自民党の岸田文雄前首相は２５日、物価高対策として、対象者を限定した給付が選択肢になるとの考えを示した。甲府市内で開かれた党山梨県連の会合で講演し「対象を絞った給付は十分考えられる」と述べた。
岸田氏は、野党が消費税減税を訴えていることに関し「財源も明らかにせず、選挙に向けて国民の歓心を買おうとする政策に流されてはいけない」と指摘した。 ［時事通信社］

埼玉県を訪問中の天皇陛下は25日、秩父市と小鹿野町にまたがる秩父ミューズパークで開かれた第75回全国植樹祭に出席された。式典で陛下は「森林を大切にし木の循環利用を進めながら健全な森林を育み、未来へと引き継いでいくことは私たちの使命である」とおことばを述べ、花粉が少ないスギやトチノキなどの苗木を植えた。
式典前には秩父神社を訪問。伝統芸能「小鹿野子ども歌舞伎」を演じるかみしも姿の女児2人が「埼玉県知事に成り代わりまして」と歓迎の口上を披露すると、陛下は「素晴らしい口上、どうもありがとう」と笑顔で声をかけていた。
境内では国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産「秩父夜祭」で使われる高さ16メートルの笠鉾や屋台を見上げ、どのような木で作られているかや後継者の育成に向けた取り組みについて質問していた。【柿崎誠】

25日午後2時40分ごろ、兵庫県豊岡市但東町河本の山中で「男性がクマに襲われたようだ」と付近に住む男性から119番があった。兵庫県警豊岡署によると、農作業をしていた無職の男性（77）が左手や右足にけがをした。
同署によると、男性は山中で農作業をしていたところ、2頭のクマと遭遇。1頭の熊は逃げたが、もう1頭が男性に襲い掛かり、男性は右足の付け根や左手にけがをした。クマは男性を襲った後、逃げていったという。
男性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。

石破茂首相は２５日、トランプ米政権の関税措置を巡る３回目の日米閣僚級交渉を受け、「Ｇ７サミットを念頭に置きながら、今後さらに議論を進めていく」と述べた。日米両首脳が２３日の電話会談で確認した、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた首脳会談での合意を視野に交渉を行う考えだ。京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。
首相は、交渉カードとなる造船分野での日米連携について「米国が関心を持っているのは米軍艦を日本で修理できないかということだ」と語り、政府として支援する意向を表明。「砕氷船は日本の技術に優位性がある。北極航路も含め砕氷船が一つのポイントになってくる」との考えも示した。
閣僚級交渉では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力に触れ、「具体的な議論があり、前進もみられた」と語った。 ［時事通信社］

「今月初めに、母親に数万円を振り込むように頼んだが断られた」── 5月7日、東京都文京区の東京メトロ南北線・東大前駅で、無差別に人を刃物で切りつけるという危険極まりない殺人未遂事件を起こし、逮捕された無職・戸田佳孝容疑者（43）。犯行に及んだ直接の動機が分かった。
全国紙社会部記者は事件をこう解説する。
「切り付け事件は5月7日午後6時55分ごろ、東大前駅のホームで起きました。戸田容疑者は、ホームで並んでいた男子大学生が電車に乗ろうとしたところを、背後から突然、無言で切り付けました。男子大学生は首や額などに約10日間の入院を必要とするけがを負い、容疑者はすぐに周囲の男性らに取り押さえられました。戸田容疑者と男子大学生に面識はなく、無差別的な犯行だったとみられています。
その後の取り調べに対し、容疑者は『親から教育虐待を受けた。教育熱心な世間の親たちに、度が過ぎると子どもが犯罪を起こすと示したかった』と、自らの境遇に対する不満を供述しています」
犯行時、戸田容疑者は長野県に一人暮らしで、事件当日に上京したとされる。実家は名古屋市にあり、親族が繁華街近くに4階建てのアパートを所有するなど、裕福な家庭環境だったことがうかがえる。
一方、戸田容疑者は少なくとも直近で定期的な収入はなかったとみられ、経済的な困窮が事件の引き金の1つになったとも指摘されていた。
「戸田容疑者は『小学生の頃、テストの点数が悪いと親から叱責された』などとも話していますが、『教育虐待』の具体的な内容は判然としていません。
一方、『母親に振り込みを断られた』ことの他にも、『両親に毎月仕送りをもらっていたが、父親が亡くなってから定期的にもらえなくなった』などとも供述しており、老いた親に“寄生”してきたゆえに生活に困り、自暴自棄になって犯行に及んだのではないかという印象を受けます」（同前）
親からの仕送りを頼りに生活していた様子の戸田容疑者。高齢とみられる母親は43歳の息子からいくらの仕送りを頼まれていたのだろうか。
高齢者の「子への仕送り」データ
容疑者の母親と同世代の高齢者の仕送りについて、参考になるデータがある。厚生労働省が実施している国民生活基礎調査（2022年）によると、同調査に回答した、世帯主が70歳以上の1万9689世帯のうち、子に仕送りをしていると回答したのは298世帯（1.51％）だった。
また、70歳以上で子に仕送りをしている世帯の平均仕送り額は月8.3万円で、97世帯（子に仕送りをしている世帯の32.55％）が10万円以上の仕送りをしていると回答しているのだ。

［東京 ２５日 ロイター］ – ３回目の日米関税協議から帰国した赤沢亮正経済再生相は２５日午後、次回の交渉日程について「先方と都合が合ったタイミングで協議を進めていきたい」と述べた。
羽田空港で記者団に述べた。
自動車や部品・鉄鋼・アルミなどの一連の関税見直しを求める協議の進捗状況に関しては「全てが合意されたときに初めて合意が成立する。パッケージで成り立つということだ」と指摘。「まだ合意していない以上、どこまでできたかについてはあまり意味がない。その点についてはコメントしない」と述べるにとどめた。
赤沢再生相は改めて「わが国は米国の一連の関税措置は遺憾であり、見直しを求めるという立場だ。一貫してそのことを強く申し入れている」と述べた。
赤沢再生相は今回の訪米で会談できなかったベセント財務長官と協議するため３０日にも４度目の訪米を検討していることが明らかになっている。

23日いわき市で起きた殺人未遂事件で、逮捕された男は、口論の末、背後から犯行に及んだとみられています。
25日殺人未遂の疑いで送検されたのは、いわき市の会社員・佐川智紀容疑者（34）です。
佐川容疑者は23日の昼過ぎ、自宅で知人女性の首を絞めて殺害しようとした疑いが持たれています。
2人の間には何らかのトラブルがあったとみられていますが、警察によりますと佐川容疑者は女性と口論の末、背後から腕などで首を絞めたとみられるということです。
佐川容疑者は首を絞めたことは認めているものの、殺意は否認しています。
警察によりますと、被害にあった女性は上に乗られて「首も絞められた」と話しているが、佐川容疑者はこの行為についてははっきりしないということです。
2人は過去に交際関係にあったとみられていて、その当時のトラブルとみられるといいますが、詳しくは捜査中だということです。

24日未明、神奈川県藤沢市の交差点で信号無視をした車が車2台に衝突しました。信号無視した車から複数人が逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
24日午前4時ごろ、藤沢市湘南台の交差点で「複数台の事故」と110番通報がありました。
警察によりますと、信号を無視して交差点に進入した普通乗用車が右から来た普通乗用車と衝突した後、対向車線に停止していた軽乗用車にぶつかったということです。
信号無視をした車には複数人が乗っていて、事故を起こした後、車を残してその場から逃走しました。
この事故で男女3人がけがをしていて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
【画像を見る】現場の様子

《こんな事に税金使うの？》
《こんなもの自分でちょっと調べればわかる事》
《新たな“公金チューチュー”を生み出すだけ》（SNSより）
三原じゅん子大臣が率いる、こども家庭庁の新たな事業が炎上している。
同庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす『プレコンセプションケア』の初の5か年計画の案をまとめたと報じられた。
日本経済新聞電子版などによると、プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱うそうで、企業や学校で講習会などを開く「プレコンサポーター」を新設するのだという。
この「プレコンサポーター」はプレコンセプションケアについての研修を修了すれば、資格の有無にかかわらず誰でもなれるそう。
また、三原大臣は5月23日の会見で広報活動への「インフルエンサー等の活用検討」も事務方に指示したと述べた。
性や妊娠をめぐる女性の健康周りに国として一層力を入れるというのは一見もっともなことだが、ではこれに、億単位の税金を使って人材を育成するかはまた別の問題である。漫画家の「くらたま」こと倉田真由美氏も、
《7兆という予算をつかうこども家庭庁の、新たな計画。今やこの手の知りたい情報はAIでもなんでも秒で手に入るが、わざわざ莫大な予算かけて人間を育成する理由がどこにある？》
《性や妊娠についてなどナイーブな情報は、他人を通してとやかく言われたくない人も多い》
とXにポストし問題提起している。
冒頭でも紹介したように、経済格差の広がりで昨今はSNS中心に国の税金の使い道に厳しい目が向けられており、とりわけふわっとした内容の啓発事業や補助金を出す事に対する風当たりが強い。庶民感覚で「それって意味あるの？」という事業が1つでもあると、他の有用な事業についても白い目で見られてしまうものだ。
こども家庭庁は予算をつけた事業において、NPO法人などに補助金を出すという事が一般化しており、例えば「見守り体制強化促進のための広報啓発事業費補助金」として令和7年度に条件を満たす1広域ネットワーク団体あたり上限額238万8千円の補助を行うとしている。こども食堂や学習支援を実施する事業者に対して、運営や物資支援等の活動を行う民間団体に対して、ネットワーク内の好事例を集約・周知することに補助するものだそうだ。
SNS上では、福祉や子どものためのNPOの事業を、税金を吸い上げて寄生するという意味で「公金チューチュー」などと揶揄する言説が広まっている。
上記のように子どもたちの居場所作りに貢献する事業ですらそのように言われてしまうことがあるのだ。
予算のほどんどが「今やなくてはならない予算」
また、進行する少子化、また2024年も過去最低（1.15）を更新するなど一向に上向かない合計特殊出生率を引き合いに「こども家庭庁は解体して7兆円もの予算を返上せよ」という言説も多い。
果たしてこれは妥当な意見なのだろうか。
「妥当とはいえません。なぜならこども家庭庁の予算は、保育所や放課後児童クラブなどの運営費（令和7年度予算で約2.5兆円）、児童手当（同約2.1兆円）、育児休業等給付（同約1兆円）など主に厚労省から移管してきて、かつ現在ではなくてはならないものが8割近くを占めています。同庁を廃止して7兆円が浮くというのは大間違いです。また全ての事業を役所が担うのは現実的でないため、政策とマッチし、真面目に事業を行うNPO法人に補助金を拠出することは妥当といえます。もちろん、個別の事業で有効性に疑問を呈するものは時々あり、それは国民の目で精査や効果測定を促していくことは必要かもしれません」（政治アナリスト・永田太郎さん）
特に児童手当などは子沢山の世帯では大きな額になり、これがあるからやっていけるという家庭は多い。
“公金チューチュー”や“◯◯解体”などキャッチーな言葉に惹きつけられ、過激な意見に同調するのは真面目に動く人々まで萎縮させかねないこと。まずは現実を調べてその上でバランスの取れた意見を持つ事が大切だ。