宮城県立がんセンター（同県名取市）は４日、がん治療薬を誤って通常の５倍の量を処方し、服用した高齢患者が死亡する医療事故が発生したと発表した。患者の遺族とは７月に示談が成立したという。
発表によると、患者は２０２３年７月２７日から血液がんの治療を開始。主治医は１日１カプセル（５００ミリ・グラム）を投与するところ、電子カルテに誤って１日５カプセルと記入したため、患者は翌日朝から８月８日までの１２日間、５倍の量の薬を服用したという。
患者が同月９日に受診した際、敗血症性ショックが発生していたため、カルテを再度確認した主治医が、薬の大量投与のミスに気づいた。患者は同日から入院したが、血圧の低下による合併症で１３日に死亡した。
佐々木治病院長は４日に開いた記者会見で、「被害を受けた患者、遺族に心よりおわび申し上げる」と謝罪し、主治医に厳重注意を行ったと説明した。
今回の薬剤が通常の処方量を超えて処方される場合に電子カルテ上に警告がでない仕組みになっていたほか、薬剤師や薬局側からも問い合わせが行われなかったことが主な原因だったとし、▽処方量を確認する警告機能の強化▽院外処方箋の確認をがん専門薬剤師の担当に移行――などの再発防止策に取り組むとした。

参院選後初の国会論戦となる４日の衆院予算委員会の集中審議で、石破首相は企業・団体献金の見直しや物価高対応を巡り、立憲民主党の野田代表の提案を受け入れ、協議に応じる姿勢を示した。参院でも少数与党となったためだが、自民内では首相の唐突の方針転換に困惑が広がっている。（谷川広二郎、伊福幸大）

「公明党と国民民主党が（献金を受領できる）政党支部を限定する案を出しており、これを軸に落としどころを協議しないか」
企業・団体献金の見直しに関し、野田氏が衆院予算委でこう呼びかけると、首相は「そのようにさせていただきたい。どうすれば各党に不公平が生じないか、党首同士で話をさせていただきたい」と応じた。
企業・団体献金の存廃議論は、自民派閥の政治資金規正法違反事件が発端だ。与野党は３月末に結論を得ることで合意したが、存続を訴える自民と、禁止を主張する立民や日本維新の会などとの溝が埋まらず、先の通常国会では結論を得られなかった。
公明・国民民主両党の案は、献金を受領できる政党支部を都道府県連に限定する内容だ。自民はこの規制強化案に反対の立場だったが、首相はこの日、自民の支部は７０００以上に上ることに触れ、「多すぎるという議論は丁寧にさせていただきたい」と述べた。野田氏は「比較第１党（自民）と第２党（立民）が協議し、他党にも賛同を呼びかけるのがあるべき姿だ」と首相の答弁を評価している。

首相は、物価高対策でも野田氏の提案を次々受け入れる考えを示した。
ガソリン１リットルあたり２５・１円が上乗せされている暫定税率の廃止について、野田氏が年内実施を「確約してほしい」と求めると、首相は「全力で努力したい」と語った。中低所得者向けに所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に関する与野党協議の提案には、首相は「その通りにしたい」と足並みをそろえた。
もっとも、自民内で「石破降ろし」の動きは続いており、首相が応じた政策の実現可能性を疑問視する見方も出ている。
首相が懇意にする野田氏との息の合ったやり取りに、ある閣僚は「首相と野田氏は地下水脈でつながっているのだろう」と不信感を募らせた。首相が企業・団体献金の規制強化に応じる可能性を示唆したことに党幹部の一人は「聞いていない」と驚きを隠さず、党関係者は「なぜ勝手に決めるのか」と不快感をあらわにした。

昨年7月の都知事選で約165万票を獲得して2位に入った石丸伸二氏が立ち上げた政治団体「再生の道」から都議選に立候補した候補者たちが相次いで離脱を表明している。
石丸氏は1月に「再生の道」を立ち上げ、6月の都議選に向けて候補者を公募。受験者1128人に対して3回の試験を実施し、最終面接をYouTubeで公開した上で42人を擁立したが、全員が落選。先月20日投開票の参院選も公募した1128人から10人擁立したが、全10人（東京選挙区1、比例9）が落選していた。
参院選後、都議選メンバーの離脱が相次いだ。都議選八王子市選挙区で落選した須浪薫（すなみ・かおる）氏は7月28日にXで「リスタートの概要！ 2027年以降に実施される統一地方選挙に無所属で挑戦します。場所は香川県か徳島県で！ 香川県は生まれ故郷。徳島県は現在、地方創生でどっぷり浸かってます」と発表した。
北多摩第二選挙区で落選の土田浩史氏は2日にXを通じ「念の為ですが、既にお伝えの通り私の政治活動は参院選サポートにて終了し、ビジネスに集中する為に再生の道メンバーから外れています。よって、事務局に依頼しHPの一覧から削除頂きました。※一般市民ですので、匿名かつ自己満足的なメッセージは遠慮下さい」とつづった。
練馬区で落選した、沖縄出身の現役医師、上間貴子氏は4日にXで「【ご報告】この度、うえまあつこは『再生の道』を卒業することに致しました。都議選を経て、改めて“医療を良くしたい”という原点に立ち返り、まずは医療現場に専念する決意をしました。今は目の前の仕事を一つひとつ丁寧に積み重ねていきたいと思います。政治への挑戦は、医療を良くしたい！という強い思いから始まりました。ただ今後、選挙や党の活動への参加を優先することは難しく、党員としての活動は一旦区切りをつけさせていただきます」と伝えた。
電力会社社員で板橋区で落選した船本優月氏は7月27日にXで「ということで、これからも再生の道メンバーであり続けるために、来る時が来るまでは、再生の道の看板は仮置きして活動することにします これからも引き続きよろしくお願いいたします！！」とつづり、アカウント名から「再生の道」を削除した。
世田谷区で落選した鳥海彩（とりうみ・あや）氏は参院選の約1カ月前の6月24日にX（旧ツイッター）で政治活動を続けると表明した上で「再生の道」からは離脱すると発表。「石丸氏の一部のファンの方からのバッシングが精神衛生的にマイナス」などと理由を打ち明けていた。
石丸氏は都議選告示日の14日に都内で行った街頭演説で「都議会を健全化するため、新たな選択肢を示す必要があると考えました。実力あるメンバーばかりなので、見定めてほしい。都政と日本の再生を目指す。どうぞご期待ください」などと訴えた。都議になった場合の任期2期8年や議決で党議拘束をかけないなど、党の独自の姿勢を示してとアピールしていたが実らなかった。
また石丸氏は先月1日の参院選の立候補者会見で「教育への投資を優先し、持続可能な社会を構築する」とし「教育を最優先」を掲げた。目標については「今年7月の参院選を経て国政政党の要件を満たす」としていたが、全10人が落選した。

4日午後7時50分ごろ、横浜市中区で開かれていた花火大会「みなとみらいスマートフェスティバル」の主催者から「花火を打ち上げる台船1隻が制御不能になっている」と神奈川県警横浜水上署に通報があった。横浜市消防局によると、台船で火災が発生した。乗っていた作業員5人は海に飛び込んだ後、全員救助されて無事だった。
横浜水上署などによると、花火大会は午後7時半に始まり、複数の台船から花火を打ち上げていたが、約20分後に1隻から出火した。火災を受け、花火大会は中止になった。
友達2人と一緒に来た横浜市の高校3年の男子生徒（17）は「急に花火が止まり、SNS（交流サイト）で調べたところ、火災を知った。花火大会が中止になって残念」と話した。【矢野大輝、横見知佳】

今年度の最低賃金（時給）について、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は４日、引き上げ額の目安を全国平均で過去最大の６３円（６・０％）と決めた。今後、各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の１０５５円から１１１８円になり、初めて全都道府県での１０００円台が実現する。
最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない時給の下限額で、都道府県ごとに定められている。労使の代表と学識者の公益委員で構成する小委員会が毎年、物価や賃金の上昇率などを踏まえて引き上げ額の目安を決定。各都道府県の審議会がその目安を参考に議論し、改定額を決める。
７月１１日に始まった審議で、労働者側は物価高などを理由に全国平均５０円（５・０％）と過去最大だった昨年を大幅に上回る目安を要求。一方、経営者側は抑制的な引き上げを求めた。労使の意見の隔たりは大きく、協議は１９８１年以来となる７回に及んだ。最終的に公益委員が双方の意見を踏まえて目安を示し、労使が折り合った。
目安は、４７都道府県を物価水準などに応じて分けたＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（秋田など１３県）の３ランクごとに示された。ＡとＢは６３円、Ｃは６４円。下位ランクの目安額が上位ランクを上回るのは初めてで、地域間格差を是正する狙いがある。
現在、最低賃金が１０００円未満の自治体は、全国最低の秋田県（９５１円）を始め３１県に上る。目安通りに引き上げられれば全都道府県で最低賃金１０００円台が実現し、東京と神奈川は１２２０円超となる見込みだ。新たな最低賃金は１０月以降に順次適用される。
政府は、最低賃金の全国平均を２０２０年代に１５００円とする目標を掲げている。実現には毎年平均で７・３％程度の引き上げが必要だ。
石破首相、成果強調

今年度の最低賃金（時給）引き上げ額の目安が全国平均で過去最大となったことについて、石破首相は４日、首相官邸で記者団に「賃上げこそが成長戦略の要、という基本的な理念が着実に浸透し、成果を上げている」と強調した。
今後、各地の審議会を経て都道府県ごとに定められる改定額に関し、「国の目安を超えて引き上げる場合には、重点支援を講じたい」との考えも示した。

４日午後７時５０分頃、横浜市のみなとみらい地区で開催されていた「みなとみらいスマートフェスティバル２０２５花火大会」で、花火を打ち上げる海上の台船から火が出ていると、横浜海上保安部に連絡があった。
同海保などによると、台船８隻中２隻に火がついた。このうち１隻には５人の花火師が乗っていた。全員が海に飛び込んで救助されたが、５０歳代男性が病院に搬送されたという。花火大会は中止されたが、その後も残された花火に燃え移り、暴発が続いた。
同フェスティバルは、２０１８年から開催されている横浜の夏の風物詩。この日は午後７時半から２５分間で約２万発の花火が打ち上げられる予定だった。

自民党は４日、参院選惨敗の要因を分析する総括委員会の会合を開き、落選者から意見を聴取した。分かりやすい政策を掲げられなかったことへの不満や、ＳＮＳの対策強化を求める意見が相次いだ。
この日は、森山幹事長ら総括委のメンバーが、選挙区と比例で落選した約２０人から意見を聞いた。和田政宗前参院議員は会合後、記者団に「党自体が嫌悪感を持って見られている」と指摘し、長尾敬元衆院議員は「石破首相が続けることが（政治）空白だ」と語った。
総括委は都道府県連や有識者らへのヒアリングなどを進め、８月中に報告書を取りまとめる予定だ。

同居する同い年の妻を包丁で刺して殺害した疑いで、32歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、愛知県小牧市の職業不詳、清水利憲容疑者（32）です。
警察によりますと、清水容疑者は先月26日から翌27日までに同居する妻の彩佳さん（32）の首に包丁を突き刺し、殺害した疑いがもたれています。
彩佳さんの親から「娘の夫が血の付いた包丁を持っている」と110番通報があり、駆けつけた警察官が室内で倒れている彩佳さんを発見。
彩佳さんは意識不明の状態で病院に運ばれましたが、5日後に死亡しました。
清水容疑者も足にけがをしていて、警察の調べに対し「刺したことは覚えていない」などと容疑を否認しています。
清水容疑者は先月15日にも夫婦間のトラブルで包丁を持ち出したとして、警察から指導を受けていました。

2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。
最低賃金は、企業が労働者に支払う賃金の下限額。審議会は労使と有識者の代表で構成する。賃金の動向や労働者の生計費、企業の支払い能力を考慮し、地域の経済状況に応じて都道府県をA～Cの3ランクに分けて目安を示す。
今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）63円、Bランク（北海道、福岡など28道府県）63円、Cランク（岩手、沖縄など13県）64円とした。この目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定し、10月ごろから発効する。
目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える。最も高い東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。
7月中旬から始まった今年度の中央審議会の小委員会で、労働者側は長期化する物価高を踏まえ、「最賃に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張。昨年を上回る大幅引き上げを求めた。一方、使用者側は引き上げの必要性を認めつつも、中小企業で価格転嫁が十分に進んでいないことなどから「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」と慎重な姿勢を示していた。
厚労省が小委員会に提出した資料によると、総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は昨年10月～今年6月の平均値で前年同期比3・9％増。食料品に限ると同6・4％増となった。
小委員会は最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして生計費を重視し、過去最大の引き上げ額で決着した。
最低賃金を巡って、政府は「20年代に全国平均1500円」との目標を掲げている。達成には今年度を含め単純計算で毎年度7・3％の引き上げが必要だが、今年度はこれを下回った。
石破茂首相は「今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」と語った。【塩田彩、宇多川はるか、大野航太郎】

先月、群馬県前橋市のごみ集積所で現金およそ600万円が見つかり、警察が持ち主を探しています。
警察によりますと、先月8日午後、前橋市の住宅街のごみ集積所で、市から委託されたごみ収集業者の職員が回収作業をしていたところ、ごみの中から現金およそ600万円を見つけました。
翌日（9日）、ごみ収集業者の職員が前橋市役所の職員と一緒に警察署に現金を届け出たということです。現金の持ち主が10月9日までの3か月の間に見つからなければ、所有権は前橋市に移るということです。
警察は「お心当たりのある方は前橋警察署にお問い合わせください」と呼びかけています。