国民民主党は10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を衆議院に提出した。5人に1人が後期高齢者という“超高齢化社会”に突入した日本における若者の負担軽減が狙いだが、“30歳未満”という縛りに、氷河期世代からは不満の声もあがっている。実際にこの制度がどれほど若者の負担減につながるのか、そのメリットとデメリットを専門家に聞いた。
【画像】「若者減税法案」を国会に提出した国民民主党の玉木雄一郎氏
若者減税法案の狙いとは
「頑張れば報われるというメッセージを出したい」
国民民主党の玉木雄一郎代表は４月10日、30歳未満を対象とした「若者減税法案」を衆院に提出した際、記者団に対し、こう語った。
玉木氏は「若者にとって社会保険料の負担の重さに加え、所得に課される税の負担が重くなっている」と指摘し、負担軽減のため、所得控除の拡充など政府が講じるべき措置を定めているが、具体的な金額は明記されていない。
法案提出後、玉木氏は記者団の取材に応じ、
「若い人の税負担、社会保険料負担が年々大きくなっている。『この国で頑張って働いても報われない』と思わせないような制度作りが必要だ。若者を応援することが日本全体の元気につながるし、頑張っている若い人を応援したい」
と力強く語った。
一方、減税の対象を「30歳未満」としたことについて、「氷河期世代だけ徹底的にイジメられるの何なん？」など、ネット上では不満の声が噴出している。
〈違う！そうじゃない！減税が必要なのは40～50代の就職氷河期世代→賃金上がらない年代！〉
〈氷河期世代の給料削って新卒の初任給30万円捻出してんのに、さらに減税しようってのかい〉
〈年齢で区切る意味が分からん。誰でも頑張ったら報われて欲しいし、ほとんどの国民は頑張らなくても報われる生活を政治家に期待してるんだけど〉
こうした声の多くは就職氷河期世代が中心で、今春の新卒採用者の初任給引き上げの動きが大手企業をはじめ広がっていることも影響している。
これに対し、玉木氏は10日の記者会見で、税制の公平性を損なわないかと記者から問われると、
「年齢は恣意性の入らない区切りであり、違和感はない。40代から55歳ぐらいまでの就職氷河期世代にも新たな政策を提案していく。幅広い人たちの生活を応援したい」
と強調した。「若者減税法案」をめぐっては、2023年にも参議院に提出しており、今回の法案の成立は見通せないが、今夏までに予定されている参院選に向けて若年層の有権者からの支持拡大を図る狙いもあるとみられている。
生まれる世代間の不公平感
国民民主党が掲げる若者減税法案について、どのようなメリット・デメリットがあるのか。『大卒だって無職になる』の著者で、若年層の自立支援、就労支援活動を行なう工藤啓さんに話を聞いた。
「日本で若者支援に政治が大きく動いたのは2000年代前半です。今回の若者減税法案は、若い世代の苦境に再び政治的な視点が充てられたというメリットが考えられます。
一方、デメリットとしては、対象者が30歳未満という世代の区切りにより、世代間の摩擦を引き起こしえることが挙げられます」(工藤さん、以下同)
実際に、対象外となった30代や就職氷河期世代の40代からは「不公平だ」などと反発の声もあがっており、玉木氏はＸ上で
〈博士課程まで含めた学生への支援を拡充する一方、中学・高校や高専を出て働く人には支援がなく、その均衡を図る意図もあります。もちろん就職氷河期対策等にも力を入れていきます〉
と理解を促した。このような世代間の不公平感はなぜ生まれるのか。
「国民民主党は、すでに就職氷河期世代への政策パッケージを打ち出してきました。そのため、今回の法案提出は『若い世代だけ』ではなく、『若い世代にも』支援を届けようとする意向を感じます。
今回の法案は“減税”という直接的に個人が恩恵を受けやすいにもかかわらず、物価高騰など、世代を問わない生活危機を前提としていることから、他の世代からすれば不公平と感じざるを得ないと考えます」
今回の法案は若者への支持拡大も狙いの一つとみられるが、今年の参院選で若者への支持は集められるのだろうか。
「若者支援の現場にいると、若い世代は自分たちへの恩恵ある施策は純粋に喜びますが、苦しい状況の人たちは同世代だけではないことを理解しています。他世代との葛藤を残すことがあれば、『自分がうれしい』から支持する直線的な判断をする若者はそれほど多くないかもしれません」
果たしてこの法案は若者世代の負担軽減の一手となるのか、そして選挙戦への影響は―。若者政策を前面に掲げた国民民主党の動向に注目が集まっている。
取材・文／集英社オンライン編集部

4月7日午前、ダークスーツ姿の天皇皇后両陛下は政府専用機で、羽田空港から約1200km離れた硫黄島へと出発された。今回の慰霊訪問は、文字通り「分刻み」のスケジュールだった。
「事前段階では、戦没者の碑に16分、平和祈念墓地公園に11分、鎮魂の丘に20分の滞在が予定されていました。それだけタイトなスケジュールを組まなければ、すべてを回り切ることができなかったということなのでしょう。それでも両陛下の“戦争で失われたすべての魂に寄り添いたい”という思いから、3か所の訪問が実現したのだと思います」（皇室記者）
日頃からお出ましにあたっては事前に体調を整えて臨まれる雅子さま。強行日程での慰霊に向けては特に念を入れられた。
「硫黄島訪問を翌日に控えた4月6日、秋篠宮家の悠仁さまが、筑波大学に入学したことを報告するため、御所に行かれました。その折、愛子さまも同席されましたが、雅子さまのお姿はなかったといいます。体調を整えるために、同席されなかったのでしょう」（皇室記者）
万全を期しての硫黄島訪問では、従来の地方行幸啓にはないご判断もあった。両陛下は硫黄島到着後、現地の自衛隊航空基地で、硫黄島の概要や小笠原の自然環境について関係者から話を聞く時間を設けられた。
「これまでですと、飛行機などの長距離移動の後にはスケジュールに“猶予時間”が設けられており、その間に雅子さまが休息を取られているとされていました。ただ今回は、正午過ぎに硫黄島に降り立たれてから、間を置かずに説明が始まりました。“不休の祈り”となった背景には、一刻も早く、一秒でも長く慰霊の気持ちを伝えたいという雅子さまのご覚悟があったのでしょう」（前出・皇室記者）
その夜、両陛下が皇居にお戻りになったのは、夜9時半を回っていた。
「室内灯をつけて窓を開け、沿道の人に会釈をされる雅子さまの表情には、充足感が感じられました。一方、疲労の色も浮かんでいるように見えました」（居合わせた人）
慰霊の旅は今後も予定されており、6月に沖縄県と広島県、9月には長崎県を訪問される方向で調整が進められている。
「4月13日には大阪・関西万博が開幕します。開幕に合わせて両陛下は大阪行きが予定されており、期間中に訪日する各国の要人の接遇なども、両陛下の大切な務めです。また、4月22日に赤坂御用地内の赤坂御苑で開かれる園遊会では、これまでの“陛下と皇族方が一列に並ばれる”ご歓談スタイルが一新される予定です。さらに、7月前半にはモンゴルを公式訪問されます。例年以上に、今年は雅子さまにとって多忙な日々が続きます」（別の皇室記者）
その皮切りとなった硫黄島訪問の“反動”への不安もあったのだろう。
「大阪訪問に際しては、事前に宮内庁は“雅子さまの体調に支障がある場合には、訪問は取りやめになる”という主旨の説明をしています。普段はわざわざそんなおことわりは行いません。硫黄島訪問が、雅子さまに相当なご負担になり、場合によっては“ダメージ”が残ることは、宮内庁にとって重大な懸念事項なのでしょう」（皇室ジャーナリスト）
それでも雅子さまは、「不休の祈り」を成し遂げられた。その思いは、80年の時を超えて、硫黄島の大地へと深く染みわたったはずだ。
※女性セブン2025年4月24日号

12日未明、北九州市八幡西区の橋を歩いていた男性が後ろからバイクで追突され、乗っていた男2人組に現金を要求されました。
男らは3000円を奪って逃走、警察が行方を追っています。
12日午前０時ごろ、北九州市八幡西区夕原町の橋を歩いて渡っていた男性（21）にバイクが追突しました。
転倒した男性にバイクに乗っていた2人組の男が「現金を出せ」と要求、男性が3000円を差し出すと奪って逃走したということです。
男らは一方が黒色のパーカーにネックウォーマーを、もう一方が黒系の服を着用、2人は黒色のバイクに乗っていたということで、警察が強盗事件として行方を追っています。

日曜日は広範囲で雨風強まる
週間天気図
西から低気圧や前線が接近し、今日12日(土)は西日本から雨が降り出します。
明日13日(日)の朝には東日本まで雨の範囲が広がり、東海や関東では13日(日)の夜遅くまで本降りの雨が続く予想となっています。南から暖かく湿った空気が流れ込むため、太平洋側を中心に雨雲が発達し、局地的に雨が強まるところがあります。北日本でも午後には雨が降り出す予想です。
また、各地で風も強まり、雨が横殴りになることが考えられます。西日本や東日本はいよいよ満開の桜は見納めとなるところが多くなりそうです。
来週前半も大気の状態が不安定
14日(月)には前線は本州から離れますが、日本海に「寒冷渦」と呼ばれる上空に寒気を伴った低気圧が進んできます。この寒冷渦は動きが遅く、来週前半にかけて、不安定な空が続く見込みです。
大気の状態が不安定になり、西日本では14日(月)午後になると天気が急変し、再び雨が降る見込みです。北日本でも雨雲が発達して雷雨となる可能性があります。
15日(火)は東日本や北日本で雨が降りやすくなります。局地的な強い雨に加えて、落雷や突風、雹(ひょう)、霰(あられ)などに注意が必要です。
関東以西はヒノキ花粉が飛散ピーク
現在、九州から関東はヒノキ花粉がピーク、東北ではスギ花粉がピークを迎えています。雨が降ると一時的に花粉の飛散は落ち着くものの、天気が回復すると再び大量飛散となるおそれがあります。
花粉症の方は引き続きマスクや目薬など万全な対策が欠かせません。洗濯物を取り込む際や外出先から帰宅した際は服をはたいてからが安心です。

11日夕、大阪市此花区の2025年大阪・関西万博の会場内にある中国パビリオン付近で、小型無人機（ドローン）が飛んでいるのを大阪府警の警察官が発見した。府警はドローンを回収するとともに、近くで操縦していた中国人とみられる男性から任意で事情を聴いている。ドローンに危険物などは搭載されていなかったという。
大阪府は１月19日～10月13日までの間、会場がある人工島・夢洲とその周囲約１キロでドローンの無許可飛行を禁止する条例を制定。違反した場合は１年以下の拘禁、または50万円以下の罰金が科せられる。府警は男性が許可を得ていたか否かを調べている。
この日、万博会場では天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻がシンボル「大屋根リング」や日本館などのパビリオンをご視察されていた。

修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。
万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。
関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者から学校側に「万が一のことが不安なため、安全な場所に変更してほしい」と要望があった。学校側は11日に保護者会を開き「安全配慮義務を全うできる自信がない」として、行き先の変更を伝えたという。
教頭は毎日新聞の取材に「修学旅行は生徒の安全が一番重要な中、安全性が担保できない」と述べた。市立中に通う女子生徒の40代父親は「子どもも『もし爆発したら』と不安がっていたし、親としても万が一、悲惨な事故に巻き込まれたら嫌だったので学校の決断に感謝している」と話した。
万博を巡っては、文部科学省が修学旅行先としての活用について各教育委員会に通知を出しており、実際に訪問を計画している学校も多い。阿部俊子文科相は11日の記者会見で、メタンガスのほか雑踏事故も懸念されていることについて「安全確保の徹底は、来場にあたって不可欠だ」とした上で、「経済産業省からは安全対策に万全を期すと聞いており、関係省庁と連携をしながら都道府県教委などを通じて対応に努めたい」と話した。【木原真希、西本紗保美】

軽種馬防疫協議会は、県内の農場で「馬インフルエンザ」の発生が確認されたと発表しました。協議会は、人への感染はないとしています。
軽種馬防疫協議会によりますと、「馬インフルエンザ」が確認されたのは、県内の1トン前後の馬「重種馬」を飼育する農場3戸です。4月上旬、農場から「馬に呼吸器系の症状がある」と県の家畜保健衛生所に連絡があり、検査した結果「馬インフルエンザ」の発生が確認されたということです。「馬インフルエンザ」は、発熱やせき、鼻水などの症状が2、3週間続くとされています。人や馬以外の動物に、感染することはないということです。
県内で「馬インフルエンザ」が確認されたのは、2008年以来17年ぶりです。また2007年には国内の競走馬で感染が拡大し、東京や札幌などでのレースが中止されました。
熊本県は発症した馬がいる農場に対し、馬の移動の自粛を要請しました。また観光などで馬がいる場所に行った際は、手の消毒をしっかりしてほしいと呼びかけています。

コンクリート詰めの女の子の遺体が見つかった事件。叔父が傷害致死の罪で起訴されました。
傷害致死の罪で起訴されたのは、飯森憲幸被告（４１）です。飯森被告は２００６年１２月から翌年１月ごろまでの間に、大阪市平野区の当時の自宅で、めいの岩本玲奈さん（当時６）に暴行を加え、死亡させた罪に問われています。
飯森被告は今年３月、殺人の疑いで警察に逮捕されましたが、殺意を否認していて、大阪地検は罪名の変更理由について「証拠の内容を評価した」としています。
飯森被告は、交際相手の柴田朱里被告（３６）と共謀し、玲奈さんの遺体を衣装ケースにコンクリート詰めにして八尾市の住宅に遺棄したとして死体遺棄の罪でもすでに起訴されています。

広島市は今年の平和記念式典について、各国を「招待」してきたこれまでの方法を見直しロシアを含むすべての国と地域に式典の概要を「通知」することを明らかにしました。
平和記念式典を巡っては広島市は毎年、各国の大使などに招待状を送っていますが、ウクライナ侵攻以降、ロシアと同盟国のベラルーシを招待していません。
松井市長は11日、これまでの方法を見直し、ロシアとベラルーシを含む外交ルートのあるすべての国と地域に式典の概要を知らせ、
出欠の判断は相手に委ねるとしました。対象は195の国と地域で、これまでは対象外だったパレスチナ自治政府も含まれます。
■広島市 松井一実 市長
「平和の思い、ヒロシマの心を理解した上で来てくださいねと。あらかじめ注文をつけて、この気持ちを理解して出ていただけるなら申し込んでください」
生後8か月で被爆し、世界に向けて証言活動を続けている近藤紘子さんは。
■被爆者 近藤紘子さん
「私は大賛成。この地に立ってあそこの慰霊碑の前に立ったら、それは一生忘れないと思う」
また、県被団協の箕牧智之理事長は「被爆80年の今年、全ての国に広島へ来てもらうことが一番いい。
ロシアやイスラエルなど全ての国に、特に、原爆資料館を見てもらい、核被害の実相を学んでほしい」と話しています。
（小田成実 記者）
広島市の松井市長がきょう発表した方針を整理します。まず、これまでの「招待状」を送るという形式を見直し、
式典の概要を広く「通知」する方法に変更するとしています。
対象は、外交ルートのあるすべての国と地域で、ロシアやベラルーシを含む、195の国と地域となります。
松井市長は、「平和を願う”ヒロシマの心”を理解した上で参列してほしい」と要望を添えたうえで、来月下旬頃に通知を発送する予定だということです。
（井上アナウンサー）
広島市はなぜ、招待の方法を見直したのでしょうか。
（小田 記者）
広島市は、「各国が紛争地になっているかどうか」「どちらが正しいかどうか」という基準ではなく
「広島市の平和への思いをどう伝えるか」ということで参列要請を行ってきました。
その中で去年、ロシアを呼ばずにイスラエルを呼ぶのはダブルスタンダートではないかなどの指摘があり、もう一度式典の要請方法を改める。
すなわち、「ヒロシマの心」を世界に発信するという式典の原点に立ち返るというねらいがあります。
広島市は、2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアと、同盟国であるベラルーシの招待を3年連続で取り止めています。
「式典の円滑な遂行に影響を与える可能性がある」などと理由を説明しています。一方、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルは招待しています。
去年、この対応に「ダブルスタンダードではないか」との批判が噴出しました。
さらに、パレスチナは国家として承認していないことから招待状を送っていなかったことにも疑問や批判の声もあがっていました。
こうしたことから松井市長は式典の原点に立ち返り、「恒久平和に向けたヒロシマの心」を世界に広めたいとしています。
（森アナウンサー）
長崎市でも去年、式典の招待を巡り波紋が広がっていました。
（小田 記者）
長崎市は去年、ロシア・ベラルーシに加えイスラエルを招待しませんでしたが、G7の大使が式典をボイコットする事態に発展しました。
前の長崎市長に受け止めを聞きました。
2022年にロシア・ベラルーシの招待を見送ると判断した当時の長崎市長・田上富久氏。
■前長崎市長・田上富久氏
「ここ数年というのは、難しい判断をしなければならない時期が続いているというふうに思っています。平和祈念式典の本来のあり方として、市民が集う場であって、静謐な環境の中で慰霊の時間を過ごす、共有するということを実現するためっていうことを最優先にしたっていう判断でした。当時ですね」
今年の式典を巡る広島市の判断については。
■前長崎市長・田上富久氏
「平和を希求するという部分を重視しようというふうに、そこに重点を置くことを考えた場合に、やはり、紛争の当事者についてはできるだけ来ていただいて、
そして被爆の実相に触れ、そして被爆地の市民の思いに触れてもらおうというような考え方は当然あっていいわけで、
世界の状況を踏まえたそういう部分に判断の重心をおこうというような意図は感じられると思います」
長崎市は、「今年の式典のあり方について検討していきたい」としています。
世界で、核の脅威が高まるいま被爆80年を迎える広島が、どのようなメッセージを発信していくのか問われています。
【2025年4月11日放送】

札幌市教育委員会は11日、市立小中学校の卒業生約9500人の卒業アルバム用顔写真と氏名が、印刷会社へのサイバー攻撃によって流出した可能性があると明らかにした。サイバー攻撃を受けた斎藤コロタイプ印刷（仙台市）によると、これまでにインターネットへの掲載など2次被害は確認されていないという。
札幌市内での被害は2023年度の卒業生9486人分。約300校ある市立小中校のうち、同社が印刷を請け負った100校の卒業生全員分が該当している。全国では計17万3000人分の卒業アルバムの個人情報が流出した可能性があるという。
市教委によると、同社はアルバムを作成する業者から、印刷を委託されていた。24年7月にサイバー攻撃を受けた可能性を把握した同社は、漏えいした可能性のあるデータの特定を25年1月に完了し、今月4日に市教委に報告した。
サイバー攻撃の可能性を把握してから市教委に報告するまで約9カ月かかったことについて、市教委は「大変遺憾である。重大な事態が発生した際は速やかに報告するよう改めて周知する」としている。【後藤佳怜】