薩摩地方では、22日夜遅くにかけて土砂災害に警戒してください。
薩摩、大隅、種子島・屋久島地方では、太平洋高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の影響により、大気の状態が不安定となっています。
降り始めから22日午後4時までの総雨量は、鹿児島市喜入中名町で351.5ミリ、南さつま市加世田で346.0ミリ、指宿で323.0ミリと2日間で平年1か月の1.5倍以上が降りました。
薩摩、大隅、種子島・屋久島地方では、これまでの大雨で地盤が緩んでいる所があり、今後少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあります。
23日午後6時までに予想される24時間雨量は多い所で、薩摩、大隅地方で40ミリ、種子島・屋久島地方で30ミリです。
気象台は、土砂災害に警戒を、落雷、突風桜島では土石流に注意を呼び掛けています。土砂災害や浸水害、洪水災害のキキクル(危険度分布)に関しては、「気象庁ホームページ」などを確認してください。

東京都は富士山の噴火に備え、火山灰による被害を伝える動画を初めて制作し、22日に公開しました。
富士山大規模噴火の国の被害想定では、最悪の場合、東京の多摩地域や23区の広い範囲で、2センチから10センチ程度以上火山灰が降り積もり、交通機関がまひするなど深刻な影響が出るとされています。今月26日の「火山防災の日」を前に、都は、降灰による被害を多くの人に知ってもらうため、動画を初めて制作しました。
国の想定を参考にしたほか、被害の状況をリアルに表現するため生成AIを活用し、過去に発生した全国の火山噴火の情報などをAIに取り込み制作したということです。
動画では、降灰によるライフラインへの影響などを紹介し、日頃からマスクや食料を備蓄してほしいと呼びかけています。

政治団体「NHK党」の立花孝志党首が、参院議員の泉房穂氏に対する強要未遂容疑の告発状を兵庫県警明石署に提出し、22日に受理されたことが代理人弁護士への取材で分かった。泉氏が明石市長時代に、自身への問責決議案に賛成しないよう市議に強いる発言があったと主張している。
告発状によると泉氏は2022年10月、問責決議案への対応で市議2人に「賛成したら許さん」「選挙で落としてやる」と発言したとしている。
立花、泉両氏は今年7月の参院選で兵庫選挙区から立候補。告発状は選挙戦期間中に出していた。

参政党の公式X（旧ツイッター）は22日、フェイスブック上に、神谷宗幣代表と著名芸能人をAIで組み合わせた虚偽広告が掲載されているのを確認したとして、注意を呼び掛けた。
「【悪質な広告詐欺にご注意ください】」のタイトルで「『必ず儲かる』などの言葉で投資やセミナーへの参加を勧誘する事例」だとした上で「当党がそのような案内を行うことは一切ございません。参政党の公式イベントや情報発信は、必ず参政党公式ホームページまたは公式SNSを通じて行っております」と、広告の内容を否定。「『広告だから信頼できる』と思い込まず、少しでも不審に感じられた場合は決してリンクをクリックせず、アクセスや申込をなさらないようご注意ください」として、注意を呼び掛けた。
SNS上での著名人をかたった虚偽広告をめぐっては、詐欺被害にあった被害者らがフェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手のMeta社を相手取り損害賠償を求める訴えを起こすなど、社会問題になっている。

東京都の小池知事は熱中症対策として、都内在住の65歳以上の高齢者と障害者を対象に、エアコンの購入費用を8万円補助すると発表しました。
エアコンを設置していない、故障などで使えないなどの理由で省エネ性能が高いエアコンを購入する場合、店舗で値引きが受けられるもので、8月30日から来年3月末まで実施します。
小池知事は、22日の定例の会見で、多くの高齢者が熱中症で緊急搬送されていることから、エアコンを使って熱中症を防ぐとともに、省エネ性能が高ければ電気代も節約できるとして、支援を活用してほしいと呼びかけました。
都では、現在、省エネ性能の高い家電に買い替えた都民に対して「東京ゼロエミポイント」を付与して購入費用を補助する事業を行っていて、エアコンの新規購入の場合、1万円分のポイントを付与して値引きしています。
エアコン購入費用の支援をめぐっては、今月18日に都民ファーストの会、自民党、公明党、国民民主党の都議会4会派が、熱中症対策として、高齢者や障害者世帯へのエアコン購入費の支援拡充を小池知事に要望していました。

内閣府は２２日、２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で５２万人超と説明していたが、「約５１万６０００人」とした。
事前避難対象地域を指定している１６都県のうち、大分県の人数に誤りがあった。同地域には、全住民が対象となるものと、高齢者など要配慮者のみが対象となるものがある。全住民対象は「約３００人」としていたが、同県内に指定されている地域はなかった。要配慮者対象は「約４１００人」としていたが、「約３００人」に改めた。
これに伴い、全国の事前避難対象者も、全住民対象は「約２４万５６００人」から「約２４万５３００人」に、要配慮者対象は「約２７万４８００人」から「約２７万９００人」にそれぞれ訂正した。
事前避難対象地域を指定している自治体数も、「１３０市町村」との説明から「１２９市町村」に改めた。また、全住民対象と要配慮者対象の２種類いずれも「検討中または未検討のため指定していない」のは、「１９５市町村」と説明していたが、「１９４市町村」とした。 ［時事通信社］

参院選で議席を伸ばせなかった立憲民主党は、選挙の総括について両院議員懇談会を開きました。出席者からは「より厳しい総括にすべきだ」などの指摘が相次ぎました。
立憲民主党 野田佳彦代表 「様々な声を聞きながら（総括の）文案を作ってまいりました。きょうは文案に基づいて、さらに突っ込んだ総括をしていただければ」
きょう行われた立憲民主党の両院議員懇談会には、衆参あわせて89人が出席し、およそ2時間半、議論が交わされました。
執行部はこれまでに「野党第一党としての存在感が低下する選挙結果となった」などとする参院選の総括案をまとめていますが、出席した議員からは、「党の情勢が厳しい状況であることを認め、もっと強い危機感を表すべき」などの意見が相次ぎました。
終了後、大串代表代行は「事実上の敗北であったという認識を持たなければならない」と述べ、総括案を修正する考えを示しました。
来週26日にも取りまとめる予定です。

学歴詐称が指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長が行った、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に関するXへの投稿が物議を醸している。一部の投稿では、普段は設定されている返信制限が解除されており、返信には建設反対への応援や学歴詐称に関する説明を求める声が入り混じっている。議論を狙った意図的なSNS戦略が透けて見える。
田久保氏は7日以降、メガソーラーに関する投稿を繰り返している。11日は「今まで沈黙を通して参りましたが、私の意見は入れずに、事実関係のみに限定するように注意を払いながらこれから順次情報を公開していくことに致しました」と投稿。16日には「今回の騒動の全容がやっと見えてきました」と発信している。
20日から21日にかけては、伊豆高原での建設工事で、「前市長は事業者と秘密裏に確約書を結んだ」などと、計画の内容や差し止めに関する訴訟の進捗に関する発言が相次いだ。21日の2本の投稿だけは誰でも返信ができるように制限が解除されており、合わせて800件以上の返信が寄せられた。
利用者の反応には、全国のメガソーラー建設に反対する人からの応援が多く含まれている。中には「自分に都合のいいリプ（返信）がくると想定されるポスト（投稿）だけコメント欄解放」、「東洋大学の卒業証書とされるものを持っていることとどう繋がっているのか全く理解できません」など、冷静な声もみられる。
田久保氏は、学歴詐称の疑惑に対し、市議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、議長らに「卒業証書」を「19・2秒、見せた」などと証言。これまでの記者会見でも、事実関係の説明を避けている。
5月に行われた市長選の選挙公報で、田久保氏は自身の肩書を「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会代表」としたものの、メガソーラー問題は4つ挙げた主要な公約に含まれていなかった。全国でメガソーラーの建設に対する反発が高まる中、学歴詐称問題の論点をはぐらかすためにSNSを利用しようとする戦略にも感じられる。自身の説明責任を果たしていない現状では、有権者はメガソーラーの反対運動に取り組んできた実績を手放しで評価することはできない。困惑は広がるばかりだ。（高木克聡）

大阪・関西万博の会場で13日夜から14日朝にかけて多数の客が帰宅できなくなった問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）は22日、14日午前5時の時点で約1万1000人が一夜を明かしたとの試算結果を公表した。万博協会は14日午前0時時点では、会場一帯に約3万2000人が滞留していたとの推計も明らかにした。
13日午後9時半ごろ、大阪メトロ中央線が停電により、万博会場（大阪市此花区）の最寄り駅・夢洲（ゆめしま）駅と長田駅（東大阪市）間の全線で運転を見合わせた。午後10時10分ごろ、夢洲駅と対岸のコスモスクエア駅（大阪市住之江区）で折り返し運転が始まったが、全線で運転を再開したのは14日午前5時25分だった。
14日未明も大阪メトロ四つ橋線などが運転を続け、大阪市内中心部まで移動はできた。その先の交通手段がない人が、パビリオン内や大屋根「リング」の下などで夜を明かす選択をしたとみられる。【岡崎英遠】

横浜市で２０日から開かれていた「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）は２２日午前、成果文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言では、日本とアフリカ相互の利益に向け、官民連携によるＡＩ（人工知能）など日本の技術を活用した経済成長支援を打ち出した。各国が米国による関税措置による経済への影響を受ける中、開かれた多角的貿易体制の重要性も強調した。
宣言では、成果達成へ向け、「経済」「社会」「平和と安定」を３本柱とした協力策を列挙した。
経済分野では、民間部門との連携の強化により、ＡＩやロボット工学など日本が誇るデジタル技術や先端技術をアフリカで活用推進する意義を訴えた。「安全で信頼できるＡＩの推進」に向け、ＡＩを巡る国際的な秩序構築への協力も盛り込んだ。
トランプ米政権による関税措置を念頭に、「保護主義の高まりがアフリカの世界市場への参入を制限している」と指摘した。返済能力に見合わない中国の融資による「債務のわな」を巡る問題がアフリカで顕在化する中、「債務の透明性を高める必要性」も明記した。
会議で石破首相は、インド洋とアフリカの一体的な経済発展を目指す「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。宣言でも、アフリカとインド太平洋地域などとの連結性向上に触れ、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」について、「好意的に留意する」と言及した。
社会分野では、ワクチンを巡る協力など「保健システムの強化によって、アフリカの社会開発を支援する」とした。アフリカで干ばつや洪水が増加する中、衛星データを活用した災害リスク削減を例に挙げ、防災分野での日本の貢献を歓迎するとした。
平和と安定の分野では、アフリカの開発や平和、安定に向け民主主義と法の支配が基盤となることも確認した。「国連安全保障理事会改革の機運が高まっている」として、安保理改革に向けて意思疎通を図る考えを盛り込んだ。
広島と長崎に原爆が投下されてから８０年を迎えたことに触れ、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を強化し、核軍縮・不拡散を推進する考えも示した。
今回の会議は、日本政府がアフリカ連合委員会や国連などと共催し、アフリカ５４か国のうち４９か国が参加した。次回会議はアフリカで開催する。
石破首相、人材や産業育成の重要性訴え

石破首相は２２日午前、ＴＩＣＡＤ９の閉会式で、アフリカでの課題解決や開発推進に向けて「日本とアフリカが有する豊かな人材や技術、知恵を持ち寄り、繁栄を目指す」と述べ、連携強化による人材や産業育成の重要性を訴えた。
首相はアフリカの抱える大きな課題として防災を挙げ、「気候変動による最も深刻な影響を受けている。アフリカの課題の解決が、日本をはじめとする世界の課題の解決につながる」と指摘した。
共同議長を務めた３日間の討議を「革新的な解決策を共につくる方途について、多くのアイデアが共有された」と振り返り、「日本とアフリカの強固なパートナーシップ（協力）の新しい出発点として記憶に残ることを願う」と締めくくった。