３０日、大阪市住吉区のマンションで、訪問介護の女性をはさみで刺し殺害しようとしたとして、６１歳の男が現行犯逮捕されました。
３０日正午すぎ、大阪市住吉区苅田のマンションで「女性が刺された」と近くの住人から通報がありました。
警察によりますと、このマンションに住む無職の岡澤淳哉容疑者（６１）は、マンションの廊下で岡澤容疑者の介護に来た女性（３０）の左顔面をはさみで刺した疑いが持たれています。
駆けつけた警察官が、岡澤容疑者を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
女性は病院に搬送され、意識はあり命に別状はないとみられます。
岡澤容疑者は、警察に対し「はさみで刺したことは間違いない。殺すつもりはなかった」と一部容疑を否認しているということです。
警察は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて、詳しく調べています。

平成7年3月、当時の警察庁長官、国松孝次氏（87）が銃撃され重傷を負った事件は30日で発生から30年を迎えた。警察トップを狙った未曽有のテロ事件の捜査には延べ約48万人の捜査員が投入された。これまでに2人が〝自白〟したものの未解決のまま公訴時効が成立し、警察内部では「呪われた事件」ともささやかれる。なぜ未解決に終わったのか。
「元信者」
事件が起きたのはオウム真理教による地下鉄サリン事件発生の10日後。公安部が主導した警視庁南千住署捜査本部は当初から信者による組織的犯行とみて捜査を進めた。8年にオウム真理教信者だった元警視庁巡査長（懲戒免職）が「自分が撃った」と供述。情報は警視総監ら警視庁首脳部と捜査本部の一部の捜査員にしか知らされず、極秘捜査が行われた。情報が漏れることを懸念した上層部からは裏付け捜査が禁じられた。
8年秋、報道機関への情報提供などからこの事実が明らかに。警視庁が警察庁に報告していなかったことなどから捜査を指揮していた公安部長が更迭され、警視総監も引責辞任に追い込まれた。
長官銃撃事件の捜査に13年間携わり、公訴時効時に公安1課長だった栢木國廣氏（74）は「当初、公安部と刑事部の捜査はうまくいっていたが、元巡査長の情報を共有していなかったことが捜査員同士の不信感を招いた」と明かす。
元巡査長の供述は別の信者から聞いた話を自分の体験のように語った可能性を排除できず、実行犯として逮捕することは難しかった。それでも捜査本部は、実行犯ではなく「支援役」だったとみて捜査。元巡査長のコートからは拳銃を発射した際にできる「溶融穴」があったことなどから、捜査本部は16年、殺人未遂などの疑いで元巡査長と元信者ら4人の逮捕に踏み切った。だが元巡査長の供述は二転三転し、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
栢木氏は「上層部に反してでもすぐに裏付け捜査をやるべきだった。結果的に身内をかばってしまったようになったことがいろいろな面で悪い方向に働いてしまった」と振り返る。
もう一人の男
事件が再び動き出したのは19年秋。別の強盗殺人未遂事件で実刑判決を受け上告中だった中村泰元受刑者が、警視庁捜査1課に犯行を示唆する供述をする。中村元受刑者は犯行に使った自転車を現場の南西約600メートルにある喫茶店前に乗り捨てた、などと状況を詳細に供述。中村元受刑者が借り、複数の拳銃が見つかった新宿の貸金庫では事件当日の午前9時26分に開扉された記録が残っていた。
事件では38口径回転式で米コルト社製「パイソン」と殺傷力が高く国内で使用例がない特殊なホローポイント型のマグナム弾が使用された。拳銃と銃弾の入手ルートについて中村元受刑者は1980年代後半、偽名を使って米カリフォルニア州のガンショップで購入したと供述。捜査員を米国に派遣して調べた結果、中村元受刑者の供述を裏付ける記録が見つかった。
当時、捜査1課長だった佐久間正法氏（74）は「犯人ではないという『シロ』になる捜査を行えば行うほど中村元受刑者の犯行が裏付けられていった」と明かす。
拳銃見つからず
接点がなく共犯関係ではない2人の「撃った」という供述を得ながら真犯人にはたどり着けなかった。理由は、犯行に使われた拳銃を発見できなかったことが大きい。
元巡査長は当初、「川に銃を捨てた」と供述。捜査本部は東京都内の神田川で捜索を行ったが発見できなかった。一方の中村元受刑者は犯行の翌月、伊豆大島へ向かうフェリーから拳銃を海に投げ捨てたとし、警視庁はこのときの乗船記録も入手した。ただ深海で捜索はできなかった。中村元受刑者は共犯者について供述することを拒み、捜査は打ち切られた。
昨年、中村元受刑者は医療刑務所で94歳で死亡した。佐久間氏は、上層部などが捜査方針を転換できなかったとし、「真実は一つしかない」と語った。真相はいまだ闇に包まれている。（大渡美咲）
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警察庁長官銃撃事件 平成7年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住の自宅マンションで当時の警察庁長官、国松孝次氏が後方から4発銃撃され3発が命中。一時重体に陥ったが一命を取り留めた。警視庁は延べ約48万人の捜査員を動員したが、22年3月30日、事件は未解決のまま公訴時効を迎えた。警視庁は「オウム真理教による組織的テロ」と結論づける捜査結果の概要を公表。教団主流派「アレフ」から名誉毀損（きそん）で訴えを起こされ、東京都側の敗訴が確定した。

３０日に告示された大阪府岸和田市長選で、出馬の意向を表明していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首・立花孝志氏（５７）は立候補を見送りました。
今回の岸和田市長選は、前市長が女性問題をめぐり、失職したことに伴って実施されるもので、立花氏はこれまで「当選は目指さず『二馬力選挙』を行う」と、前市長を応援するために市長選に立候補する意向を示していました。
告示日の３０日、立花氏は自身のＸに「立花孝志は、立候補せず前市長を全力で応援する事にしました！お騒がせして申し訳ありませんが、オールドメディアの偏向報道によって、前市長は辞任に追い込まれました」などと投稿。
午後５時の締め切りまでに届け出をせず、出馬を見送りました。
岸和田市長選にはいずれも無所属で、新人の花野真典さん（４６）、新人の佐野英利さん（４５）、前職の永野耕平さん（４６）、新人の上妻敬二さん（６６）の計４人が立候補し、４月６日に投開票されます。

３０日午前８時半頃、大阪府庁別館（大阪市中央区）の北側外壁に、イスラエルの大阪・関西万博への参加に抗議する趣旨の落書きがあるのを府職員が発見し、警備員が１１０番した。
東署によると、落書きは横約２・２メートル、縦約１メートル。黒や赤の塗料で、「万博」「イスラエル」「虐殺」「抗議する」といった趣旨の内容がアルファベットのような文字で書かれていた。東署は建造物損壊容疑で調べている。

ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7・7の地震は、死者が1600人を超える大災害となっている。日本国内でも募金活動が始まっているが、過去の震災時には義援金をだまし取ろうとする事案が起き、逮捕者が出たケースもある。今回のミャンマー地震で寄付する際にも注意が必要だ。
2011年に東日本大震災が起きた際には、震災4日後から約2カ月間、大阪・兵庫・奈良の3府県で街頭募金を装い現金計約38万円をだまし取ったとして、暴力団組長ら30～40代の4人が詐欺容疑で逮捕された。
知人ら男女12人に募金箱を持たせ、駅周辺などに立たせていたとされる。男女はそろいのジャンパーを着て「関西ボランティア協会」を名乗り、「被害に遭った人たちを応援します」と印刷したチラシを配っていたという。
この他、震災から約1週間後に詐欺容疑で逮捕された20代男性は、自転車を押しながら「被災者のために募金をお願いします」と呼びかけ、通行人から計約1万2000円をだまし取ったとされる。段ボールに「東北関東巨大地震救援募金」と書かれた紙を貼り付け、募金箱として使っていたという。
また、同時期に詐欺未遂容疑で逮捕された50代男性は、高齢女性の自宅に「被災者への寄付金を集めている」と電話をかけ、自身の銀行口座に現金を振り込ませようとしたとされる。
国民生活センターによると、16年に起きた熊本地震では、ボランティアを名乗る女性から「熊本地震の募金を集めている。1口3000円」という電話がかけられる事例があった。24年に発生した能登半島地震の際にも、若い男性が「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話をかけてくるケースが確認されている。
消費者庁は、震災が起こる度に「義援金を募っている団体の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう」と呼びかけている。【遠藤浩二】

【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、第２の都市マンダレーに住む日本人の成人１人と連絡が取れなくなっていることが３０日、分かった。日本の外務省が明らかにした。居住する建物が倒壊しており、巻き込まれた可能性があるとして、在ミャンマー日本大使館が現地当局に捜索と救助を要請した。ミャンマー国軍によると、同国内の死者は約１７００人となった。
２８日の地震で、ミャンマーでは震源に近い中部のマンダレーやザガイン地域のほか、首都ネピドーや北東部シャン州など広範囲に被害が出た。資機材の不足や道路寸断のため、救助活動が難航している地域もある。国軍は負傷者約３４００人を確認。国営テレビによると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官は「犠牲者はさらに増加するだろう」と述べた。
ザガイン地域などは国軍と抵抗勢力の戦闘が激しいが、民主派組織「国民統一政府（ＮＵＧ）」は２９日、救助活動を優先するため傘下の武装組織が３０日から２週間、軍事作戦を停止すると発表。「われわれの支配地域では国連や国際ＮＧＯと協力し、救助活動や医療キャンプの設置を確保する。国軍の支配地域では、安全が保証されれば緊急援助を提供する」と表明した。
国軍は国際社会に幅広く援助を要請する異例の声明を出したが、中国やロシアなど友好国以外からの支援がどの程度認められるかは不透明だ。
各地で救助活動が続いているが、独立系メディアは、重機がなく救急隊員らが手などでがれきを除去する様子を報道。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２９日、「通信環境の混乱や道路の損傷が人道支援活動を妨げている」と報告した。
隣国タイの首都バンコクで建築中のビルが崩壊した現場では、３０日も捜索が続いた。７０人以上が安否不明となっており、がれきの中にいる人を傷つけないよう慎重に作業が進められている。タイでは、ビル崩壊などで計１８人が死亡した。 ［時事通信社］

30日午前、神奈川県の宮前警察署のトイレで、警察官が、頭から血を流して倒れているのがみつかりました。警察は、拳銃で自殺をはかったとみて調べています。
警察によりますと、30日午前、宮前警察署の男性トイレ内で、10代の男性警察官が頭から血を流しているのを警察署員が発見しました。男性警察官は病院に搬送され、意識不明の重体です。
体の下には、貸与されていた拳銃が落ちており、警察は、男性警察官が拳銃で自殺を図ったとみて調べています。

北海道・北見警察署は２０２５年３月３０日、北海道北見市小泉を流れる小石川の中で身元不明の女性の遺体が発見されたと発表しました。
３月３０日正午前、付近を散歩していた人が女性が川の中で倒れているのを発見し警察に通報しました。
警察によりますと、女性は病院に搬送されましたが死亡が確認され、これまでのところ目立った外傷などはないということです。
女性は年齢３０歳から６０歳ぐらい、身長１６０センチぐらいの中肉で、肩までの長さの黒髪のボブヘア、フード付きの黒いジャンパーに茶色のトレーナー、紺色のジーンズ、シルバーのネックレスにピアスを着用し、所持品はなかったということです。
警察は心当たりのある人は北海道・北見警察署（０１５７－２４－０１１０）まで情報の提供を呼びかけています。

【バンコク＝佐藤友紀】ミャンマー中部で発生した地震で、在ミャンマー日本大使館は３０日、中部マンダレーの倒壊した建物に住む日本人１人と連絡が取れないと明らかにした。大使館はミャンマー当局に対し、捜索と救助の要請を行ったとしている。
地震は２８日に発生した。ミャンマー国軍は２９日夜、国内の死者数が１６４４人に達したと発表した。大使館によると、マンダレーでは日本人２人が負傷している。

自民党の小泉進次郎衆院議員（43）が30日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）にリモートで出演し、企業・団体献金について持論を語った。

番組では、今月末までに結論を得るとしている企業・団体献金の扱いについて、与野党の7人が討論。立憲民主党などは禁止法案を提出しているが、小泉氏は「現時点では企業・団体献金の禁止に対して多数の支持は集まっていない」とし、「企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはありません。野党幹部も企業献金もらってる方もいるので、こういった二元論は成り立たない。個人献金だけの世界になれば問題は起きないということはまったくない」と指摘した。

そして献金禁止は「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです」と主張。「こういったことをやっていくと次は野党の資金源を断とうと、こういったことをやっていくと政治の世界は泥仕合になっていくので」と話すと、司会のNHK・伊藤雅之解説委員から「小泉さん、そろそろまとめてください」と注意が。小泉氏は表情を変えずに「はい」と答え、「そういったことにならずに、公開をちゃんとすべきだという方向で一致点をみられるように努力を重ねていきたいと思います」と話を終えた。

企業・団体献金については自民党が透明性向上を主張し、立民と日本維新の会が禁止を主張。いずれも過半数に届かず、成立は困難な情勢となっている。自民は、公明党と国民民主党がまとめた折衷案の献金存続を前提に規制を強化する案について両党と実務者協議を始めた。