記録的な豪雪災害に関連して青森県の宮下宗一郎知事は3日の記者会見で、青森市内での夜間の外出自粛を呼びかけた。「外に車がいると（除排雪の）効率が非常に悪くなる」として「夜間の不要不急の外出を控えることは必要だと思う」と強調した。
また、宮下知事は「昼についても、在宅勤務などできる限り外に出る環境を減らすことは必要だ」と述べた。青森市が在宅勤務の推奨を要請したことを受け、県は職員に対して3日から1週間、在宅勤務や時差出勤、出勤困難休暇の取得を通知した。
青森地方気象台によると、市内の積雪量は2月1日に一時、183センチに達した。平年の2・7倍で、観測史上6位を記録した。県の災害派遣要請を受けて、陸上自衛隊が2日から家屋倒壊の危険性がある1人暮らしの高齢者宅で屋根の雪下ろしをしている。市への災害派遣要請は2005年以来21年ぶり。【早川健人】

参政党の神谷宗幣代表が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。参政党候補者のXアカウントが複数凍結されていっている状況に言及した。
神谷氏は兵庫県で出馬している参政党公認候補者のXに「アカウントが凍結されている」という文字が出て、投稿が見れなくなっている画像を紹介。同県で出馬している別の候補者が自身のXでその画像を引用し「参政党へのものすごい攻撃です」と記したポストを添付した。
そして神谷氏は「候補者のアカウントが次々に潰されていく。凄まじいな」と記した。
この神谷氏の投稿に対し「これは何故？」「狙い撃ちにされているのかな？」「これ誰がやってるんですかね？」「異常ですよね…」「これやばいですね」「なんだこれ」「なんで…」「闇を感じる」などとさまざまな声が寄せられている。

衆院選に自民党公認で出馬している黒崎祐一氏による消費税率をめぐる発言が波紋を広げている。
2026年2月2日には、日本維新の会・藤田文武共同代表がXで反論。黒崎氏も自らのXで訂正を行うなど、各方面が火消しに動く事態となっている。
「消費税を10％から12％に上げるという議論、実際にこれどうなんですか？」
波紋を広げたのは、1日に生配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ?リハック?【公式】」討論会での、黒崎氏による発言だった。
国民民主党が掲げる「消費税の一律5％引き下げ」や自民党の「食料品の消費税を0%にする」との方針が争点となった。
国民民主党から出馬している須山卓知氏は、自民党による食料品の消費税引き下げ案に言及し、「今日どこかの記事で見たんですけれども、（引き下げを行った）その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？ そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」と質問した。
黒崎氏はこの質問に、「2年間は時限的な措置」とし、今後は「給付付き税額控除」を整備すると説明した。
「仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていくときに、1番手っ取り早いのが減税ということ」と説明し、「それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策」とした。
「話は来てない？」に「来てないわけではありません」
須山氏は黒崎氏の回答に、「さっきちょっとお答えいただかなかったんですけど、12%に上げていくという話、『給付付き税額控除』があるから止むなしということなのか？ それとも全くその話は候補者の皆さんには来てないということなんですか？」と切り込んだ。
黒崎氏は「来てないわけではありません」と回答。
「何をすべきか、どういう税率ですべきかというところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」と語った。
SNSでは、質疑の様子が切り抜き動画などで拡散。実質的に消費税率引き上げを容認したものではないかとして批判を集めた。
「高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」
維新・藤田氏は2日、批判の声が高まっていることを受け、Xで反応した。
さらに、「高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない」と続け、「そして、反対です」と否定。「そんなん、誰が言ってんの？」と首をひねった。
黒崎氏は同日夜、自らのXに「自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全く無いことを確認しました」と投稿した。
「自民党の公約にもそのような記載はありません。高市総裁のもと、責任ある積極財政を進めてまいります」とした。
討論会での自身の発言をめぐっては、「昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。事実無根の憶測が広がることがないよう、私自身も説明を尽くしていきたいと思います」としている。
黒崎氏の投稿には、「黒崎さん自身の説明は勿論、党の公式見解、高市さんや連立を組んでる維新の吉村さんから国民への説明が必要なレベルですよ」など、踏み込んだ対応を求める声が寄せられている。

自民党の新人候補者の方が、消費税を12%にする話を聞いてるようなことを言って、討論会動画が拡散されていて話題になってますが、私はそんな話は全く聞いたことがない。 高市総理や官邸幹部ともそんな会話になったことは一度もない。 そして、反対です。そんなん、誰が言ってんの？ https://t.co/SHxeuhuHGT

ＪＲ山手線や常磐線などで長時間の運転見合わせにつながるトラブルが相次いだことを受け、国土交通省は３日、ＪＲ東日本の渡利千春副社長を同省に呼び、原因究明と再発防止策の検討を指示した。
ＪＲ東では１月１６日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約８時間、同３０日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約７時間運転を見合わせた。今月２日には京葉線八丁堀駅構内のエスカレーターから発煙し、上下線計６６本が運休した。渡利副社長は「相次いで大きな輸送障害を発生させたことを重く受け止めている。深くおわびする」とした。
金子国土交通相は３日の閣議後記者会見で、「安全安定輸送に万全を期してもらいたい」と述べた。

乾燥大麻を所持したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が、音楽デュオ「Ｄｅｆ（デフ）Ｔｅｃｈ（テック）」のＭｉｃｒｏとして活動する西宮佑騎容疑者（４５）を麻薬取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は２日。
捜査関係者によると、西宮容疑者は２日、東京都渋谷区の自宅で乾燥大麻数グラムを所持した疑い。麻取による捜索で、自宅から乾燥大麻が発見された。
ホームページなどによると、デフテックは大田区蒲田出身の西宮容疑者とハワイで育ったＳｈｅｎさんの２人組で、２００１年に結成。０５年発売の「Ｍｙ Ｗａｙ」を含むファーストアルバム「Ｄｅｆ Ｔｅｃｈ」は２８０万枚超の販売を記録した。今月８日には、日本武道館でデビュー２０周年を記念したライブが開催される予定だった。

「仕事が辛い、もう無理」――そんな労働者たちの悲痛な叫びを代弁し、退職手続きを代行するサービスとして急成長を遂げていた「モームリ」。都内を走る宣伝トラックやSNSでの発信で知名度を高めていた同社の運営トップが、ついに逮捕される事態となった。華々しいメディア露出の裏で、「モームリ」では違法な非弁行為が常態化していた疑いがもたれている。さらに集英社オンラインは社長による強烈な「パワハラ」が横行していたという証言を得ていた。
【画像】容疑者が「モームリ」利用者に送ったとされる、弁護士を斡旋する主旨のメッセージ
「広告費」を隠れ蓑に
警視庁は3日、退職代行サービス「モームリ」運営会社「アルバトロス」社長・谷本慎二（37）と、妻で同社社員の谷本志織（31）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した。逮捕容疑は、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、退職を希望する顧客の会社側との交渉などの法律事務を、提携弁護士らにあっせんした疑いである。
捜査関係者によると、社長らは2024年7月から10月にかけて、顧客6人の退職交渉を提携先の弁護士に紹介し、違法に報酬を得ていたとみられている。弁護士法では、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務のあっせんをすることを禁じており、これに違反した形だ。
このスキームにおいて、社長が業務全般を仕切り、妻は法律事務所との窓口役を務めていたという。特筆すべきは、その報酬の受け取り方である。同社の口座には、提携先とされる「労働環境改善組合」への賛助金や広告の業務委託費といった名目で、都内の法律事務所から現金が振り込まれていた。
警視庁は、これらの組合や広告業務には実態がなく、金銭のやり取りは実質的な「顧客の紹介料（キックバック）」であったとみており、実態解明を進めている。
2022年にサービスを開始した「モームリ」は、日本初の退職代行会社ではないものの、アドトラックを走らせたり、YouTubeでの動画発信を行なったりと、派手なプロモーションで一気に知名度を上げた。集英社オンラインの取材に対し、同社の広報担当者は若手の早期退職について「第三者を介したスムーズな退職は、本人にとっての前向きな一歩」と、その社会的意義を語っていた。
しかし、その「スムーズな退職」を演出していた社内には、皮肉にも従業員たちが恐怖に震える“ブラック”な実態が広がっていた。昨年10月、集英社オンラインの取材に応じた元従業員らの証言からは、逮捕された谷本容疑者の苛烈な「パワハラ体質」が浮き彫りになっている。
元従業員が語った「恐怖のミスのPDF」
本来、ブラック企業に苦しむ人々を救うはずの会社で、何が起きていたのか。元従業員A氏は当時、社内の異様な空気をこう証言した。
「われわれ従業員は日々の仕事などを日報として提出するのですが、その日報に谷本社長や部長に就いている谷本社長の奥さんなどから定期的にコメントが書き込まれます。そのコメントが辛辣で、谷本社長は日報を書いた従業員に対し『○○くん居たの？』などというコメントを書き込んだりしていました」
精神的な圧迫は、個別のコメントにとどまらなかった。従業員のミスを可視化し、全員の前でさらし上げる行為が日常化していたという。
「また、従業員の名前を羅列しそれぞれミスの回数と内容を書き込んだ“ミスのPDF”がありグループチャットに送信されてきます。PDFはミスの回数をまとめたものでミスが多い人は赤字になって目立つようになっています。こんなにミスあるのヤバくない？という感じでさらされるので、みなそれに恐怖感を覚え萎縮していました。
PDFに関しては2週間に一度更新されていく感じでしたね。PDFとともに谷本社長が一言LINEを送ってくるのですがきつい言葉が多く、みんなLINEの涙マークでリアクションしていました」
社員同士を競わせるというよりは、社長の「気分」で詰められているように感じたとA氏は振り返った。
「わざわざみんなが見ている前で『ほんとどうしてくれるの？』とミスをした社員を問い詰めたり、『論破してみろよ』と詰問していることもありました。谷本社長はXに『結論ファーストで話さない人は仕事ができない』とか、読む人が読めばどの社員のことを言っているかわかる形で書き込んだりもしますから。だから『これ私のことかも』と、それを見て傷つく社員もいました」
容疑者は社員に「非弁行為じゃない。安心してね」
こうした谷本社長の言動に対し、社員たちは強烈な皮肉で返答することとなる。あえてライバル会社の退職代行を使って辞める従業員が続出したのだ。
「退職代行を使って辞めた方は5名いましたが、初めて退職代行を使われたとき、谷本社長は『ネタにしよう』と言ってYouTubeで動画にしていました。しかし批判が殺到し、その後は触れなくなりました。1名の方はSNSで度々うちを批判してた退職代行に頼んでいたようです。相当会社を憎んでいたのだと思います」
谷本社長自身は、かつて自身が働いていたのがブラック企業で「そうじゃない会社を作りたい」と語っていたという。しかし、結果として作り上げられたのは、かつて彼が憎んだはずの環境と同じ、あるいはそれ以上の恐怖支配による組織だった。
パワハラだけでなく、今回逮捕容疑となった「非弁行為」についても、社内では巧妙な正当化が行われていた。元従業員によれば、会社としては「非弁行為に当たらないように」という意識を持っているように見せかけていたという。
「会社での会議のときに谷本社長から『非弁行為じゃない。安心してね』と言われていましたので、それを信じていました。ただ、一方で『弁護士が大丈夫だと思ってやってるんだから大丈夫でしょ』と軽く考えていたような部分も会社から感じられました」
現場の従業員たちが「相談者の助けになりたい」と純粋な使命感を持つ一方で、上層部は退職代行を単なる「お金のための新たなビジネスチャンス」と捉えていた節がある。元従業員は、キックバックについて社長から具体的な指示があったことを明かしている。
「谷本社長は『ワンチャン、キックバックが入るから公務員とか退職代行ができない人はどんどんそっち（弁護士事務所）に流してくれ』と言っていました。退職希望者に弁護士を紹介して正式に弁護士に依頼となった場合、モームリに紹介料として1万6500円程度のキックバックがされていました」
「退職代行のなくなる世の中になってほしい」――それが会社の願いだったと元従業員A氏は当時語っていた。しかし、その実現のためには、まず自らが法を遵守し、従業員を大切にする組織である必要があったはずだ。「それならまず自分たちの会社が『モームリ』と言われないようになっていってほしいですね」。元従業員のこの言葉が、今回の事件の本質を突いている。
※「集英社オンライン」では、今回の事件についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

投開票日を目前に激しさを増す選挙戦。高市早苗・首相率いる自民党は、解散前の高い支持率を選挙結果に結びつけ、安定した政権基盤を築くことができるのか。連立を離脱した公明党支持者の動向が結果を左右すると見込まれる、総選挙の最新情勢を選挙区ごとに徹底分析するシリーズ「当落予測」。今回は東京21区から30区までを紹介する。
カギを握る「公明党票」の行方
今回の総選挙のカギを握るのは選挙区ごとに1万～3万票あるとされる「公明党票」の行方だ。
通算すれば四半世紀近く続いた自公連立政権時代は、自公の選挙協力によって公明党票が多くの小選挙区で自民党候補に上乗せされ、当選に大きく寄与してきた。
しかし、公明党の連立離脱で自公の選挙協力が解消され、さらに解散直前に公明党が立憲民主党と「中道改革連合」（中道）を結成したことで選挙の枠組みと状況がこれまでの選挙とは大きく変わった。その公明党前職は中道に合流後、小選挙区には候補を立てずに全候補が比例代表に回った。中道の小選挙区候補は立憲民主党出身候補と新人ばかりだ。
これまで自民を支えてきた公明党票がどのくらい自民候補に残るのか。これまで対立してきた立憲民主党出身の中道の候補に流れるのか、あるいは無党派層になっていくのか。それによって小選挙区の情勢は左右される。
その影響がとくに大きいのが自民、中道の対決を軸に、多くの政党が候補を立てた東京の30小選挙区だ。
では、東京の各選挙区に「公明党票」はどのくらいあるのか。
前回総選挙（2024年10月。投票率53.85％）の結果から、公明党の比例東京ブロックの得票を選挙区別に集計し、それぞれの選挙区に公明党票（比例代表票）がどのくらいあるかを分析した（関連記事参照）。それを見ると最も多い東京24区（八王子市）の3万1000票から、東京2区（中央区、台東区）の約1万1000票まで選挙区によってバラツキが大きく、公明党票の影響が大きい選挙区はどこかがわかりやすい。
そうした公明党票の動向を加味しながら、選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に東京の各選挙区の最新情勢を分析してもらった。今回は21区から30区までを紹介する。
注目の24区は「公明党票」が東京最多
21区は前回裏金批判で落選した小田原潔氏が自民公認を得て再起をめざすが、公明党票が多い選挙区とあって中道新人の鈴木烈氏に苦戦。22区、23区はいずれも自民と中道が横一線。公明党票の上乗せが期待できる分、中道がわずかに優勢か。予断を許さない。
注目の24区は東京で最も公明党票が多い選挙区だ。高市首相側近で旧安倍派大幹部の萩生田光一・自民党幹事長代行が前回は無所属で出馬して大逆風を浴びながら議席を守ったが、今回はさらなる苦戦を強いられている。中道新人・細貝悠氏に公明党票の多くが流れれば厳しい。
25区は自民前職・井上信治氏が盤石の地盤で安泰。26区は無所属前職の松原仁氏、27区は中道前職の長妻昭氏が優勢、2人とも根強い個人票を持つ。28区と29区、30区も中道がややリードだが、高市支持票が伸びれば予断を許さない情勢だ。
関連記事『《2・8総選挙「首都決戦」の行方／東京30選挙区の最新当落予測》自民優勢とされるなかでも「現職閣僚」「旧安倍派大幹部」に落選危機 自民か中道か、カギを握る公明党票の動向』では、東京の30小選挙区の候補者一覧を掲載。それぞれの当選確率について、最新情勢を元に分析・評価している。

最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は、沖縄県で2023年、16歳未満の少女を誘拐し性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の兵長ブレノン・ワシントン被告（26）の上告を棄却する決定をした。懲役5年とした一、二審判決が確定する。1月30日付。
被告は、少女を16歳未満だと認識しておらず、行為には同意があったなどとして無罪を主張したが、24年の一審那覇地裁判決は被害を訴える少女の証言に信用性が認められると判断。25年の二審福岡高裁那覇支部判決も支持した。

木原稔官房長官は3日の記者会見で、8～10日の日程で予定していたアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領の国賓来日が延期になったと明らかにした。トランプ米政権がイランへの軍事介入を排除せず、中東情勢が悪化する現状を踏まえたとみられる。日本、UAE両政府は日程を再調整する。
木原氏は「UAE政府から現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、訪日を延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と説明した。
政府は昨年12月の閣議で、ムハンマド氏を国賓として日本に招待すると決定。天皇陛下との会見や宮中晩さん会、高市早苗首相との会談を計画していた。

高市早苗首相は3日、日本海側を中心に続いている大雪を受けた関係閣僚会議で「気象情報や公共交通機関などの情報に十分に留意し、身の安全確保をお願いしたい」と住民に呼びかけた。
除雪作業中の事故が多く発生しているとして、複数人で行うことや、命綱の着用など安全対策を徹底するよう求めた。
関係閣僚に対しては、自動車の立ち往生を防ぐため、高速道路や国道での予防的な通行止めの検討などを指示。「先手先手で被害防止に万全を期し、必要な支援を講じてほしい」と要請した。
総務省消防庁の集計（3日午前6時時点）では、8道県で30人の死者が出た。