはいいのですが、正しいデータや情報に基づくべきで、デマや不確かなことを広めるのはやめてもらいたいです。一度立ち止まり、冷静に事実関係や数字を見てほしいと思います。 × × × 大澤優真（おおさわ・ゆうま） １９９２年生まれ。一般社団法人つくろいファンド事務局長。著書に「生活保護と外国人」、共著に「外国人の生存権保障ガイドブック」など。

宮城県警仙台南署は２４日、仙台市太白区の６０歳代の会社員男性が、コメの格安販売をかたる特殊詐欺で約１０００万円をだまし取られたと発表した。県警によると、同種の特殊詐欺被害が県内で確認されたのは初めて。
発表によると、男性のスマートフォンに７月１１日、「厳選国産米が期間限定セール」と書かれたメールが届いた。男性は記載されていたＵＲＬに接続し、１０キロ約５０００円で販売されていた商品の購入手続きをした。
コメが届かないため販売元に問い合わせると、今月２４日に「商品欠品」をわびるメールが届き、「返金手続きをする場合は公式ＳＮＳまで連絡を」などと書かれていた。受付サービスセンターの担当者をかたる男の指示に従って利用する金融機関から返金手続きをしたところ、「振り込みが完了した」との通知があり、２回に分けて計約１０００万円を振り込んでいたことに気付いた。
県警特殊詐欺対策室の竹内章了室長は「相場とかけ離れた値段で売られている場合は注意し、少しでも変だと感じたら連絡を断ったり、家族や警察に相談したりしてほしい」と呼びかけている。

沖縄県東村平良の花見橋の親柱に設置されていたパイナップルのオブジェがこつぜんと姿を消し、設置した村が情報提供を呼びかけている。
橋の四つ角に置かれたオブジェのうちの一つが、8月上旬からなくなっている。これまで台風で飛ばされたことはあったが、なくなったのは初めて。オブジェは高さ約1メートルで、固定するためのボルトはそのまま残っていた。
村の担当者は「どのようにして取れたのか分からない」と首をかしげつつ「見かけた人や情報を知っている人は連絡してほしい」と呼びかけている。
情報提供は村建設環境課、電話0980（43）2205。（北部報道部・大庭紗英）

8月26日朝、愛知県岡崎市の新東名高速でトレーラーが横転する事故があり、積み荷が散乱するなどして、一部区間で通行止めとなっています。 警察によりますと、26日午前5時半すぎ、岡崎市鹿勝川町の新東名高速の下りで、トレーラーが横転する単独事故がありました。 トレーラーには運転手の男性1人が乗っていましたが、自力で車から脱出して、病院に搬送されたということです。ケガの状況はわかっていません。 トレーラーは片側2車線の道路をすべて塞ぐように横倒しになった上、載せていた ビニールや鉄くずなどの産業廃棄物が道路に散乱したということです。 この事故で、新東名高速の下り（名古屋方面）では新城インターチェンジから岡崎東インターチェンジの間で、26日午前8時40分時点で、通行止めとなっています。 ※画像はNEXCO中日本のXより

10、11日に熊本県などを襲った記録的な大雨で、日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は25日、自家用車が水没した被災者らに車の無償貸し出しを始めた。大雨では車の水没が相次いでおり、同日までに熊本県内で1156件の申し込みを受け付けたという。一方、貸し出し車両は不足しており、協会は車両の寄付を呼び掛けている。
協会は東日本大震災（2011年）をきっかけに活動を始めた。これまで全国28の災害で9000件以上の車の無償貸し出しをしている。
25日は熊本市西区の西部公民館で貸し出しがスタートし、早速利用者が手続きに訪れた。同区松尾で車両2台が水没した会社員、坂口潤さん（33）は納車3カ月の車が廃車となり、自宅も床下浸水した。「車がないと買い物ができず、日常生活が難しくなる。このようなサービスはとてもありがたい」と感謝していた。
鹿児島県も今月上旬に大雨被害を受けており、協会によると、熊本、鹿児島両県で25日までに1600件以上の申し込みがある。しかし、貸し出し用に確保できているのは約130台と大幅に不足する。協会では両県で500台の確保を目指し、寄付を呼び掛けている。
同協会の吉沢武彦代表理事（47）は「熊本の大雨は車を被災された方が非常に多いのが特徴だが、支援に使う車両が圧倒的に足りていない」と説明する。「車がないと生活再建に行き詰まってしまう。もし使わない車を手放すことを考えている方などは協会への寄付をお願いしたい」と語った。
事前に電話や協会ホームページから申し込みをし、免許証や被災を証明する資料を提示すると、燃料代のみで車を利用できる。車両の貸し出しや寄付の申し出などの詳細は協会ホームページで紹介している。【野呂賢治】

2025年8月、神戸市で発生した女性殺害事件は、一般的な殺人事件の典型像とは多くの点で異なる非常に特異な事件といえる。以下は、これまでに報道された内容から挙げられる、谷本将志容疑者（35）の特徴的な行動だ。
・容疑者は東京在住だが、事件前の3日間被害者の勤務先近隣のホテルに宿泊していた
・防犯カメラには退社直後から帰宅まで数十分間にわたり、被害者の後をつける容疑者の姿が記録されていた
・犯行後、容疑者は凶器を現場近くに遺棄し、徒歩で新神戸駅に向かい、新幹線で東京方面へ移動し、最終的に東京都奥多摩町で発見、確保された
・確保の際、容疑者は奥多摩駅から数キロ離れた場所を歩きながらスナック菓子を食べていた
・被害者とは面識がなかったと供述している
・3年前に同じ神戸市内で面識のない女性への殺人未遂事件を起こしていた
犯罪心理学の観点から考える動機と背景
さらに、事件前に利用したホテルが、3年前に容疑者が殺人未遂容疑で逮捕されたとされる事件現場の近くに位置していたことも報じられている。この事実は、偶発性よりも行動パターンの反復性を示唆している。
また、断片的ではあるが現時点での報道からは、生活困窮（約300万円の負債）、勤務先への前歴の虚偽申告、特異なパーソナリティなど、多数の要素が複合していることがわかる。これら現時点で報道などにより判明している情報を踏まえ、犯罪心理学の観点から動機と背景を検討する。
日本の殺人事件の多くは、親族や配偶者、友人などの面識ある関係で発生する。警察庁の「令和6年の犯罪情勢」によれば、殺人事件における加害者と被害者の関係は親族間が過半数を占め、面識のない者による殺人は少数派である。本件が「面識なし」であるとすれば、統計上の希少事例に該当する。
ストーカー犯罪においても、McEwanら（2009）のメタ分析や、Mullenら（2009）のストーキングリスクプロファイルによれば、暴力化を強く予測するのは「当事者間の恋愛関係のもつれ」「過去の当事者間の暴力歴や脅迫行為」「精神障害」「アルコール・薬物使用」「犯罪歴」だ。
つまり、殺害や暴力にまで至る悪質で深刻なストーカー事案でも、それ以前に親密な関係があったケースが多い。
想定される動機の仮説とは？
①非親密・機会選択型暴力
容疑者の行動は、見知らぬ他人を標的とした「機会選択型暴力」として説明できる。犯行は当日の行動に関する報道に基づくと、被害者を脆弱な標的として選択したとみられる。

読売新聞社が２２～２４日に行った全国世論調査では、参政党の政党支持率が前回調査に続いて「野党トップ」となった。立憲民主、国民民主両党は支持率が微減となっており、参政党が勢いを維持していることへの危機感を強めている。
参政の神谷代表は２３日夜、さいたま市で行った街頭演説で「野党で支持率第１の政党になっている。全国からファンの方々が集まって演説を盛り上げてくれる」と語り、支持者から熱烈な拍手喝采が起こった。
参政の支持率は５月が１％、６月が５％だったが、７月の参院選直後に行った前回調査では１２％に急伸し、国民民主の１１％、立民の８％を抜き、初めて野党１位に躍り出た。６月下旬に梅村みずほ参院議員が入党して所属国会議員が５人となったことで、メディアへの露出が増えたことが影響したとみられる。
今回の調査でも、自民党２３％に次ぐ１２％となり、国民民主９％、立民７％、日本維新の会４％を上回った。参院選で改選１議席から１４議席に躍進した参政の勢いは衰えていない状況だ。
立民の大串博志代表代行は２５日、立民の支持率について「参院選の結果を受けた世論の表れだと思う。厳しく総括して党を立て直したい」と述べた。参院選で立民は改選２２議席から横ばいで、比例選の得票は国民民主、参政両党を下回った。
国民民主の玉木代表は、参政の支持率に関し「よく活動しており、選挙の余波もあり、メディアも含めて注目が続いているからではないか」と分析した。
維新は今月に入り、藤田文武共同代表ら新執行部を発足させたが、支持率は１桁台を抜け出せないでいる。今回の調査で、自民、公明両党の連立政権に加わるのが最も望ましい政党を選んでもらうと、国民民主の３３％に続き、維新は２３％で、立民が１９％だった。ただ、維新内には「安易な与党との接近は、党が埋没するだけだ」（幹部）と警戒する声も出ている。

２０２７年以降、「さっぽろ雪まつり」で陸上自衛隊第１１旅団が制作する大雪像が２基から１基に減ることについて、足立吉樹旅団長が２５日、報道陣の取材に「（削減は）苦渋の決断だった」と胸中を明かした。
札幌市の真駒内駐屯地で秋元克広市長から来年２月の雪まつり開催に向けた協力要請を受けた後、駐屯地内で取材に応じた。
陸自と市は今年５月、国際情勢の緊迫化や大規模災害への対応の必要性が増している点を踏まえ、大雪像の制作数を削減することで合意。足立旅団長は取材に「災害や有事は雪のない時期に都合良く起こるものではない」と述べ、即応性を維持・強化するために隊員の訓練を優先することへの理解を求めた。
これまで陸自が担っていた１基分は、北洋銀行が制作を引き受ける意向を示している。足立旅団長は「非常に技術が求められる作業。しっかり引き継げるようにしたい」と語った。