去年8月、愛媛県松山市の住宅で高齢の男性が胸に刃物が刺さった状態で死亡しているのが見つかった事件で、警察はきょう、被疑者死亡として40代の息子を殺人の疑いで書類送検しました。
この事件は、去年8月 松山市余戸南1丁目の住宅で、この家に住む無職の二宮保則さん（当時78）が、胸にナイフが刺さった状態で死亡しているのが見つかったものです。
警察はきょう、被疑者死亡として、当時保則さんと同居していた無職の息子（当時48）を殺人の疑いで松山地検に書類送検しました。
息子は去年8月19日頃、自宅で父親の保則さんの首を紐で絞めたほか、左胸を刃渡り10センチ以上のナイフで刺し、殺害した疑いがもたれています。
息子は事件が発覚する前日に、伊予市森の海岸で死亡しているのが見つかっていました。
警察は捜査の結果、今回の事件で第三者の介在は認められなかった事などから、被疑者死亡での書類送検に至ったとしています。

酒気帯び運転をしたなどとして、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）の疑いで逮捕された栃木県議の小林達也容疑者（58）が「（23日の）午後8時か9時ごろまで宇都宮市内で知人と酒を飲んだ。休んだから酒は（体から）抜けたと思った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。那須塩原署は26日、宇都宮地検大田原支部に送検した。
逮捕容疑は24日午前3時5分ごろ、那須町高久甲の県道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、中央分離帯やガードレールに衝突する事故を起こしたにもかかわらず、申告しなかったとしている。同署によると、小林容疑者は「酒気帯びには当たらないと思い運転した」などと否認している。同署は、那須町まで東北自動車道を使った可能性もあるとみて捜査している。【池田一生】

自民党総裁の高市早苗首相（64）は26日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）を前に都内で開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院解散の判断を事前に麻生太郎副総裁に伝えなかった理由を、明らかにした。
読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏に「（高市首相が尊敬する元英首相の）サッチャーさんは、物事を決めるのに慎重だった。解散という大きな問題で、事もあろうに、副総裁や（鈴木俊一）幹事長に事前に言わないのはどういうことですか。信頼関係がないのですか」と厳しく問われたのに対し、「幹事長には、解散表明をする少し前に申し上げている」と主張した。10日の読売新聞報道前かどうかには、触れなかった。
一方で、麻生氏にいつ伝えたかについては、麻生氏が自民党で唯一残る麻生派のトップであることに触れながら、「1つの派だけに伝えるのは不公平だ」と、述べた。
その上で、「私も解散表明の会見ギリギリまで（実施の是非を）考えた。（解散総選挙を行っても）物価に影響が出ないと判断して打った」「絶対に、国民生活には悪影響は及ぼさないと考えた」と述べ、最終的に衆院解散の判断に踏み切った背景を主張した。

在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した4人（遺族含む）が、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁は26日、帰還事業の違法性を認め、北朝鮮に計8800万円の賠償を命じた。
国交がない北朝鮮には判決文を送達できず、今後は「公示送達」の手続きで裁判所の掲示板に判決文が張り出される。掲示翌日から2週間以内に北朝鮮が控訴しなければ判決が確定する。賠償金が支払われない場合、原告側は不動産や預貯金など原則国内にある北朝鮮の財産を特定して裁判所に差し押さえを求めることができるが、実際に回収できるかは不透明だ。
訴状によると、原告らは北朝鮮側から「地上の楽園」だと虚偽の勧誘を受け、1960～72年に北朝鮮に渡った。しかし、実際には最低限の食料も得られず、出国も許されなかったという。
2001～03年に脱北したが、長期間にわたり移動の自由や自己決定権を侵害されたとして18年に提訴。北朝鮮は訴訟で反論する書面を提出しなかった。
差し戻し前の東京地裁判決（22年3月）は北朝鮮の勧誘行為について、提訴時には不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎているとして請求を棄却。出国を禁止する留置行為は北朝鮮で起きたことで、日本の裁判所に管轄権はないとして訴えを却下した。
これに対して東京高裁判決（23年10月）は、勧誘行為と留置行為は一つの継続的不法行為と捉えるべきだと指摘。管轄権は日本の裁判所にあるとし、地裁で改めて審理すべきだとした。【安元久美子】

与野党7党首は26日、都内で開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会に出席した。冒頭に、1分の持ち時間で各党党首が党の訴える政策を主張する中、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、「私の質問時間はいいので」として持ち時間を超えて主張を続け、司会者に何度も注意を受けるひと幕があった。
7人の中で最後に、冒頭の発言を求められた大石氏は、「今日、私は涙で泣きはらしている」と述べ、「苦しい理由は、この数日、党首討論に出席しているが、乾いた議論で、（与えられた）1分で国民に何を伝えたいか、なかなか考えても分からない」「このプレゼン大会、いつまでやるんかな」と、制限時間を設けられた上での主張であることに言及。その上で「私の質問時間はいいので」と述べながら「社会や国民生活は壊れている。世界も戦争で壊れている中で…」と、持ち時間を超えて主張を続けた。
すると、司会者から「（各党首と）同じ条件で」と発言をやめるよう求められたが、大石氏はその後も主張を続けたため、「ルールを守っていただけませんか」「すみません、時間を守ってください」と求められ、大石氏はしばらく発言を続けた後で、発言を止めた。
ただ、その後、党首が党首を指定した上での質疑で、他党首も時間を超えて発言するケースが目立ち、高市早苗首相（自民党総裁）に対しても、クラブ側から注意が寄せられる場面もみられた。2巡目の党首間質疑に入る前には、クラブ側から「お互いに時間のルールを守っていただけるようお願いします」と、クギが刺された。

参政党の神谷宗幣代表（48）は26日、国会内で会見し、27日に公示される衆院選（2月8日投開票）で擁立する党の全補者の擁立作業を終えたと発表した。
23日の記者会見で先行的に発表していた、元自民党衆院議員で党スタッフの豊田真由子政調会長代行（51）の比例代表擁立について、名簿順位は北関東ブロックの単独1位とすることを発表。党全体で小選挙区182人、比例代表単独で豊田氏を含めて8人の、計190人を擁立するとした。
神谷氏は、自身について「私が神奈川15区で出るのではという話がたくさん来ていましたが、私はくら替えはしませんので」と、衆院くら替え出馬のうわさを、否定した。
その上で、衆院選について「目の前の消費税減税も大きなテーマではあるが、数十年先の将来の日本をいっしょに考えていただきたいと訴えていきたい。日本を本当に移民国家にしていいのか、日本の人口減少を看過するのかどうかを、政権に問うていきたい」と述べ、外国人受け入れ制限や本気の少子化対策を訴える考えをあらためて示した。「そこが、政府からは見て取れない。策のない高市政権にこのまま任せていいのか、その信を問うていきたい」と訴えた。

警視庁は、「トー横」など東京・歌舞伎町の周辺に夜間に集まる少年少女32人を補導しました。
警視庁によりますと、一斉補導は今月17日とおとといの2日間、新宿区歌舞伎町の「トー横」などで実施されました。14歳の大阪府の中学生など少年少女32人が、保護者の同意を得ずに深夜に外出したなどとして、補導されたということです。
このうち4人は薬を大量に摂取する「オーバードーズ」の疑いがあり、静岡県から来た女子中学生（14）はけいれんを起こして救急搬送されました。また、別の女子中学生（15）のカバンからは、睡眠導入剤およそ600錠が見つかりました。
4人は薬を大量に摂取する理由について、「いやなことを忘れられる」などと話しているということです。
警視庁は今後、薬の入手経路などを捜査し、夜間に集まる少年少女への補導や声かけを強化する方針です。

27日に公示され、2月8日に投開票を迎える衆議院選挙について、この週末に行った世論調査から、高市早苗総理大臣の解散理由やこの時期の選挙について、国民がどう感じているかが見えてきました。
【画像】解散やこの時期の選挙に国民はどう感じているのか
解散理由「納得する」31％
ANNはこの週末、ご覧の方法で世論調査を行いました。
高市内閣の支持率は57.6％で、先月より5.4ポイント下落しました。
60年ぶりとなる通常国会冒頭での衆議院解散。高市総理は、連立の相手が公明党から日本維新の会に変わったことや、「責任ある積極財政」など重要政策の大転換について、国民に信を問うと強調しています。
高市総理の解散理由の説明について、「納得する」は31％、「納得しない」は51％でした。
また、この時期に衆議院選挙を行うことについては「よい」という答えが27％で、「よくない」が58％でした。
立憲民主党と公明党が組んで発足させたのが、新党「中道改革連合」です。この新党に「期待する」は26％で、「期待しない」が62％でした。
今回の選挙では、消費税率の引き下げも論点となっています。
引き下げを「支持する」が65％、「支持しない」は25％でした。
衆院選の比例代表の投票先を聞くと、「自民」が32％、「中道」が15％、「維新」が5％、「国民」が6％、「共産」が2％、「れいわ」が1％、「参政」が3％などとなっています。
（2026年1月26日放送分より）
報道STATION・ANN世論調査

陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん（26）が元隊員5人＝いずれも懲戒免職＝と国に損害賠償を求めた訴訟は、横浜地裁で26日、五ノ井さんと50代の元隊員、国の和解が成立した。五ノ井さんの代理人によると、国が160万円を支払う。他4人とは和解済みで、刑事裁判も30代の元隊員らの有罪が確定。実名告発で始まった一連の訴えが終結した。
五ノ井さんは、東京都内で記者会見を開き「ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだ」と述べた。
五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた際、体を触ったり押し倒したりする性的暴行で精神的苦痛を受けたなどとして、2023年1月に提訴。同年10月にうち1人と、24年7月に3人と和解が成立した。
国に対しては、相談後の調査や再発防止措置が十分でなかったとして、安全配慮義務に違反したなどと訴えていた。
防衛省は「隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築など実効性ある防止対策を通じ、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく」とコメントを出した。

殺虫効果のある農薬成分「シアノホス」をしみ込ませたパンくずをまき、カラスを死亡させたとして、警視庁生活環境課は26日、鳥獣保護法違反の疑いで、千葉県船橋市の会社員の男（62）を書類送検した。「カラスの鳴き声やフンに悩まされていた。殺したことに間違いない」と容疑を認めている。
書類送検容疑は昨年4月、東京都渋谷区内のマンション駐車場や近くの路上で、シアノホスを含ませたパンくずなどをまき、これらを食べたハシブトガラス7羽を死亡させたとしている。
同課によると、現場は男の関係先で、男は「これまでにも不凍液やねずみ駆除剤をパンくずに混ぜてまいたことがある」と話しているという。現場の半径100メートル圏内ではカラスやハト計9羽の死骸が発見されており、うち7羽の胃の内容物からシアノホスが検出された。