外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で、社員や元社員100人以上が顧客から計約31億円もの金銭を不当に受け取っていた問題が明らかになった。これまでの調査で判明しているのは、長年にわたり顧客から金銭を騙し取ったり、国内では認められていない金融商品を紹介したりするなどの不適切行為が、組織的とも言える規模で蔓延していた実態だ。
同社は1月16日に不祥事を公表したが、23日には会見を開き、経営陣が釈明に追い込まれる事態となった。会見では辞任することが決まっている間原寛社長が謝罪した上で、顧客への返金と補償の実施方法について説明した。
「間原社長は、不祥事の原因について、成績至上主義の評価制度や給与体系があったと説明しました。これらを改善するために、『顧客や社会の信頼回復に全力を挙げて取り組む』としましたが、会社規模も大きいですし、長年の慣習の結果なのでそう簡単にはいかないでしょう」（大手紙経済部記者）
顧客や世論の怒りは簡単には収まりそうにない。
問題の背景として指摘されている、同社の営業職における過度な実力主義。その内実について、プルデンシャル生命の元営業職の社員が証言する。
「金融業界やメーカーなど、さまざまな業界で営業をしてきた人が集まっています。正直に言えば、一攫千金を狙って入社してくる人がほとんどですね。支社によって採用方針は違いますが、名門大学出身のエリートを重視するところもあれば、大卒であれば学歴に関係なく採用する実力主義の支社も多いです」
成果次第で年収は天と地ほどの差がつくという。
「年齢はまったく関係ありません。結果さえ出せば、若くても年収2～3億円近く稼ぐ人もいます。なかには5億円稼ぐという人も聞いたことがある。一方で、まったく契約が取れない人もいて、その場合は年収200万～300万円台。全体の1～2割は、そうした最低レンジの給料の人がいました」
では、これほど極端な年収差を生む給与体系は、どのような仕組みなのか。
「入社して最初の2年間は固定給で、月20万～30万円が支給されます。ただ、それ以降は完全歩合制。自分で契約を取ると、売り上げの数％が数年間にわたって、毎月自分の収入として入ってくる仕組みです。だから最初の2年間で、どれだけ顧客を開拓し、契約をストックできるかが、その後の職業人生を左右します」
勤務時間については、クリーンな一面もあったという。

昨日23日(金)の夜から2回目の寒波のピークに入り、北陸山沿いを中心にさらなる積雪の急増などに厳重な警戒が必要となります。

西日本も九州や四国、近畿などで雪の積もる所がある見通しです。
北陸では積雪の増加止まらず
日本列島の上空に襲来した寒波は、21日(水)の夜～22日(木)の朝にかけて最初のピークを迎えました。

昨日23日(金)は、一連の寒波の中では比較的落ち着いた状態の所が多かったものの、JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)やシアーラインの停滞により、北陸付近は断続的に雪が強まって積雪が増加しました。

24日(土)5時時点での積雪深は新潟県魚沼市の守門で248cm、十日町市で184cmとなっており、20日(火)0時に比べると100cm以上増加しています。

また、青森県青森市・酸ケ湯では414cm、山形県大蔵村・肘折で221cm、福井県敦賀市・敦賀で50cmとなっています。
6時現在、岐阜県に大雪警報が発表されています。
九州や近畿など積雪の可能性
2回目のピークは1回目に比べると、寒気の中心部分の強さは劣る一方で、西日本方面への寒気の南下は強まるとみられます。

九州の内陸部ではすでに雪の降りだしているところがあり、積もる可能性があります。車で移動の予定がある場合は注意が必要です。

昼間は九州から降りにくくなる一方で、近畿方面は雪や雨が降りやすくなり、内陸部では積雪となる可能性があります。路面状態の悪化に注意し、時間に余裕を持った行動を心がけてください。
これまでの雪に加え1m超の積雪予想
寒波は25日(日)頃まで続く見通しです。25日(日)夜までの積雪増加量は北陸の多い所で1m以上に達する予想となっています。

東北南部から近畿北部にかけても50cm以上の所がある見込みです。近畿中南部の山沿いや東海でも雪の積もる所があり、週末に車での移動を予定している方は最新の情報を踏まえ変更なども検討してください。

各地、短時間で積雪が一気に増加するおそれもあります。すでに積雪が多い地域では交通障害に加え、雪崩や落雪、除雪中の事故などの危険性が高まるため、厳重な警戒が必要です。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

面識のある男性を電話で脅し、現金をだまし取ろうとした疑いで鳥取市に住む会社員の男（21歳）が恐喝未遂の容疑で1月23日、逮捕されました。
米子警察署によりますと男は1月8日の午後7時頃、面識のある米子市の男性（20歳）に電話で「まじ行儀したろうと思っとったけ」や「お前がしばいてほしいって言うなら、全然しばくで。まじで」などと怖がらせ現金を脅し取ろうとした疑いがもたれています。
翌日、男性が「電話でお金を払うように脅されている」と米子警察署に相談。
所要の捜査の結果、男の犯行が明らかとなり、逮捕に至りました。
男は警察の調べに対し「言っていない」と容疑を否認しているということです。
警察が犯行の原因や動機を調べています。

1月16日にその名称がぶち上げられた、立憲民主党と公明党の合流による新党「中道改革連合」。立民の安住淳幹事長は、上機嫌で周囲にこう豪語した。
「連合と創価学会、しっかりした組織を持った者同士だから、デカいぞ。あっちは固まった票を持っていて、それが乗ってくるんだから。最強の野党だよ」
◆ ◆ ◆
政治部記者の解説。
「立民の野田佳彦代表が、高市政権発足直後の昨年11月頃から、公明党の斉藤鉄夫代表との間で合流を画策。今月10日の読売新聞による衆院解散報道を機に調整が加速し、15日に新党結成で合意しました」
急転直下の新党結成の舞台裏を立民関係者が明かす。
「政策など党間の調整役を務めたのは、立民の安住幹事長と公明の西田実仁(まこと)幹事長。公明の支持母体である創価学会への根回しを担ったのが、かねてより学会の政治担当である佐藤浩副会長とパイプがあった立民の馬淵澄夫代表代行でした」
だが、寝耳に水だったのが所属議員たちだ。「週刊文春」は、15日に非公開で行われた立民の両院議員懇談会の模様を録音した音源を入手。そこには、所属議員から矢継ぎ早に上がる“悲鳴”が克明に記録されていた。
《この続きでは、記録されていた議員の“悲鳴”音声のほか、創価学会票の行方や選挙結果への影響など「選挙の神様」元自民党事務局長・久米晃か語った“自民戦慄シナリオ”を詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および1月22日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年1月29日号）

衆議院選挙の争点の一つ、外国人政策。各党どんな政策を打ち出しているのか。そもそもなぜ今、外国人政策を打ち出すのでしょうか。
【画像】各党の外国人政策
「新たな基本方針」を取りまとめ
来月8日の投開票に向け事実上スタートした選挙戦。今回の大きな争点の一つが、高市早苗総理大臣の肝煎り（きもいり）政策でもある「外国人政策」です。
木原稔官房長官

「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処する。外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動を取っていただく」
政府が23日朝に取りまとめたのは、外国人政策の「新たな基本方針」。永住許可の審査や、日本国籍の取得要件を厳格化することなどが盛り込まれ、外国人による土地取得については、夏までに規制のあり方を決める方針です。
衆院選でも各党が外国人政策を打ち出していますが、去年の参院選、ANNが選挙期間中に行ったSNSの分析調査では政策について「外国人問題」に関する投稿が最も多かったという結果が出ています。
23日午後に選挙公約を発表したのは、参政党。
参政党 神谷代表

「日本はまだ間に合う“NO！移民国家”というキャッチコピーでいきたいと思います」
外国人政策については、不法滞在の取り締まり強化や土地取得の厳格化などを進めるとしています。
「外国人政策」に注力なぜ？
なぜ外国人政策を訴える党が増えているのでしょうか。山本志門政治部長が解説します。
まず、外国人政策に関する各党の主張を見ていきます。
自民党は、「外国人の住宅、土地取得や所有者の把握についての法律・ルールの見直しをする」と公約に掲げています。
中道改革連合は、「日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら多文化共生社会を目指す」としています。
その他にも各党が公約などに掲げていますが、なぜ各党は外国人政策に力を入れているのでしょうか。
山本政治部長

「大きなポイントは、去年の参院選で日本人ファーストを掲げた参政党の躍進と、この流れをくむ形で高市総理が誕生しました。共通するのは、国民の中に広がる生活への不満がベースにあると思います」
生活への不満とは具体的にどういった不満なのでしょうか。
「賃金は少しばかり上がったかもしれませんが、物価や社会保険などの負担は上がっています。そうした中で、日本は外国人労働者を積極的に受け入れてきました。その中で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱も目につく中で、“外国人のほうが得をしているんじゃないか”と不満や不公平感が国民の間で蔓延（まんえん）しています。こうしたことを踏まえれば、各党にとっても外国人政策は避けて通れない問題になってきているわけです」
その高まっている国民の不満をどう受け止めるかという中で、さまざまな外国人政策が並んでいますが、何がポイントになりますか。
「例えば、外国人による不動産の登記などの影響もあり、住宅の価格は右肩上がりで上がっています。大都市圏を中心に、日本人の多くが高くて買えないという状況になりつつある中で、これをどう規制していくのか、こういった公約も目立ちます。その一方で、経済を回していくためには外国人とどう共生していくのかも各党を主張しています」
大きく分けると、共生を目指すのか、それとも規制をしていくのか、この2つに分かれていくということでしょうか。
「そうですね。こうした外国人の問題は何も日本だけではなく、労働力を移民に頼らざるを得ない世界的な問題にもなってきています。トランプ大統領はアメリカファーストを掲げていますが、一部のナショナリズムと結びついて、外国人排斥につながる行き過ぎた動きも出てきています。今回の選挙では、やはりきちんとルールを作る部分と、外国人とどう共生していくのか、この両面を見ていく必要があると思います」
選挙は、27日に公示となります。
（2026年1月23日放送分より）

桜島で落ち葉に火をつけゴミステーションのネットを焼いたとして器物損壊の疑いで逮捕された男子高校生ら3人の身柄が鹿児島地方検察庁に送られました。周辺では不審火が相次いでいて3人の中には他の不審火について関与をほのめかす供述が出ているということです
送検されたのは、鹿児島市桜島横山町の無職幸玲良容疑者（20）、本籍が鹿児島市で無職の少女（17）、鹿児島市の男子高校生（16）の3人です。
警察によりますと3人は1月17日、鹿児島市桜島横山町のゴミステーション近くの落ち葉にライターのようなもので火をつけゴミステーションのネットを焼いた疑いが持たれています。ゴミステーションやゴミの一部も焼けましたがケガ人はいませんでした。焼け跡には油のようなものを使った形跡があったということです。
現場の周辺では、1月15日から18日までの間に枯れ草が焼かれたり、原付バイク1台が全焼するなど、今回を含め7件の不審火が確認されていました。
3人は警察の調べに対し「一緒にゴミステーションを燃やしたことは間違いありません」などと容疑を認めているということです。3人の中には、他の不審火について関与をほのめかす供述もでていて、警察が関連を含め捜査を進めています。

参政党は２３日、衆院選の公約を発表した。０～１５歳の子ども１人当たり月１０万円の「教育給付金」支給を明記。同時に、０歳児保育など「行きすぎた母子分離政策」の見直しを訴えた。消費税の廃止と社会保険料の削減で「国民負担率」を３５％以下に抑える方針も盛り込んだ。
「ノー移民国家」を掲げ、「外国人総合政策庁」の新設による外国人の受け入れ制限などを主張。昨年秋の臨時国会に提出した「スパイ防止法」の実現なども訴えた。
キャッチフレーズは「ひとりひとりが日本」。神谷宗幣代表は記者会見で「自民党が単独過半数になれば時代が元に戻る。正面からガチンコで戦う」と強調した。 ［時事通信社］

家宅捜索中だった大阪府警の警察官が捜査対象の男性らを集団暴行した事件で、府警は23日、関与した警察官12人を免職や停職などの懲戒処分にしたと発表した。上層部などの内部処分や指導を含めると対象は計35人にのぼり、異例の大量処分になった。
暴行の様子を捉えた映像の存在を隠したり、不適切な書類作成を指示したりするなどしていたことも府警の調査で判明。幹部らと現場の警察官の間で捜査方針が十分に共有されないなど組織の問題も明らかになった。
事件を巡ってはいずれも捜査4課の警部補、時長力（51）と巡査部長の阪口裕介（33）の両被告が特別公務員暴行陵虐罪などで逮捕・起訴されており、2人は懲戒免職とした。府警は氏名を公表していないが、同じ罪で在宅起訴されている捜査4課の人見寛大巡査部長ら4人は停職6カ月とした。
ほかに、捜査4課や組織犯罪対策本部に所属する巡査部長ら少なくとも4人も暴力を振るうなどしていたと判断され、減給処分などを受けた。
暴行の様子は捜索現場の防犯カメラに記録されていた。映像の存在を知りながら大阪地検にないと虚偽の報告をしたとして、府警は男性警部（45）を犯人隠避容疑で書類送検し、停職6カ月にした。
この警部は捜査を指揮しており、部下に「暴行はなかった」とする関係者の供述調書を作成するよう指示。書類も実際に作られていた。一部の警察官は暴行の途中から防犯カメラの電源を切るなど隠蔽（いんぺい）も図っていたという。
暴行事件は2025年7月、大阪市西区にあるオフィスビルを捜索した際に起きた。国内最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」の関与が疑われた職業安定法違反事件の解明が目的だった。警察官らは押収したスマートフォンのロックを解除するために暗証番号を聞き出そうとし、暴行に及んだとされる。
府警は捜査対象者への制圧行為がどの程度許されるのかについて、警察官らが誤った認識を持っていたと判断。捜査幹部による捜査指揮にも問題があったとして監督責任を問い、捜査4課長を内規に基づく本部長訓戒とし、当時の刑事部長も口頭で厳重注意した。
捜索には28人の警察官が参加。暴行を制止しなかった警察官らも内部処分を受け、異例の規模になった。
警察官らの暴行は、捜索後に逮捕された男性らが接見した弁護士に被害を訴えて発覚した。
暴行事件を受けて警察庁は23日、組織犯罪の適正な捜査を再徹底するよう求める通達を都道府県警などに出した。
府警の國井栄次監察室長は「警察捜査に対する信頼を著しく失墜させる行為で厳正に対処した。指導、教養を徹底していく」とコメントした。【木島諒子、斉藤朋恵、川地隆史】

熊本県の阿蘇中岳火口内で遊覧ヘリコプターが大破して見つかった事故で、県警や消防は23日、搭乗していた3人の救助活動を続けた。機体は火口のふちから50メートルほど下の、断崖に近い急斜面で発見され、救助隊は近づくことができていない。地元消防幹部は「救助活動は長期化する」との認識を示した。
消防によると、低気温のため火口から大量の湯気が立ち上り、現場は視界が悪い。風も強く、有害な火山ガスに対する警戒も必要となっている。
国土交通省は23日、ヘリを運航していた匠航空（岡山市）に、操縦士の勤務状況や機体の整備状況などを確認し、再発防止策を検討するよう指示したと明らかにした。

安倍元首相を殺害した罪などで山上被告に無期懲役の判決が言い渡されたことを受け、被告の伯父が読売テレビに手記を寄せ、「木を見て森を見ない不出来な判決だ」と初めて受け止めを語りました。
山上徹也被告は、4年前、奈良市で安倍晋三元首相を手製の銃で撃ち、殺害した罪などに問われ、21日、奈良地裁は求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。
主な争点は、旧統一教会に翻弄された被告の生い立ちを考慮するかどうかでしたが、奈良地裁は「生い立ちについて不遇な側面が大きい」とする一方で、「殺人に至るには大きな飛躍がある」として情状酌量は認めませんでした。
判決を受けて、山上被告の伯父が読売テレビに手記を寄せ「木を見て森を見ない不出来な判決だ」と初めて思いを語りました。
また、旧統一教会への解散命令など事件の余波が続いていることに触れ、「本事件が社会的に評価されているのは事件に触発されて社会が大きく動いたという類を見ない事件だからだ」などと語りました。
不出来な判決（安倍元首相銃撃事件）
伯父 元弁護士
木を見て森を見ない不出来な判決である。
本事件が社会的に評価されているのは、事件に触発されて社会が大きく動いたと元う、本邦初の類を見ない事件だからである。
統一教会の解散命令・検察による裏金事件の捜査・選挙における社会から与党へのバッシング・与党の過半数割れ等、事件の余波である世直しは今も続いている。
しかし乍ら判決は、事件後に発生した事実については量刑判断の基礎としないというクラシックな考えに基き、本事件の評価を誤っている。
時代遅れの不出来な判決である
以上
＊文字・句読点は原文ママ
山上被告の弁護団は、控訴するかどうかについては被告と協議の上決めるとしていて、近く判断するものとみられます。