大分県警は１１日、県内在住の韓国人女性（３０歳代）が、韓国の警察官を名乗る男らに現金７７万円を詐取されたと発表した。県内では今年に入り、同様の手口で外国人が標的になる特殊詐欺事件が数件確認されており、県警が注意を呼びかけている。
発表によると、今月３日、女性に自称警察官の男から韓国語で「出入国違反などの容疑がかかっている」と、韓国からを示す電話番号で電話があった。その後、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」に誘導され、検察関係者をかたる男からの要求を受けて同４、９日の２回、保釈金などとして指定口座に金を振り込んだ。会話やメッセージは全て韓国語だった。
県警安全・安心まちづくり推進室の長畑陽子室長は、「警察官がＳＮＳで逮捕状を見せたり、金を要求したりはしない。母国の警察官を名乗る人物からでも、金を要求されたら家族や警察署に相談してほしい」と話している。

4月12日未明、愛知県豊明市の名鉄の線路上で石が砕けた跡が見つかり、警察は何者かが置き石をした疑いがあるとみて調べています。 警察によりますと、12日午前0時15分ごろ、名鉄名古屋本線の豊明駅近くで、東岡崎駅行きの特急電車の運転士が異音に気づき、電車を停止させました。 運転士が、現場を確認したところ、豊明駅から西に200メートルほどの線路上に石を跳ねたような跡が見つかりました。乗客およそ150人にケガはありませんでした。 警察は何者かが線路上に置き石をして、電車の往来を妨害しようとした疑いもあるとみて調べています。

愛知県警西枇杷島（にしびわじま）署が男性２人の遺体を取り違えて葬儀会社に引き渡し、遺族に返還予定だった１人の遺体が誤って火葬されていたことが、県警への取材でわかった。同署は３月下旬に遺族に謝罪し、取り違えた原因を調査している。
県警によると、火葬された男性の遺体は２月２３日、同県清須市の川で見つかった。遺体は同署の保管庫に運び込まれ、事件性の有無などを調べた後、遺族に引き渡す予定だった。
同署では同時期、別の場所で見つかった身寄りのない男性の遺体も保管。引き取り手のない遺体は、墓地埋葬法などに基づいて自治体が火葬・埋葬することになっており、同署はこの男性の遺体を葬儀会社に引き渡す予定だったが、川で見つかった男性と取り違えたという。身寄りのない男性の遺体が保管庫に残っていることに署員が気付き、ミスが判明した。
県警捜査１課の押川正幸次長は「遺族にさらなる心痛を与えてしまい、心よりおわびする。署員の指導を徹底し、再発防止に万全を期す」と話している。
遺体の保管を巡っては、埼玉県警吉川署でも３月、男女２人の遺体を取り違えて葬儀会社に引き渡すミスがあった。

「以前から興味を持っていました分野をはじめ、様々な学問の分野を学べることに感謝をしております。そして、学業以外の活動も楽しんでいきたいと思います」──4月5日、秋篠宮家・悠仁さまが筑波大学の入学式に出席された。皇位継承権を持つ男性皇族が、学習院以外の大学に進学されるのは戦後初めてとなる。
「悠仁さまが進学された生命環境学群生物学類では、1年次から必修講義と基礎生物学実験があり、複合的な視点から生物学を学ぶことができます。幼い頃からトンボなどの昆虫をはじめとした生物全般の生態に深く興味を持たれていた悠仁さまにとっては、良い環境と言えるでしょう」（宮内庁担当記者）
当日の筑波大学の筑波キャンパスでは、悠仁さまを歓迎するムードで大きな盛り上がりを見せていた。SNSでは〈悠仁さまに部活のビラ渡せた！〉〈悠仁さまとお話しできて嬉しい〉など、悠仁さまと言葉を交わした筑波大生の投稿も反響を呼んでいた。筑波キャンパスでは、授業が開始する4月14日から本格的に新年度が始まるとのことだ。
そんななか、筑波大生の間では密かに“あるブーム”が起きつつあるという。発端となったのは、とある筑波大生の〈悠仁さんにうなぎパイ渡せた！〉という投稿。静岡県浜松市の銘菓「うなぎパイ」を悠仁さまに手渡したという内容がXで投稿され、これを見た学生たちが次々と「自分も地元の銘菓を“献上”したい！」とSNS上で名乗りをあげたのだ。
学生らには「ぜひとも、自慢の地元銘菓を召し上がっていただきたい」という無邪気な思いしかないだろう。一方で、「皇族に食べ物を渡すのは大丈夫なのだろうか？」と懸念の声も上がっている。
懸念されるリスク管理
実際のところ、悠仁さまが同門生からお菓子をもらった場合のリスク管理はどうなっているのだろうか。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が解説する。
「食品に関するリスク管理は難しいところもありますが、悠仁さまの警備には厳戒体制が敷かれています。2025年1月に警察庁長官に就任した楠芳伸氏は、従来の犯罪捜査の範囲内だけで安心しないように 警察の総力を挙げて警戒するよう通達を出しています。
そのため、悠仁さまが同門生から食べ物を受け取った場合は、専門家を通して厳正な安全確認を行うことも考えられる。少なくとも、その場で召し上がられるということはありません」
3月には、宮内庁が悠仁さまの通学方法について、赤坂御用地の秋篠宮邸から車で通う方法と、大学の近くに借りた民間の集合住宅の一室から通う方法を組み合わせて通学されることを発表している。
「もしも受け取られた食品について調査をすることになった場合は、悠仁さまが大学近辺におられる時は茨城県警が、御所にお帰りになる時には御所周辺の皇宮警察が厳重に調査をするという“2面体制”で警護にあたることになるでしょう」（同前）
悠仁さまは厳戒態勢のなか “華のキャンパスライフ”を送られるようだ。

約38時間にわたり高速道路の自動料金収受システム（ETC）で大規模な障害が発生した問題では、前週の同じ時間帯の通行台数が約96万台に上っており、通行料金の「後払い」もこの数に近くなる可能性がある。
中日本高速道路（NEXCO中日本）は利用者の自己申告としているが、復旧から32時間後時点の後払いの届け出は延べ約2万4000件で、通行台数の実績との比較では2・5％にとどまる。利用区間の特定や未払い者への対応など、NEXCO中日本の課題は山積している。
大規模障害は6日午前0時半ごろに発生。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、長野の計8都県にある東名高速道路や中央自動車道など17路線、計106カ所の料金所やスマートインターチェンジでETCが利用できなくなった。
7日午後2時に応急復旧作業を終えたが、障害は約38時間におよび、ETCレーンのバーを開放し、通行料金は後払いとする異例の措置を取った。
NEXCO中日本によると1週間前の3月30～31日の約38時間で、今回障害が起きたETC料金所を通過した車は約96万台だったという。通常であれば、同じくらいの台数が通行していたとみられる。
障害が発生した4月6日、入り口で通行券を発行して出口で料金を支払ったり、通常通りにETCレーンで通信ができたりした利用者もいたとされ、NEXCO中日本は後払いの対象者について「集計中」としている。
後払いは専用ウェブサイトで利用者が自己申告する形を取っており、復旧から32時間後の8日午後10時時点での届け出は延べ約2万4000件だった。
入り口はETCレーンが正常に通信できていた場所もあり、出口では障害発生から半日後に全てのバーを開放していた。NEXCO中日本の担当者も「どこの出口で降りたかは自己申告していただくしかない」と打ち明ける。利用区間の特定作業は難航するとみられ、料金徴収での公平性の担保も課題となる。
NEXCO中日本はホームページで、高速道路の通行料金について「JRなどの特急料金のように所要時間の保証といった性格を含んでいない」とし、減額や免除はしないと告知している。ただ、今回の大規模障害での支払期限や未納者への対応は「検討中」としている。
縄田正社長は9日、記者会見で「何が起きているのか分からないまま、各料金所を中心に順次対応していったため判断が遅くなった」として、利用者に謝罪。広域的なETCのシステム障害を想定したマニュアルの未整備が被害拡大の一因になったとの見方を示し、原因の解明や再発防止策の構築を進めるとした。【塚本紘平】

JR西日本によると、「不審物」の情報を受けて12日朝から在来線列車の発着を見合わせていたJR京都駅では運行に支障がないことが確認されたとして、2時間あまりたった同日午前9時5分ごろ、運転を再開した。13日開幕の大阪・関西万博に合わせて警備が強化される中、駅構内は物々しい雰囲気に包まれ、大勢の利用客でごった返した。
警察や消防によると、在来線ホームで、ビニールテープでぐるぐる巻きにされた発泡スチロールの箱が見つかった。京都府警の機動隊を派遣するなどして確認したところ、中身は外国製の菓子類だったという。
JR西によると、計110本が運休、特急電車を含めて計42本が最大約2時間15分遅れ、約7万6000人に影響した。【日高沙妃】

ペット需要の高まりで密輸が横行し、生息地の東南アジアで絶滅が危惧されるコツメカワウソを守ろうと、DNAから原産地の由来を推定する研究成果を、京都大野生動物研究センターのチームが発表した。日本の空港税関で押収された個体と、動物カフェや動物園・水族館での飼育個体を調べたところ、タイの野生個体と共通する遺伝子型が見いだされ、由来を探る手がかりが得られた。押収個体の由来は密猟多発が指摘される地域が含まれていることも示唆されたという。
国内で同様の研究なく初の成果
同センターの藤原（ふじはら）摩耶子特定准教授、村山美穂教授、京都大大学院理学研究科修士課程の鈴木瑛之（あきゆき）さんらのチームで、論文が国際学術誌「コンサベーション・サイエンス・アンド・プラクティス」にオンライン掲載された。他の動物も含め、国内で同様の研究は知られておらず、初の成果とみられる。
日本は主要な輸出先
コツメカワウソは生息地のタイやインドネシアなどでの水辺環境の破壊や毛皮目的の乱獲で減少し、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは絶滅が危惧される「危急種」に分類。商業目的の国際取引はワシントン条約で2019年11月26日から原則禁止となった。
日本でも動物園・水族館で飼育され、生物多様性保全のための繁殖も進められてきたが、近年は一般家庭や動物カフェでも飼育され、一部では販売も。動物園・水族館も含め、国内で飼育されている個体のほとんどは原産地が不明で、日本は出所があいまいな飼育カワウソの主要輸出先の一つとされているという。
野生動物の違法取引を監視する国際環境NGO「トラフィック」の18年の報告書によると、タイ発日本行きの航空便での密輸カワウソの押収は16、17年の2年間で5件計39頭を数えた。密輸は経由地を介することが多く、由来は不明だった。また、動物カフェ10施設で計32頭が展示されていたことも確認されたという。
分析でタイの個体と共通遺伝子
藤原さんらのチームは21、22年、国内の動物カフェ5施設で飼育されていた計33頭、動物園・水族館の13施設で飼育されていた計43頭、空港税関で押収された5頭の試料を得て、ミトコンドリアDNAの塩基配列を解析。タイの研究機関から提供された東南アジアの野生個体の塩基配列と比較した結果、日本で飼育されていた計76頭は原産地由来が東南アジアの三つのエリアに分類できた。
また、遺伝子配列の組み合わせをみると、押収個体は密猟多発が指摘されるタイ南部の野生個体と共通していた。一方、動物園・水族館の飼育個体の多くはタイの別地域の野生個体と共通していた。空港で同時に押収され、兄弟と推測されていた2頭が別の地域由来だったことも判明したという。
他の動物保全研究のモデルにも
チームでは、日本で飼育・押収される個体の由来についてデータベースを作成すれば、生息地での違法取引のホットスポットを特定し、法規制を促すことにつながるとしている。また、より正確に由来を特定できれば、生物多様性の保全に向けた動物園・水族館での飼育下繁殖に有用な情報になるとも期待。ミトコンドリアDNAは母親から受け継ぐだけのため、今後は父系も分かる核DNAを解析し、幅広い生息地の野生個体との比較によって精度を高めたいとしている。
藤原さんは「コツメカワウソは日本国内で非常に人気があるが、絶滅の危機が高まっていることはあまり知られていない。生息地以外の国での需要が違法取引につながっている」と指摘。主な商業取引拠点とされるタイと、需要が高まっている日本が共同で行った点で、今回の研究は他の動物の保全研究モデルにもなると期待されるといい、「固有のニホンカワウソが絶滅したとされる日本だからこそ、希少な野生動物の保全につながる研究を今後も続けたい」と話している。【太田裕之】

2024年9月の能登豪雨で設けられていた石川県内の避難所が、今月13日にも全て閉鎖される見通しだ。
「やっと、安心して眠ることができる」。4日夕、輪島市内の避難所から市中心部の仮設住宅へ移った谷内サノエさん（96）と長女の初江さん（76）、長男の行寛さん（75）の家族は、ほっとした表情を見せた。
24年元日の能登半島地震の被災者向けの避難所は今年3月末に閉鎖されており、これで能登半島の被災地で避難者はゼロになる。
地震と豪雨で最大約1900人が避難
能登地方では24年9月21日、線状降水帯が発生して大雨特別警報が出されるほどの記録的な雨量を観測した。
このため、県内では輪島市や珠洲（すず）市など7市町で最も多い時には1400人余りの被災者が、地震と合わせると1900人近くが避難所に身を寄せた。
谷内さん家族が暮らしていた輪島市では24年元日の地震の時、最大で震度7の揺れを観測した。
日本海から少し内陸に入った美谷（みたに）町では、谷内さんの家族を含めて約30世帯が停電。上下水道も止まった。
谷内さん家族は石川県加賀市の片山津温泉の宿泊施設に避難することになり、約160キロの道のりを車で移動した。
地震から4カ月近くがたった4月末、電気が復旧して自宅に戻ることができた。ようやく生活が落ち着いてきた頃、豪雨に見舞われた。
裏山が崩れ落ち、1階が土砂で埋まった。初江さんと行寛さんは、サノエさんの手を引いて2階に逃れ、無事だった。
すぐに市中心部に近い公民館に避難した。
布団敷くスペースなく
暮れにその避難所が閉鎖されると、福祉避難所となっていた市内のグループホームに移った。
3人の居場所は6畳間の広さしかなかった。3人は「温かいご飯やおかずも用意してもらった。文句を言ったら、ばちが当たる」と同じ思いを抱いていた。
ただ、段ボールベッドを1台入れると、床に布団は広げられなかった。
谷内さん家族が避難生活を続けている間、県内では地震や豪雨の被災者向けの仮設住宅が建設されていた。
地震の被災者向けは計画していた全6882戸が24年12月までに、豪雨の被災者向けは用地の確保が難航し工事が遅れていた所もあり、全286戸が先月までに完成した。
最後まで工事が続いていた輪島市の木造2階建ての仮設住宅52戸では、今月4日に谷内さん家族ら入居者に鍵が渡された。避難所から順次、入居が進んでいる。
仮設近くにスーパーや病院
住宅にはテレビや冷蔵庫、洗濯機などが備え付けられている。谷内さん家族は自宅から、まだ使うことができるテーブルや椅子、衣類などを持ち運んできた。
土砂に埋まって使えなくなった布団や掃除機などを買いそろえると、10万円近くの出費となった。
ただ、近くにはスーパーや病院などがあり、暮らしやすい環境という。
美谷町の自宅は大工だった夫が建てた。サノエさんも長さ3メートル以上もある木材を担いで手伝ったという。
今回の豪雨で自宅が全壊状態となるなど、町内では5軒ほどの家が流されたり壊れたりした。「残念で、悔しくて……」。サノエさんは涙ながらにそう語る。
初江さんは「年金暮らしで、二重に被災した美谷町に自宅を再建することは考えられない」と話す。
仮設住宅に入居できる期限は2年間。ようやく新たな一歩を踏み出せた行寛さんは、先を見据えている。
「金沢などに出た4人のおいやめいがお盆や正月に戻って来られるように、2年の間に災害公営住宅など次の住まいも探したい」【中尾卓英】

埼玉県八潮市の県道が陥没しトラックが転落した事故で、下水道管内に取り残されたとみられる男性運転手（７４）の捜索に向けて、現場では三つの工事が並行して進められている。流れ込む下水量を減らすバイパス管整備などで、県は目標としてきた５月中旬の完了に向けて、昼夜を問わず工事を続けている。
事故で穴に落ちたトラックの運転席部分は、現場から約３０メートル下流の下水道管内にあることが確認されている。運転手の捜索に向けて、県は〈１〉現場に流れ込む下水を迂回（うかい）させるバイパス管整備〈２〉運転席部分真上から直径４メートルの穴の掘削〈３〉運転席部分の上流側からの斜め方向の掘削――の三つの工事を進めている。
〈１〉は３月中旬から掘削工事を開始し、今月からは管の設置も始めた。〈２〉は３月下旬から開始し、下水道管の上部にたどり着いたら、管に穴を開ける見通しという。〈３〉も今月から開始した。〈２〉〈３〉の完成後は、消防隊員が下水道管内に入る捜索ルートとして使われる見込みだ。
事故は１月２８日午前に発生し、男性運転手がトラックごと落下。その後も周辺の陥没が続き、穴は最大幅約４０メートルまで拡大した。二次被害の危険があることから、消防による捜索は手詰まり状態となった。本格的な捜索の実施に向けて、県は２月１１日、バイパス管整備などの土木工事によりまず安全を確保する方針を示した。
県は３か月ほどでの工事完了を目指している。進ちょくについて、大野知事は「ほぼ予定通り。もしくは数日前倒しで進んでいる」としており、５月中旬にも完了し、捜索活動が始まるとみられている。
県の調査では、現場周辺の地盤は「シルト」と呼ばれる砂よりも細かい粒子の層で、非常にもろいという。薬液の注入や矢板を打ち込むことで地盤を強化しながらの工事が続いている。
工事が進む一方で、原因究明に向けた動きは緒に就いたばかりだ。県は、下水に含まれる有機物から発生した硫化水素が原因で管内部が損傷したと推測している。ただ、２０２１年度に行われた下水道管の定期点検では、「ただちに工事が必要な状況ではない」と評価されており、破損に至った詳しいメカニズムは分かっていない。
原因究明を目指す第三者委員会は３月１４日に１回目の会合を開いた。今夏をめどに中間取りまとめを行う見通しだ。
続く通行止め、振動・悪臭も

陥没した交差点を中心に周辺道路では依然として通行止めが続いている。工事による振動や騒音、流れ込む下水による悪臭などの影響も出ている。県は運転手の捜索活動の終了後に、現場を埋め戻して道路が使えるようになるのは「１２月以降」としている。
２月下旬に開かれた現場周辺の住民に向けた説明会では、参加者から「家も車も臭い」「深夜に揺れを感じる」といった声が多く上がった。県は穴の一部に防臭シートをかぶせる対策を実施。また周りの５地点で、臭気や振動などを毎日計測し公表している。
近くの小学校では通学路を変更した。県は通学路の安全点検を行い、今月５日までに計１８か所の交差点で、横断歩道と「止まれ」表示の引き直しや、ポールの設置などを実施した。
記者が周辺を訪れた１０日には時折、硫黄のような臭いが漂っていた。近くに住む主婦の女性（８６）は「風向きによって臭いを感じる日はある。規制も不便だが仕方がない。とにかく早く運転手さんが見つかってほしい」と祈っていた。

2025年度から航空自衛隊に配備が始まる予定のF-35B戦闘機。短距離離陸・垂直着陸が可能なこの戦闘機、導入した後の維持運用まで含めるとどれ程のコストがかかるのでしょうか。試算してみました。
最新戦闘機F-35Bのトータルコストは？
軍事力の象徴であり、技術の粋を集めた戦闘機。圧倒的な存在感とは裏腹に、その維持には天文学的な費用が伴います。税金を支払わなければならない我々納税者にとっては、必要であると理解はできても、複雑な感情を抱いてしまう存在だと言えるかもしれません。
航空自衛隊が導入を予定しているF-35B「ライトニングII」を例に、その驚くべきコストについて具体的に紐解いていきましょう。なお数値は2020年における計画値であり、円ドル相場は当時のレートである1ドル＝110円で計算しています。
航空自衛隊は、F-35Bを42機導入する計画です。配備先は宮崎県の新田原基地で、2025年3月24日には機体の到着に先立ち「臨時飛行隊」が新設されています。今後、数か月以内に機体が到着する見込みですが、1機あたりの調達コストは、実に131億円にのぼります。この数字だけでもその高額さが窺い知れますが、しかしこれはF-35Bの運用にかかる総費用「ライフサイクルコスト」のほんの一部、言うなれば氷山の一角に過ぎません。
当然ですが、戦闘機を動かすには燃料が必要です。F-35Bの燃料は、我々民間人でも入手できる灯油に近い成分の石油です。その総額は30年間の運用で約25億円と見積もられています。逆に言うと、燃料代だけでこれだけのコストがかかるのです。
またF-35Bが効果的な戦力であり続けるには、近代化改修やソフトウェアのアップデートが必要ですが、改修費の見積もりは46億円にもなります。
そして、最も大きな割合を占めるのは整備・維持費で、その額は実に30年間で370億円。これはライフサイクルコストの63.3%にも達する数値で、F-35Bの価格とは、ほとんど整備のために支払っている費用だと言い換えることもできるでしょう。
F-35Aよりも金かかるってホント？
これらに、F-35Ｂ運用で必要な施設、教育訓練費などを加えると、そのライフサイクルコストは585億円に膨らみます。言うなれば、これが同機を調達し寿命が尽きるまでに必要な額です。F-35Bの耐用命数は8000飛行時間なので、単純計算では1飛行時間あたりの単価は731万円になります。ということは、1回の訓練飛行または対領空侵犯措置のための出撃には、これだけのコストがかかるとも言い換えられます。
当然、このライフサイクルコストはあくまで1機あたりの額であり、実際は42機分支払う必要がありますから、F-35Bにまつわる全ての費用を加算した総額は単純計算でも2兆4608億円となります。
F-35Bは短距離離陸・垂直着陸機であり、通常離着陸型F-35Aに比べて機体単価が高く、また整備時間についても約2倍必要であるなど、そのライフサイクルコストはかなり割高であり、世界でも最も運用コストが高額な戦闘機のひとつとなっています。
このようにF-35B、言い換えると戦闘機の調達と運用には莫大な費用がかかることがわかります。しかし、必要な費用はこれだけではありません。戦闘機を運用するには当然飛行場も必須ですし、また艦上運用を目指すならば航空母艦を調達・運用するコストも加算されます。加えてその戦闘能力を十分に引き出すには、地上のレーダーサイトや早期警戒管制機、空中給油機、電子戦機などの支援も欠かすことができません。
こうした間接的な費用も含めた、戦闘機に必要な投資の総額は簡単に計算することはできませんが、航空戦力の維持には国家規模の経済力を投じる必要があると言えるでしょう。
戦争において何らかの目標を達成するには、航空戦力を有効に活用することが欠かせません。戦闘機はその中核となるため、平時から長い時間と莫大な投資を行い維持する必要があります。そのことは、間もなく運用を開始する航空自衛隊のF-35Bについても同じだと言えそうです。