絶対に勝つための奇襲作戦のはずだった高市早苗総理の解散戦略は自民党幹部にも知らされてなかった。一方で公明党は立憲民主党と合流し中道改革連合を結成。高市総理がどこまでこの合流を予測できていたのかは不明だが、選挙は厳しさを増した。「高市総理の本音は自民党単独での過半数奪還」といわれるがはたして。ジャーナリストの長島重治氏が解説する。
【画像】高市総理の衆院解散表明会見、その演出でモチーフとされた意外な政治家
深紅のカーテンの裏側「1・19」の衝撃
2026年1月19日。東京・永田町の総理官邸。 記者会見室の壇上、深紅のカーテンを背に立った高市早苗総理は、鋭い眼光を記者団に向けていた。その口から発せられたのは、「宣戦布告」だった。
「なぜ今なのか。高市早苗が首相でよいのかどうか。いま、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない。そのように考えた」
通常国会の冒頭、予算案の審議すら始まっていない段階での「冒頭解散」。来年度予算の成立を事実上棚上げし、国民生活への影響を度外視してまで彼女が突き進む理由は何か。
「総理として進退をかける」
そう言い切った彼女の勝敗ラインは「与党で過半数」。一見すれば当然のラインに見えるが、その実態は「極めて危険な綱渡り」に他ならない。現在の衆院定数465に対し、過半数は233。自民党は196議席、連立を組む日本維新の会が34議席。維新を離党し自民会派に入った無所属議員3名を合わせて、ようやく233議席という薄氷の安定だ。
維新の機能不全「高市総理の本音は、自民党単独での過半数奪還」
つまり、高市総理が掲げる「過半数」とは現状維持を指すが、彼女の真の狙いはそこにはない。側近の一人は、周囲の喧騒をよそに冷徹に言い放った。
「高市総理の本音は、自民党単独での過半数奪還、つまり37議席以上の積み増しだ。閣外から『連立離脱』をちらつかせる維新を押さえつけるため、真の『高市カラー』を打ち出すための聖戦だ」
今回の解散劇の伏線には、連立相手である維新との埋めがたい溝があった。 高市総理と維新の吉村洋文代表。二人の関係は決して険悪ではない。しかし、統治機構としての「自維連立」は機能不全に陥っていた。
「維新は、吉村さんが東京に来ないと何も決められない」
高市総理は最近、周囲にそうこぼしていたという。大阪府知事として地方に拠点を置く吉村氏と、東京の官邸。この物理的な距離が、意思決定のボトルネックとなっていた。
広告塔の沈黙「公邸引きこもり」の謎
何か重要な政策を決めようにも、維新側が「大阪の意向」を確認するたびに時間が止まる。その苛立ちが、高市総理を「単独過半数」という過酷な博打へと突き動かした。
自民党執行部は、この女王の決断に戦々恐々としている。 単独過半数奪還に向け、全国289の小選挙区のうち285以上で擁立を強行。だが、かつての自民党を支えた「最強の集票マシン」は、もうそこにはない。
26年間にわたり二人三脚で歩んできた公明党との決別。これが、各地の小選挙区で地滑り的な惨敗を招くリスクを、総理はどこまで見越しているのだろうか。
解散から数日、自民党本部の選挙対策委員会には不穏な空気が流れていた。 「支持率70％の総理をフル回転させる」という基本戦略が、いきなり出鼻をくじかれたからだ。
1月23日に解散し、事実上の選挙戦がスタートした最初の週末。全国の重点区から「総理に応援に来てほしい」と悲鳴のような要請が殺到した。ところが、24日、25日の両日、高市総理は党首討論会を除き、総理公邸に閉じこもったまま姿を現さなかったのだ。
かつての小泉純一郎氏や安倍晋三氏は、解散の翌日には全国を飛び回り、一日に何カ所もの街頭に立ち、聴衆を熱狂させた。1カ所でも多く演説するために、時にはチャーター機を飛ばすことさえあったという。対照的に、高市総理の静寂。
「総理は我々を見捨てたのか」
「脳梗塞を患った夫、山本拓氏の介護か。それとも政策の猛勉強か」
憶測が飛び交う中、現場の候補者からは「総理は我々を見捨てたのか」という恨み節すら漏れ聞こえる。
自民党が作成した今回の政権公約（マニフェスト）を見れば、その異様さが際立つ。「なるべく文字を減らし、総理の写真を多用した」というその冊子は、公約集というより「高市早苗写真集」だ。
政策の詳細は霞み、総理個人の人気に全乗りする戦略。しかし、肝心の「写真の主」が街頭に現れないのでは、看板倒れと言わざるを得ない。
高市自民の「右傾化」を逆手に取り、音を立てて動き出したのが、立憲民主党と公明党による禁断の合体、新党「中道改革連合」である。
野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏の共同代表制。世論調査では「期待が持てない」が52％を占め、若手議員からも「名前が古くさい」と揶揄される始末だ。だが、この新党の本質は「看板」ではなく「数字」にある。
「中道改革連合」という名の刺客。そして辺野古、減税、「悪夢の再来」
「一つの選挙区あたり、1万から2万といわれる公明・創価学会の票。これが自民から剥がれ、我々に流れる。これだけで接戦区の景色は一変する」 合流した立憲出身の若手は、冷徹に計算式を弾く。
大阪16区で中道から出馬する森山浩行氏は、手応えをこう語る。
「私の区では維新、自民、参政党が三つ巴で保守票を奪い合う。反高市の受け皿は私一人。これまでは一強多弱に泣かされてきたが、今回は保守分裂の恩恵をこちらが受ける番だ」
これこそが、高市総理が直面している「公明離反」の真の恐怖である。これまで「下駄」として自民候補を支えてきた組織票が、今度は「刺客」として牙を向く。
しかし、野党連合にも致命的な弱点がある。それは、かつての民主党政権を崩壊に導いた「外交・安全保障」のトラウマだ。
沖縄・普天間飛行場の辺野古移設問題。「政権を取ったら現実的に対応する」と一旦は容認姿勢を見せた安住淳幹事長だったが、地元沖縄県連の猛反発を受け、翌日には「まだ決まっていない」と前言を撤回。24日の党首討論でも、野田代表は高市総理の追及に対し「沖縄に寄り添う」という曖昧な言葉に逃げた。
「中道が政権を取れば、また基地問題で迷走する。これで『悪夢の民主党政権の再来だ』と堂々と言える」 （自民党関係者）
自民党の候補予定者は、この野党の足並みの乱れに一縷の望みを託す。
高市総理自身が抱えている火種。唐突に打ち出した「消費減税」
一方で、高市総理自身も火種を抱えている。唐突に打ち出した「消費減税」だ。 これにマーケットは敏感に反応した。円安が加速し、長期金利が上昇。物価高に苦しむ国民にとって、減税の恩恵よりも金利上昇のデメリットが上回るリスクが顕在化しつつある。
「スパイ防止法」や「防衛費拡大」といった保守層向けの政策は威勢が良いが、足元の経済運営に狂いが生じれば、支持率は一気に瓦解するだろう。
「『進退をかける』と宣言した以上、高市総理はもっと熱量を持って選挙戦に臨まないと痛い目に遭うだろう」
自民党のベテラン議員は、冷ややかな視線で官邸を見つめている。今回の衆院選は、単なる政権選択選挙ではない。 それは、四半世紀続いた「自公体制」という戦後政治のパッケージが崩壊した後の、新しい日本の姿を問う選挙だ。
「公明抜きの自民党の本当の力がわかる選挙だ」
右を向けば維新、参政党。左を向けば公明票を吸い込んだ中道連合。 四面楚歌の中で、高市総理は「自民党単独過半数」というかつての黄金時代の夢を追う。
「公明票抜きの自民党と、自民候補の本当の力がわかる選挙だ」
ある若手候補が漏らしたこの言葉こそ、今回の選挙の残酷な本質を突いている。 高すぎる支持率という「虚像」を剥ぎ取られたとき、高市早苗という政治家が手にするのは、悲願の長期政権か、それとも半年足らずで終わる「短命政権」の烙印か。
真冬の日本列島、その答えが出る日は、もうすぐそこに迫っている。
文／長島重治

本日は衆院選の公示日。選挙戦が始まる。それにしても、なぜ今なのだろう。
高市首相のポストを読んで思い出した、蕎麦屋の出前
「衆院きょう解散 予算影響 『なぜ今』争点に」（産経新聞1月23日）という見出しもあった。選挙によって経済対策が後回しになるのではないか、という指摘は少なくない。
高市首相はこうした声を意識したのか、Xに長文のポストを投稿した。
・「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません。
このポストを要約するとこうだ。解散があってもすでに決めた予算と政策に基づき、減税や光熱費・ガソリン支援などは止まらず進んでいる、という趣旨である。
これを読んで思い出したのが、蕎麦屋の出前だ。高市首相の説明は蕎麦屋でよく聞く「今、出ました」によく似ている。店は出たと言う。しかし、客（国民）の家にはまだ実感が届いていない。「実施」と「実感」は同義ではない、という点だ。
しかも今回は出前が届く前に店の宣伝を始めた。配達より先に「この蕎麦屋に任せていいか」という“信任投票”を求めてきたのである。かなり強気だが、まずは配達に専念したほうがよかったのでは。あの蕎麦はいま、どこにあるのか。
振り返ると、去年から取り沙汰されていた解散の時期は予算成立後、たとえば4月解散説だった。あと3カ月弱である。なぜ、この時間を待てなかったのか。もしかすると、この3カ月にヒントがあるのか。
普段なら今ごろ何があるのか。「国会」があった。通常なら国会が始まっている時期である。ということは、国会で取り上げられたくない、話題にされたくない何かがあるのではないか。
相当に都合の悪いものがあったのだろうか
高市首相の立場になって考えてみよう。台湾有事をめぐる答弁をきっかけに、中国との対立はレアアース輸出規制など経済戦の様相を帯びている。国内では物価高対策が続く。しかし、それだけではなさそうだ。
週刊文春最新号 には、次のような解説が載っていた。
「国会が始まれば追及必至の問題が次々噴出。林芳正総務相の選挙買収疑惑、高市氏への宗教法人からの不透明な多額献金に加え、『週刊文春』などが報じた統一教会『TM特別報告』の存在が不安視されていた。野党は材料を集め、手ぐすね引いて待っていました」（政治部デスク）
これらを回避するために、高市氏が「経済対策最優先」という前言を翻して切ったカードが、通常国会冒頭での解散だった、という見方である。相当に都合の悪いものがあったのだろうか。
ちなみに、高市氏への宗教法人からの不透明な多額献金問題については、週刊現代が熱心に追いかけ、文春も報じている。「高市総理に3000万 謎の宗教法人から出た『真っ黒』決算報告書」（週刊現代2月2日号）などだ。
では、こちらも気になる『TM特別報告』とは何か。
この『TM特別報告』は、旧統一教会幹部が韓鶴子総裁に提出した内部文書とされ、政治家との関係が詳細に記されている。安倍晋三元首相については「少なくとも5回会った」との記述があり、言及は約500回に及ぶ。
報告書には、2019年7月、自民党本部で安倍首相（当時）と萩生田光一幹事長代行に教団幹部が面会し、参院選比例代表で北村経夫候補（元産経新聞政治部長）の支援について話題になった、との記述もある。
教団側は「誇張の可能性」を否定していないが、日時など辻褄が合う部分も少なくない。だからこそ検証が必要ではないか。
毎日新聞は文書を入手し検証に踏み込み（1月23日付朝刊）、琉球新報も独自に検証している。ならば、他もどんどん続くべきだろう。
嘘なら大々的に反論すればよいが…
とりわけ注目されるのが、報告書に名前がある平井卓也議員の地元紙・四国新聞である。周知の通り、同紙は平井一族がオーナーを務める新聞だ。
サンデー毎日は「教団に近い『5人の大臣』」（菅政権時）の一人として平井氏の名を挙げている（「『TM特別報告』が浮き彫りにする自民党と統一教会の恐るべき蜜月」）。
教団と近いとされる元大臣の名前が内部文書に記され、その地元紙が“身内”の問題をどう扱うのか。これは政治報道である以前に、メディア自身の姿勢が問われる局面だ。
嘘なら大々的に反論すればよい。もし事実なら、それを伝えるのが新聞の役割ではないか。完全スルーで沈黙という選択肢は、少なくとも誇りある地元紙の態度とは言いにくい。さて、四国新聞はどうするのだろうか。注目である。
そしてこれは過去の政権だけの話ではない。高市首相も決して他人事ではないからだ。現政権においても、教団と関係が深いとされる議員が要職に就いている。
『安倍銃撃事件の当日、“高市首相・最側近”佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた！《自民調査に「支援なし」と虚偽回答》』（「週刊文春」編集部2026年1月14日）
選挙期間に入れば、『TM特別報告』をめぐる話題は、新聞やテレビから姿を消す可能性が高い。だが、それこそが、解散によって国民の視線をそらしたかったとも言われてしまうのではないか。そんな疑念すら抱かせる――「そんなことより解散」である。
（プチ鹿島）

刑事裁判の法廷での被告の手錠・腰縄の着脱について、最高裁が26日、運用を見直す通知を全国の裁判所に出したことが関係者への取材で判明した。これまでは手錠と腰縄を付けて入廷するのが原則だったが、入廷時についたての裏で拘束を解き、傍聴人から手錠・腰縄姿の被告を見られないようにする。被告の人権に配慮した措置となる。
手錠・腰縄の装着には被告の逃走を防ぐ目的があり、裁判官の指示があるまで法廷内では手錠・腰縄を付けているのが一般的な運用だ。
一方で、拘束された姿を傍聴人に見られることは、「『罪人』のように見え、推定無罪の原則に反する」との批判があった。最高裁は2025年から被告の護送を担う法務省、警察庁と見直しの必要性について協議していた。
新たな手順は、①裁判官が入廷し、被告の入廷前に裁判所書記官が出入り口付近についたてを設置②被告はついたての裏で待機し、護送の職員は出入り口を施錠する③裁判官の指示で職員はついたての裏で手錠・腰縄を解き、被告は職員とともに法廷内の自席に移動する――を想定する。
退廷時も同様に、ついたてを設置し、傍聴人から手錠や腰縄が見えないようにする。
最高裁は26日付の通知に、運用イメージとして一連の流れを明記した。法廷の構造や設備など各裁判所の事情に応じて、関係機関と打ち合わせをして具体的な運用を検討するよう求めている。準備が整った裁判所から新たな運用が始まる。
ただし、被告に逃亡や自傷などの恐れがある場合は、従来通り法廷内での手錠・腰縄の装着を認める。
09年に始まった裁判員裁判制度では、裁判員の入廷前に被告の手錠・腰縄を解く運用が定着している。裁判員に「被告が犯人」と予断を与えることを防ぐためで、今回の被告の人権への配慮とは目的が異なる。
日本弁護士連合会は24年、逃走の現実的な恐れがあるような場合を除き、刑事裁判の入退廷時には、被告に手錠・腰縄を使用しないことを求める会長声明を出している。【三上健太郎】

暴力団にみかじめ料を支払ったとして、警視庁は２６日、公開手配していた国内最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」会長・小畑寛昭容疑者（４０）（住所不定）を鹿児島県の奄美大島で確保し、東京都暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。
発表によると、小畑容疑者は２０２３年７月、ナチュラルが東京・渋谷駅前の繁華街で女性のスカウト行為をすることを容認する対価として、山口組系暴力団幹部の男に現金６０万円を支払った疑い。「今は何も話しません」と供述している。
同庁が昨年１月、逮捕状を取得し、同年１１月に全国に指名手配。今月２１日に公開捜査に切り替えていた。
ナチュラルはスカウトした女性を全国の風俗店に紹介し、２２年の１年間だけで店側から約４４億円の紹介料を得たとされる。現在も１５００人以上のスカウトが活動しているという。

政府は26日、スターマー英首相が31日に来日すると発表した。高市早苗首相と会談し、経済安全保障や防衛分野などでの協力について議論する方向だ。関係者によると、スターマー氏は来日前に中国を訪問する予定で、中国への対応も話し合うとみられる。
スターマー氏の来日は就任後初めて。会談では、中国による軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を受け、重要物資のサプライチェーン（供給網）強化なども議題になる可能性がある。両首脳は会談後に夕食会を予定している。

第５１回衆院選は２７日公示され、２月８日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入る。読売新聞社の集計によると、４６５議席（小選挙区選２８９、比例選１７６）を争う今回の衆院選に、２６日現在で約１２８０人が立候補を予定している。
政党別の内訳は、自民党約３４０人、中道改革連合約２４０人、日本維新の会約９０人、国民民主党約１０５人、参政党約１９０人、共産党約１８０人、れいわ新選組約３０人、減税ゆうこく約１５人、日本保守党約２０人、社民党とチームみらい各約１５人。諸派や無所属は計約５０人が出馬する見込みだ。
連立を組む自民、維新が選挙区調整を行わなかったほか、野党による選挙協力も一部の選挙区でしか実施されず、与野党ともに競合する選挙区が相次ぐ見通しとなっている。高市首相（自民総裁）は与党で過半数（２３３）確保を勝敗ラインに掲げ、中道改革は自民を上回る比較第１党になることを目指す。

衆院選公示日の２７日に与野党党首が第一声を行う場所が決まった。高市早苗首相（自民党総裁）は、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と共に、東京都千代田区の秋葉原駅前で合同演説会に臨む。中道改革連合の野田佳彦共同代表は青森県弘前市を選んだ。
都内には自維を含め８党が集まる。国民民主党の玉木雄一郎代表と日本保守党の百田尚樹代表は新橋駅前、共産党の田村智子委員長は池袋駅前、参政党の神谷宗幣代表は東京駅前、チームみらいの安野貴博党首は渋谷駅前、社民党の福島瑞穂党首は新宿駅前で、それぞれマイクを握る。
れいわ新選組の大石晃子共同代表は大阪市、新党「減税日本・ゆうこく連合」の原口一博共同代表は地元の佐賀市で、それぞれ支持を訴える。 ［時事通信社］

北海道警察は2026年1月26日、男5人と19歳の少年1人を逮捕監禁・傷害の疑いで逮捕しました。
男ら6人は2025年6月4日午後8時45分ごろ、札幌市白石区南郷通18丁目の飲食店駐車場で札幌市に住む20代の知人男性を車に乗せ、車内で男性の顔や腹を殴るなどの暴行を加え重傷を負わせたうえ、午後10時ごろまでの間、車内に監禁した疑いがもたれています。
2025年9月上旬、男性が札幌方面南警察署に「顔見知りから暴力を受けた」と被害を申告し、警察が捜査を進めていました。
警察によりますと、男性は車内で刃物を突き付けられ「今日で死ぬことになるんだからな」と脅されましたが、午後10時ごろに解放されたということです。
警察は、男らがSNSを介して集まったグループであるとして、匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）の犯行とみて捜査しています。

飲酒運転をして乗用車に衝突し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の被告人質問が26日に行われました。男は「100％自分が悪い」と法廷で述べましたが、飲酒については否定を続けています。
2024年5月、ゴールデンウイーク最終日に群馬県伊勢崎市で起きた事故。乗用車に乗っていた塚越湊斗ちゃん（当時2歳）と父親の寛人さん（当時26歳）、祖父の正宏さん（当時53歳）の3人が亡くなりました。
突然奪われた、家族の日常。遺族は…。
湊斗ちゃんの母（今月14日）
「アルコールを飲んでいない発言を聞いてから怒りしかなくて」
湊斗ちゃんの祖母（今月14日）
「怒りと涙とぐちゃぐちゃな感情になった」
飲酒運転をして家族3人を死亡させた罪などに問われているのは、トラック運転手の鈴木吾郎被告（71）です。事故後、基準値以上のアルコールが検出されていました。
鈴木吾郎被告（71）（今月14日）
「アルコールを飲んだ事実はありません」
しかし、これまでの裁判では、事故を起こしたことは認めるも飲酒は一貫して否定。
迎えた26日の被告人質問。争点はやはり、運転にアルコールの影響があったのかどうかです。
検察側
「運転の感覚を正しく認識できていなかったのはなぜですか？」
鈴木吾郎被告（71）
「…」
検察側
「アルコールの影響があったことを否定しますか？ 否定しませんか？」
鈴木吾郎被告（71）
「否定します」
検察側の質問では、飲酒を再び否定。検察側は、過去にもドライブレコーダーにお酒のようなものを飲む様子が映っていたと指摘。
検察側
「何を飲んでいたんですか？」
鈴木吾郎被告（71）
「いや、知らないです」
検察側
「焼酎をバレないように一気飲みしていたのではありませんか？」
鈴木吾郎被告（71）
「覚えていないです」
自身の行動について、「覚えていない」「記憶にない」などと繰り返した鈴木被告。弁護側から、いまの気持ちについて問われると…。
鈴木吾郎被告（71）
「100％自分が悪い。慣れもあったと思います、これくらい大丈夫だろうと。えらいことしちゃったなぁと、遺族や被害者に申し訳ないと思います」
今月30日には遺族の意見陳述も予定されていて、判決は、来月13日に言い渡されます。

大分市の一般道で2021年、時速194キロで乗用車を運転し右折車と衝突、男性を死亡させたとして、福岡高裁が22日、自動車運転処罰法違反の過失致死罪を適用し、被告の男（24）に懲役4年6月を言い渡したことは不当として、男性の遺族が26日、上告を求める書面を最高検と福岡高検に提出した。一審大分地裁は、同法違反の危険運転致死罪に当たると判断し、懲役8年としていた。
高検の村中孝一次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とした。死亡した会社員小柳憲さん＝当時（50）＝の姉長文恵さん（60）は取材に「社会の一般常識がここまで通用しないものかと痛感した」と高裁判決を批判した。