地方公共団体情報システム機構は15日、システム障害により、複数の自治体でマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが一時発生したと明らかにした。今月4日にも同様のトラブルが起きており、関連や原因を調べる。
機構によると、システム障害は15日午前8時ごろから発生。午前11時半ごろに解消を確認した。機構は「影響のあった自治体の範囲は確認中」としている。

女性検事に対する準強制性交罪に問われた元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）の捜査を巡り、女性検事と代理人弁護士が１５日、大阪市内で記者会見し、自身を中傷したとする名誉毀損（きそん）などの疑いで告訴・告発し、不起訴とされた女性副検事について、検察審査会に審査を申し立てる意向を明らかにした。
女性検事は、北川被告の捜査情報を漏えいしたとする国家公務員法違反、女性検事を中傷したとする名誉毀損などの疑いで副検事を告訴・告発していたが、大阪高検は３月１９日、いずれも不起訴とした。一方、副検事は、女性検事の名前を複数の同僚に伝えるなど不適切な言動があったとして、戒告の懲戒処分を受けた。
女性検事は記者会見で「厳正な処分を求めていたが、ひどい形で裏切られた。検察庁を信じなければよかったと心から後悔している」と述べた。
北川被告は昨年１０月の初公判で起訴事実を認めたが、弁護人が同１２月に記者会見し、今後の公判で無罪を主張する方針を明らかにしている。

大阪・西成区で今月７日から８日にかけて男３人組による強盗が相次いだ事件で、警察は３０代と５０代の男３人を逮捕しました。
強盗傷害の疑いなどで逮捕されたのは、大阪市西成区に住む職業不詳・浪江海透容疑者（３６）と、会社員の寺家直樹容疑者（３７）、さらに住之江区に住む職業不詳の清水喜夫容疑者（５２）です。
３人は今月７日夜遅くから翌日未明にかけての約１０分間で、西成区内の路上を歩いていた男性３人に対して「金を出せ」などと脅して現金などを奪った疑いが持たれています。
被害者の１人には胸ぐらをつかんで倒して顔を殴るなどの暴行を加えて、けがをさせたということです。
警察は３人の認否について明らかにしていませんが、浪江容疑者は今月１０日夜に「報道を見て怖くなった」と西成署に出頭してきたということです。

北アルプスの立山連峰を貫き、富山と長野を結ぶ観光ルート「立山黒部アルペンルート」がきょう全線開通しましたが、雪のため、富山側の高原バスが終日運休しています。
きょう開通したのは、立山駅から長野県の扇沢までの総延長37.2キロです。
標高2450メートルの室堂平では、時折雪が強く降る悪天候の中、ターミナル周辺の「雪の回廊」を楽しむ観光客の姿が見られました。
アルペンルートのハイライト、雪の大谷のことしの高さは16メートルだということですが、高原バスは終日運休し「雪の大谷ウオーク」も中止となりました。
「雪の大谷を見たくてわざわざ来た。残念です」
「歩きたかったです、雪の大谷」
関係者は、インバウンド需要の増加などを見込み昨シーズンの82万人の観光客を上回ることを期待しています。
立山黒部アルペンルートの営業は、11月末までです。

おととい、東京・清瀬市のスーパーで56歳の女性が夫に殺害された事件で、夫は包丁を購入した直後に妻と一緒にトイレに行き、犯行に及んでいたことが新たにわかりました。
殺人の疑いで送検された兼沢孝行容疑者（58）はおととい、清瀬市のスーパー「西友清瀬店」の3階のトイレで、妻の益代さん（56）の胸や右脇腹などを包丁で刺して殺害した疑いがもたれています。
兼沢容疑者は入店後、3階の日用品売り場で犯行に使用した刃渡りおよそ18センチの包丁を購入したことがわかっています。
その後の捜査関係者への取材で、兼沢容疑者が包丁購入直後、益代さんと一緒に女性用トイレに行き、トイレの入り口で刺したことが新たにわかりました。包丁を購入してからおよそ2分後の犯行だったということです。
兼沢容疑者は「以前から遺産の件で金銭トラブルになっていた」と供述していますが、警視庁は強い殺意を持っていたとみて調べています。

きょう未明、神戸市須磨区の住宅で夫の首を絞め殺害しようとしたとして女が現行犯逮捕されました。夫は意識不明の重体です。
殺人未遂で逮捕されたのは無職の東尾教子（８６）容疑者です。
警察によりますと娘は女の叫び声を聞き、その場に駆けつけたところ、女が夫の首をコードのようなもので絞めていたということです。
女は娘にその場で取り押さえられ、通報を受け駆けつけた警察官に引き渡されました。
警察の調べに対し女は「主人を殺そうとしたことに間違いありません」と容疑を認めているということです。

防衛省は、陸上自衛隊の輸送機、オスプレイの佐賀への配備を、ことし7月9日から始めると明らかにしました。
九州防衛局の江原康雄局長は15日午前11時から、佐賀県の幹部に対し、オスプレイの佐賀空港への配備について説明しました。
陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機は現在、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されています。
防衛省によりますと、オスプレイの受け入れに向け、佐賀空港の西側に建設中の佐賀駐屯地は、7月9日に開設され、順次、オスプレイを木更津駐屯地から移す計画です。
8月中旬には、17機すべての機体が佐賀駐屯地に配備されるということです。

石破首相が「国難」と呼ぶトランプ関税の交渉に向け、最側近の赤沢経済再生相が16日に訪米する。翌17日にはカウンターパートであるベッセント米財務長官と協議するが、悲しいかな、米政府内では「ミスターアカザワ？ 誰？」という程度の認知度。最大の懸念である自動車関税は大丈夫か。先が思いやられる。
◇ ◇ ◇
協議に先立ち、政府は赤沢氏と林官房長官を共同議長とする省庁横断の「総合対策タスクフォース」を設置。オールジャパン体制で米側との関税交渉に臨む気合を見せるが、どうにも不安は拭えない。自動車関税を巡る石破政権の国会答弁に歯切れの悪さが目立つのだ。
14日の衆院予算委員会は、トランプ関税について集中審議を開催。ヤリ玉にあがったのは、第1次トランプ政権と安倍政権が2019年9月の日米首脳会談で最終合意した日米貿易協定（翌20年発効）だ。
日本側は米国産牛・豚肉への関税を環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げ、譲歩した代わりに、安倍元首相は国会で「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認しています」と胸を張ったものだ。
ところが、約束を取り付けたはずなのに、トランプ大統領は先月26日、日本車を含め輸入車に25％の追加関税を課すと発表。約束など知ったこっちゃないとばかりに、今月3日から発動した。
予算委で立憲民主党の後藤祐一議員が「約束違反じゃないですか」と指摘すると、赤沢氏は「協定との整合性については深刻な懸念を持っている」とモゴモゴ。「（追加関税）措置の見直しを強く申し入れております」と述べるにとどめた。
安倍元首相は本当にトランプ大統領と約束したのか。それとも単なる口約束だったのか。首脳会談の議事録の国会提出を求める後藤氏に対し、石破首相は「安倍総理からトランプ大統領に明確に確認をしたと承知している」などとノラリクラリ。
「外交上のやりとり」を盾に提出を拒んだ。隠せば隠すほど「本当に約束したのか？」との疑念は尽きない。
「約束した」のであれば、反故にしたトランプ大統領に厳しい態度で臨んでしかるべきなのに、石破政権は「極めて遺憾」の一点張り。交渉前から「負け戦」のフシすらある。
4月1日から米国産品は関税引き下げ
米国は本来、日米貿易協定に基づき日本車の関税をゼロにするはずが、逆に追加関税を発動。対して日本は、米国産牛肉などへの関税を予定通り引き下げたのである。

「次の首相」を狙っている高市早苗前経済安保相がまた吠えた。
森山裕幹事長が13日、与野党から消費税減税や現金給付を求める声が高まっていることを念頭に「財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる」と牽制したことに噛みついたのだ。
14日、森山発言を全否定するかのように、X（旧ツイッター）で「減税」や「賢い政府支出」の必要性に言及。物価高対策や食料安保などについて〈強化しなくてはなりません〉と主張し、〈その為の財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる〉と投稿したのだ。
森山氏が、英国でトリプル安を起こした「トラス・ショック」の危険性に言及したことについても、高市氏は〈今の日本でトラス・ショックは起きません〉と完全否定した。
高市氏は先月29日にも民放番組で「財務省に洗脳されてカネを削ることばかり考えてはいけない。投資＆リターン。お金を入れたら、それが儲かって税収になって、税率を上げなくても戻ってくるという発想を広げられたらいい」と、党の姿勢をディスっていた。批判連発には思惑があるようだ。
「『ポスト石破』を見据え、求心力を高める狙いがあるのでしょう。夏の参院選で自民が大敗すれば『石破降ろし』が始まる可能性があります。その時に備えて、発言を繰り返しているわけです」（官邸事情通）
実際、ある自民関係者は「高市さんはよく言ってくれた。もはや、党の顔は彼女に任せるしかない」と意気込んだ。
■参院選、回線組から「要求」続出
参院選を控え、最近は自民党内の参院改選組から高市氏のような「減税論」が続出。石破首相や森山氏といった「反減税派」と“内ゲバ”状態になっているのだ。
「改選となる松山政司参院幹事長は食料品を対象とした減税を念頭に『あらゆる選択肢を排除せず議論することが重要』と発言。赤池誠章参院議員も国会で『減税を真剣に検討して欲しい』と石破総理に迫っていた。太田房江参院議員は消費税を含む『減税パッケージ』の策定を求めた。ロコツな減税要求を、石破総理と森山さんは相当、苦々しくみているようです」（官邸事情通）
こうした党内の分断を見透かされ、14日の参院決算委員会では加藤勝信財務相が野党議員に「森山派なのか高市派なのか」と質問される始末。加藤は「政府としてはコメントしない」と答弁するしかなかった。
声が大きい高市派に石破首相は押し切られるのだろうか。
石破首相の「トランプ関税」への無策ぶりに批判の声を上げた高市早苗前経済安保相。自分ならトランプ氏と渡り合えるとアピールし、ポスト石破に意欲満々。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情』で詳報している。

東京電力は15日、福島第1原発2号機で、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の2回目の試験取り出しに着手した。初めて試料を回収した2024年11月の前回と同じ手法で、別の地点から採取を試みる。最大3グラムを2週間程度かけて回収する予定だ。1～3号機には推計880トンの燃料デブリがあり、取り出しは廃炉の最難関とされる。
東電はこの日、原子炉を支える土台（ペデスタル）底部の燃料デブリの採取に向け、釣りざお式の装置を格納容器内に投入した。今後、装置先端の器具を底部に垂らし、燃料デブリをつかんで引き抜く。
前回より原子炉の中心に1～2メートル近い地点での採取を目指す。前回と異なる組成の試料を採取して分析を進めることで、今後の取り出しや保管の工法検討に生かす狙いがある。現場の障害物の有無など詳細な状況は不明なため、カメラで確認しながら採取できるか判断する。
前回も釣りざお式の装置で土台底部から0・7グラムの燃料デブリを回収した。しかし高線量の作業環境が影響し、着手直前にパイプの接続順を誤り、作業が中断。着手後も装置先端のカメラが映らなくなるトラブルが発生した。今回は3月下旬からパイプの接続順を確認する訓練を実施し、カメラの交換と器具の改良も行った。
東電は当初、幅広い動作が可能なロボットアームを使い、21年中に試験取り出しに着手する予定だった。しかし開発が遅れ、3度の延期を経て、釣りざお式の装置に変更した。2回目の取り出しもロボットアームで24年度中に行うとしていたが、不具合などで前回の装置を使うことになった。ロボットアームは開発から6年以上たっても調整が続いており、東電は25年度後半の利用開始を計画している。【木許はるみ】