７日午後０時４０分頃、東京都新宿区四谷の国道交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた２０歳代の女性が軽乗用車にはねられた。警視庁麹町署によると、女性は頭にけがを負って病院に搬送されたが、命に別条はないという。
同署は、車を運転していた５０歳代の会社員の男を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。
同署幹部によると、車は女性をはねた後、左側の歩道に乗り上げ、花壇に衝突して停止した。男にけがはなかった。調べに容疑を認めているという。同署が詳しい状況を調べている。
現場はＪＲ四ツ谷駅近くの交差点。

参院選の序盤情勢です。和歌山選挙区は無所属の望月氏と自民・二階氏の接戦の様相で、保守分裂の激しい選挙戦となっています。
７月２０日投開票の参院選をめぐり、ＪＮＮでは７月５日と６日にインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。
和歌山選挙区は、改選１を７人が争っています。
自民党の世耕前参院幹事長が支援する無所属・新人の望月氏は、元有田市長としての知名度を生かして幅広い層に浸透。自民支持層の３割半ば、自主投票の公明支持層の３割強をまとめています。
自民党の元幹事長を父に持ち、公認争いで望月氏に勝った自民・新人の二階氏は、自民支持層の４割、自主投票の公明支持層の５割半ばをまとめています。
▽立憲と候補者を一本化した維新の新人の浦平氏 ▽参政・新人の林元氏 は苦しい展開です。
▽共産・新人の前氏 ▽Ｎ党・新人の本間氏 ▽無所属・新人の末吉氏 は厳しい情勢です。
ただ、今回の調査では約５割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、情勢が今後大きく変わる可能性があります。

７日は午前中から全国的に気温が上昇し、東京都心で３５度以上を記録する今季初の猛暑日となった。
東京都千代田区では、午前１１時２０分頃に３５・６度が観測された。このほか、午後２時２０分時点で岐阜県多治見市で３８・８度、宮崎県西米良村で３８・４度が観測され、いずれも今季最高の気温となった。
気象庁と環境省は同日、東京都や茨城県などで３０都道県に熱中症警戒アラートを発表した。北海道でも今季初めての熱中症警戒アラートが、網走・北見・紋別と十勝の地域に発令され、帯広市で３６・８度、置戸町で３６・４度と、いずれも今季最高を記録した。
気象庁によると８日も、東京や大阪などで最高気温３５度、名古屋や福岡などで３４度、札幌でも３０度と、全国的に気温が上がることが予想されており、同庁などはエアコンなどを使用するとともに、こまめな休憩や水分・塩分補給を行うよう呼びかけている。

去年12月、兵庫県川西市の商業施設の駐車場で、自転車を運転していた女が、歩行者と接触し重傷を負わせる事故がありました。女は警察から約20回呼び出しを受けていたにもかかわらず、出頭しなかったということで、警察は7日に過失傷害の疑いで逮捕しました。
過失傷害の疑いで逮捕されたのは、兵庫県川西市に住む無職の44歳の女です。
警察によりますと、女は去年12月19日午後2時25分過ぎ、川西市多田桜木にある商業施設の駐車場で、自転車で走行していたところ、市内に住む73歳の無職の女性をはねて、転倒させ、右脚を骨折させる全治4か月の重傷を負わせた疑いがもたれています。
警察は事故に関して事情を聴くために、事故直後から、電話や直接自宅に出向くなどして約20回にわたり呼び出しをしていましたが、再三の呼び出しにも女が応じず、出頭しなかったことから、逮捕に至ったということです。
警察の取り調べに対して、容疑を認めているということで、警察は女から話を聞くなどして、事故当時の状況を調べています。

静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が大学を除籍されていたのに広報誌などで卒業したと紹介していた問題で、市議会は7日、市長に対する辞職勧告決議を全会一致で可決した。法的拘束力はない。決議は「無責任かつ卑劣な人物が市長であり続けることを到底容認できない」としている。市議会終了後、田久保氏は記者団に「重く受け止めている。進退は夕方明らかにする」と述べた。
田久保氏は市議を経て、5月の市長選で初当選。就任後、詐称疑惑を指摘する文書が市議全員に届き、議会で追及されていた。
市議会は7日、市広報誌に「東洋大学法学部卒業」と掲載した経緯などを詳しく調べるため、地方自治法100条に基づく特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。
本会議で辞職勧告決議案に賛成討論した佐藤周議員は「法律以前に道徳やマナーが求められる社会のリーダーは、圧倒的な信頼を持ち合わせなければ職務を果たせない」と訴えた。
田久保氏は今月2日に臨時記者会見を開き、6月末に大学で卒業証明書を取得しようとしたところ除籍の事実を把握したと説明した。

参院選（２０日投開票）が公示されて最初の週末となった５、６日、神奈川選挙区（改選定数４）には、石破首相（自民党総裁）ら与野党の党首が相次いで候補者の応援に訪れた。連日の猛暑の中、物価高対策や減税、政権への評価などを争点に熱い論戦が繰り広げられた。
「大変な逆風。厳しい中にあって、私たちはやらねばならないことを必ず実現する。それが自民党だ」
６日午後、横浜市都筑区の市営地下鉄センター南駅前で強い日差しが照りつける中、石破首相は集まった聴衆に訴えた。首相は約１時間後、同市中区のＪＲ桜木町駅前で行われた公明党の街頭演説にも姿を現し、「公明党と共に強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本、この実現のために日々戦っている」と自公連携を強調した。
同駅前で首相と並んだ公明党の斉藤代表は「神奈川選挙区、大変厳しい状況にある」と情勢を危惧。２０２７年に横浜市で開催される国際園芸博覧会に触れ、「石破総理に開会式に来てもらおう」と政権の継続を呼びかけた。斉藤氏は５日も大和市で演説を行った。
同駅では５日午前、立憲民主党の野田代表も演説に立ち、物価高対策について「実質賃金のマイナスが続いているのに、石破政権は何もやってない」と批判。ガソリン暫定税率を「（参院でも）少数与党に追い込めれば廃止できる」などと述べた。
日本維新の会の前原共同代表は５日夕、横浜市青葉区の東急田園都市線たまプラーザ駅前でマイクを握り、「企業団体献金を受けない、本物の改革ができる唯一の政党だ」と支持を求めた。吉村代表は９日に川崎市を訪れる予定という。
共産党の田村委員長は６日午後、横浜市港南区の京急線上大岡駅前で「消費税を５％に減税し、その先で廃止を目指す。これこそが最も効果的な物価高騰対策だ」と声を上げ、財源には大企業や富裕層に応分の負担を求める考えを示した。
国民民主党の玉木代表は６日昼、センター南駅前で演説した。「まずは手取りを増やす。消費が増え、企業の売り上げが伸びれば持続的な賃上げにつながる」とし、「現役世代を徹底的に応援し、強い日本経済を取り戻そう」と呼びかけた。
れいわ新選組の山本代表は６日、社民党の福島党首は５日、それぞれ県内で街頭活動を行った。参政党の神谷代表は公示日の３日、川崎市で演説に立った。
読売新聞社の序盤情勢調査では、神奈川選挙区は４議席を巡って当落線上に複数の候補が並ぶ激戦の様相を見せている。各陣営は今後も党幹部ら多くの応援弁士の県内入りを調整しており、支持拡大を図りたい考えだ。

全国警察で年間約1千万件受理している110番。通報者から迅速かつ正確に内容を聞き取り、現場の警察官に出動要請する通信指令室は「初動捜査の指令塔」としての大きな役割を担う。通報者が置かれた状況は多種多様で、まさに今、事件に巻き込まれているため声を出すことができないこともある。先入観を排し、わずかな音声情報からいかに状況を見極めるか。ベテラン警察官が語る「聴く力」とは－。
全国でわずか10人
「助けてください…」。ある日の深夜、若い女性から消え入りそうな声で110番があった。対応の指揮をとったのは大阪府警通信指令室の宮田誉一（よいち）警部（51）。通信指令における高い技能が認められた、全国でも10人しかいない警察庁指定の「広域技能指導官」だ。
状況を確認しようと警察官が女性に呼びかけるが、最初の「助けて」を最後に反応は一切ない。耳を澄ますと、男と会話する声、車の走行音がかすかに聞こえた。
後に分かった状況はこうだ。女性はマッチングアプリで知り合ったばかりの男に車で連れ回され、車内から110番していた。男は女性に行き先を告げず、ホテルに連れ込むつもりだった。
女性は男が車外に出たわずかな隙に110番して一言だけ発したが、男はすぐに戻ってきた。その後は運転中の男に通報を悟られないよう、通話状態のスマートフォンを隠し持ち、平静を装って男との会話を続けていたのだ。
GPSから先回り、無事保護
宮田警部は最初の通報文言や車の走行音から連れ回されている可能性があるとみて「非常事態」と判断。すぐさま衛星利用測位システム（GPS）で女性のスマホの位置を追った。漏れ聞こえる女性と男の会話にも神経をとがらせていると、「この先のコンビニに寄る」との声が聞こえた。
コンビニに警察官を先回りさせ、無事に女性を保護。「相手が声を出せないのか、単なる誤通報なのかの判断は難しい。それでも電話の向こうの細かな音や雰囲気に敏感になって状況を把握することが重要だ」と話す。
宮田警部は、通報を聞き取る際の心得を「いかなるときも落ち着いて、思い込みに左右されないこと」と語る。
「刺した」のは…虫
「路上で人が倒れている」。こんな通報があったときのこと。負傷状況を尋ねると、通報者は「刺されているようだ」と応えた。
凶悪事件の発生か－。近くに凶器がないかどうかや、出血量などを詳しく聞き取ろうとするが、どうも会話がかみ合わない。結果的に、その通報者の「刺された」という言葉の意味は「腕が虫に刺されて腫れている」ということだった。
「相手の表情が分からない中、言葉と聴覚だけで勝負するわれわれにとって、思い込みはなにより怖い」
指令３年、受理一生
通信指令室の仕事は、主に通報内容を聞き取る「受理」と、現場の警察官に指示を出す「指令」とに分かれる。
《指令3年、受理一生》。後輩の育成にあたり、まずこの言葉を教え込む。現場の警察官への指示は、一定の経験を積めば「一人前」にこなせるようになる。
しかし、その前提となる「受理」に関しては、通報者の状況が千差万別で、マニュアル化できるものでもない。受理一生には「常にどうあるべきかを考えよ」という意味が込められている。
「通信指令室の業務は『単なる電話対応』と思われがちだが、そうではない。自分が聴いたこと、感じたことが後の捜査を左右する」。宮田警部自身にとっても「聴く力」の技能向上に終わりはない。
110番、3秒に1回
警察庁によると、令和5年の110番受理は約1021万件。約3・1秒に1回、通報を受理した計算になる。警察庁は今年1月10日の「110番の日」に6年1～11月の受理件数を公表したが、前年同期比3・6％増の約964万件で、同期の統計が残る平成26年以降で最多だった。
一方、このうち約2割は緊急対応の必要がない内容だった。スマホの操作ミスのほか、スマホが激しい衝撃を検知した場合に自動で110番する「緊急通報機能」の設定による誤通報も多くあるという。
警察幹部は「本当に助けが必要な人の利用がスムーズになるよう、誤通報に気を付けてもらいたい」と呼びかけている。

2017年に神奈川県座間市のアパートで男女9人を殺害し、強盗・強制性交殺人、死体損壊、死体遺棄などの罪で死刑が確定していた白石隆浩死刑囚（34）の刑が6月27日、執行された。
SNSで自殺志望者を募り殺害した座間事件は、衝撃的だった。「死にたい」などとSNSで投稿した男女9名をターゲットにした犯行は、その現代的な手口と、自殺志願者の悲痛な声が社会的に大きな関心を呼んだ。そしてこの事件をきっかけに、 厚生労働省は自殺相談の窓口に電話やメールのほか、SNSも加えることを決定。相談の件数は増えているが、その効果の検証はどうなっているのか──。
若者の生きづらさをテーマに長年取材を行い、日本自殺予防学会メディア表現支援委員会委員を務める渋井哲也氏の著書『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』（集英社新書 ）から一部抜粋・再構成し、座間事件とSNS事業の効果を紹介する。【全2回の第2回。第1回を読む】
座間事件で浮き彫りになった若者自殺とSNSの関係
自殺総合対策大綱の見直し（2017年7月）で、自殺予防教育を具体化させたものが、「SOSの出し方に関する教育」だ。しかし、SOS教育を推進していく中で、衝撃的な事件が起きた。
2017年8月から10月にかけてTwitter（現X、以下同）で「死にたい」などと悩みをつぶやいていた高校生や大学生ら若年層の9人が、白石隆浩死刑囚に殺害された「座間事件」だ。この事件が、子どもや若者の自殺対策に影響を与えたと思われる。事件発覚後、厚労省は、自殺対策としてNPOなどに委託する形でSNS相談を事業として始めた。
白石死刑囚の目的は、女性のヒモになることだった。最大の目的はお金だったにもかかわらず、殺害したのはお金がない若年層だったところは矛盾していた。
座間事件は自殺対策の関係者に大きな衝撃を与えた。
座間事件がきっかけで始まったSNS相談
厚労省はこの事件を受けSNS上でのSOSがキャッチできていないとして、SNS相談の拡充をし、相談を担うNPOなどに補助金を出すことにした。NPOや数ある支援者よりも、白石のような犯罪者のほうが、自殺願望のある若年層の心を明らかにつかんでいた。子どもたちのSOSは、SNSの見知らぬ人とのやりとりの中にあることがわかった厚労省は、LINEなどを窓口とするSNS相談に目をつけた。筆者も、SNS相談を始める複数のNPOで、相談員の研修を目的とした講演をしたことがある。

神奈川県警は7日、横浜市内の路上で女子高校生に性的暴行をしたとして、不同意性交容疑で、元プロ野球ソフトバンク選手の清掃業美嶋隼人容疑者（43）＝横浜市旭区＝を再逮捕した。容疑者は「堂上隼人」の名前でプレーしていた。県警によると、容疑者は「全く覚えていない」と容疑を否認している。
再逮捕容疑は2月7日午後9時ごろ、高校2年の女子（16）に性的暴行を加えた疑い。被害者は容疑者と面識はなく、被害を知った知人が直後に110番。付近の防犯カメラなどの捜査で容疑者の関与の疑いが浮上した。
県警は6月、10代女性の上半身を触るなどしたとして、不同意わいせつの疑いで容疑者を逮捕していた。

５月の静岡県伊東市長選で当選した田久保真紀市長が学歴を偽ったと指摘されている問題を受け、市議会は７日の本会議で、田久保市長に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決したほか、問題を調査する百条委員会の設置を決めた。
田久保市長は、最終学歴を東洋大学卒業としていたが、２日の記者会見では「卒業ではなく除籍だった」と説明。市議会運営委員会では「市役所に苦情が殺到し、市民にも不安や疑問が広がっている」として辞職勧告決議案の提出などを決めていた。