教員のグループが女子児童などを盗撮し画像をSNSで共有していた事件で、愛知県警はグループのメンバーに盗撮動画を売っていたとみられる別の教員を新たに逮捕していたことが分かりました。
画像共有グループのメンバー以外の教員も…
この事件は、名古屋市の小学校元教諭・森山勇二被告（42）が開設したグループチャットで教員らが女子児童の盗撮画像などを共有していたもので、愛知県警はグループに参加していた5都道県7人の教員全員を逮捕したと明らかにしています。
捜査の過程で、7人のうち一部がメンバーではない別の教員から盗撮動画を買っていた疑いが浮上。
動画を販売したとされる茨城県の中学校教員で30代の男が児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
男はSNSで客を募り盗撮動画を売っていたとみられる
男はすでに起訴されていて、起訴状によると3年前、茨城県内の施設に設置した時計型カメラで13歳の少女を盗撮し、動画データを別の人物に提供した罪に問われています。
男はSNSで客を募り多数の人物に盗撮動画を売っていたとみられていて、警察が実態解明を進めています。

出会い系サイトで知り合った23歳の男性とホテルに行き、財布を盗んだなどとして、北海道帯広市の15歳の少女など男女4人が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれも帯広市に住む少女（15）、無職の女（21）とその夫で無職の男（23）、そして住所不定無職の男（22）の計4人です。
4人は共謀し、去年6月2日午後3時すぎ、今回逮捕された少女（15）が帯広市内のホテルに男性会社員（23）と入室し、男性がシャワーを浴びている間に現金2万1000円が入った財布とキャッシュカードなどを盗み、その後、近くのコンビニエンスストアで男性のキャッシュカードを使って、現金50万円を引き出した疑いが持たれています。
警察によりますと、逮捕された4人は知人関係で、男（23）が少女（15）らに犯行を指示。女（21）が犯行現場のホテルまで少女や別の男（22）を送迎するなどしていました。
被害男性と少女は出会いサイトを通じて知り合ったということですが、メールのやり取りは別の人物が行っていた可能性があるということです。
被害者の男性が「SNSで知り合った女性に財布を盗まれた」と警察に通報したことで事件が発覚し、警察が防犯カメラなどの捜査から4人の犯行を特定し、逮捕しました。
警察の取り調べに対し、少女と男（22）、指示役の男（23）は、いずれも容疑を認めているということです。
一方で、女（21）は、男性から財布などを盗んだことは認めていますが、盗んだキャッシュカードを使って現金を引き出したことについては「私は共犯ではありません」と容疑を一部否認しています。
警察が4人の余罪についても調べています。

1月5日の年頭会見で高市首相は「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と話したが、情勢調査で単独過半数獲得の可能性は十分と判断し、早期解散に舵を切ったとされる。対する野党は立憲・公明合流というウルトラCを繰り出した。国民民主が選挙協力に応じれば選挙情勢は大きく変わりそうだ。

ジャーナリストの石戸諭氏は、「有利な情勢での早期解散ほど、党利党略が見えた瞬間に有権者が一気に冷める危うさがある」と指摘する（以下、石戸氏の寄稿）。

◆早期解散の決定に有権者は？

世は一気に総選挙モードである。1月9日夜に読売新聞が打った解散検討スクープから流れは加速した。15日には立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成するというサプライズを打ち出してきた。このタイミングで、改めて問わなければいけないのは解散をめぐる常識である。

日本は他国と比べても極めて自由に議会の解散ができる国だ。批判もあるが、憲法第7条に内閣の助言と承認による天皇の国事行為の一つとして衆院解散が記されており、歴代内閣はここを根拠にした解散をしてきた。立命館大学の小堀眞裕氏の比較研究によれば、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち政権の自由裁量で解散ができる国のほうが少数であり、さらに日本は党利党略での解散に批判が高まらずに常識化した。その意味では突出して“ユニーク”な制度と言える。

前回の衆院選から1年3か月しかたっていないにもかかわらず、高い内閣支持率、野党の準備不足を背景に有利だからと不意を突いて解散する──。選挙に勝てば「みごとな決断で、地盤を固めた」と評されるのだろうが、私は解散権の恣意的な運用には批判的な立場をとる。通常国会での議論を経て政権の成果や方向性を打ち出したほうが、国民に信を問うべき課題は明確になるだろう。「働いて×4」と政策実現を第一に掲げた内閣ならばなおさらだ。

◆安倍政権との明確な違い

加えて、この手の解散劇は与党支持者や政治通には興奮を与えるが、ごく一般的な有権者をしらけさせる。例えば、’17年に安倍首相はモリカケ問題の追及をかわすかのように電撃解散を打ったが、投票率は53％だった。党利党略が透けて見えると有権者の関心が低下することを示唆する。その意味では新年度予算の年度内成立を後回しにするような解散でいいのか、という声がどこまで高まるかが高市政権の今後を左右すると読む。

安倍政権は低投票率であったがために組織力の強みを最大限に生かし、無党派を取り込む選挙戦を展開できた。だが、公明党という最大規模の組織票と選挙実務集団を失った高市政権はより多くの支持を調達しなければならない。具体的にはここ数年、国民民主や参政党を支えてきた現役世代、さらには無党派層の票を取らなければ勝利は見えてこない。逆に低投票率となれば、票は多くの党に分散して今度は組織力を持つ──そして選挙に行く高齢層の支持もある──立憲・公明の中道改革連合の追い風にもなる。

有権者の関心と熱量を味方にしなければいけない政権による、熱量を下げかねない決断がどうでるか。短期決戦の隠れた、しかし重要な争点だ。

＜文／石戸諭＞

【石戸 諭】

ノンフィクションライター。’84年生まれ。大学卒業後、毎日新聞社に入社。その後、BuzzFeed Japanに移籍し、’18年にフリーに。’20年に編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞、’21年にPEPジャーナリズム大賞を受賞。近著に『「嫌われ者」の正体 日本のトリックスター』（新潮新書）

今日21日(水)は冬型の気圧配置で、関東は寒気の影響を受けます。雪雲や雨雲が陸地へ広がる可能性があり、神奈川県西部や静岡県東部、山梨県の富士五湖周辺では雪が降りやすくなりそうです。山沿いでは積雪となる所もあります。
朝から雪報告が到着
今日21日(水)は冬型の気圧配置が強まります。降水があれば平地で雪が降る目安となる1500m付近で-6℃以下の寒気が関東をすっぽり覆っている状況です。

今朝は関東から雪報告が届いています。
夜にかけて路面悪化に注意
今夜にかけて雪雲や雨雲が伊豆諸島方面から陸上に広がってくる予想となっています。神奈川県や静岡県東部・伊豆、山梨県で雪が降りやすくなる見込みです。

箱根や富士五湖など山間部では雪が積もる可能性があり、車の運転などは路面状況の変化にご注意ください。

東京都心周辺でも雲が広がり、にわか雪となる可能性があります。積雪となる可能性は小さい見通しですが、今後の情報に注意してください。

写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

遺体を火葬し、遺族らが収骨した後に残される「残骨灰」について、茨城県古河市は７月から民間への売却を始める。残骨灰には金歯や銀歯などの貴金属が含まれることもあるが、これまでは業者に無料で引き取ってもらっていた。売却した収益は斎場の運営費に充てるという。
県内では北茨城市が２０１０年度から残骨灰の売却を実施しており、今年度は２２６万円の収益を見込んでいる。鹿嶋市も今年度から売却を始めた。
古河市によると、同市の斎場では昨年度、１２６２件の火葬があり、約１・９トンの残骨灰が発生した。残骨灰の売却を進めている他自治体の実績から、市は約２００万円相当の貴金属が含まれていたと想定している。
市は残骨灰の売却を検討するため、２３年１２月から１年間、斎場利用者（遺族や関係者）１３０７人にアンケート調査を実施した。売却の賛否について回答した６３９人のうち、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計４１２人で、全体の６４・５％を占めた。「反対」「どちらかといえば反対」は計２７人で４・２％。残りは「どちらでもない」と回答した。
反対者からは「売却は遺族感情を損なう」などの意見が寄せられたという。市は丁寧に供養し、埋葬することを条件に残骨灰を売却することを決めた。
岡安伸征・市民部長は「斎場の持続可能な運営のための自主財源として期待しているが、あくまでご遺族の心情に寄り添って進めていきたい」と話した。

19日午後5時過ぎ、兵庫県西脇市の国道175号線で、バイクと乗用車が衝突する事故がありました。
この事故でバイクを運転していた会社員の男性（48）が意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。また乗用車に乗っていた3人もケガをして病院に搬送されました。いずれも軽傷だということです。
その後の警察の調べで、乗用車が一方通行のトンネルを逆走していたことがわかり、警察は運転していた79歳の男を過失運転致死の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、男は「私が起こしたことに間違いありません。国道175号を逆走するつもりはなかったのですが、漫然と運転していたために、誤って対向車線に入ってしまったのだと思います」と話して、容疑を認めているということです。

急遽、実施されることになった衆議院解散総選挙へ向けて、各党の公約が明らかになってきた。どの陣営も掲げて目立っているのが消費税負担を減じるという方針だ。システムとして難しいとずっと否定してきた自民党でさえ掲出してきた。また選挙の時だけなのかという冷めた見方もある一方で、臨床心理士の岡村美奈さんが、消費税に関する公約は有権者の判断にどんな影響を及ぼすのかについて解説する。
＊ ＊ ＊ 自民党が次期衆院選で時限的とはいえ消費税率ゼロを公約に盛り込むことを検討しているという。党内ではずっと反対論が強く、石破茂前首相も立憲民主党の野田佳彦代表との討論会で、各店舗のレジのシステム変更に1年かかると述べていたこともある。即効性がないと反対していた党が打ち出した消費税対策は、有権者に対してどんな効果をもたらすのだろうか。
自民党は消費税減税に反対だった。給付金の方が早く実効性がある、消費税減税を行うには1年以上かかり、今の物価高対策にはならないと主張。レジの仕様変更にも、減税実施にも時間がかかる説明をしてきたのが自民党だ。だが当時、レジのシステム変更は一晩で、1日でOKという小売店の話が報じられたし、素人的にはテイクアウトと店内で別々の消費税を課すという面倒で複雑なシステムより、消費税をゼロにする方が導入は楽だと思う。
連立を組んだ日本維新の会とは、維新の公約に沿って「飲食料品について2年間に限り、消費税の対象としないことを視野に法制化を検討する」という合意を結んでいるため、減税路線に転じても、反対する所属議員を説得しやすいといえる。公明党と立憲民主党が結党した中道改革連合が、”生活者ファースト”として選挙公約に消費税ゼロを打ち出すというし、各野党も消費税減税を打ち出してくる。物価高は進むが賃金がアップしない今の日本で、減税路線に転じなければ国民目線の印象は薄れる。中道の生活者ファーストや参政党が掲げている”日本人ファースト”という表現は、それだけ有権者へのアピール度が強い。
これまでの物価高対策に矛盾を感じている有権者も多い。給付金の話が出るたびにバラマキといわれ、令和の米騒動で浮上したお米券配布も批判された。早いし実効性があると言われても常に不公平感が付きまとう。給付金配分にかかる多額の費用や、配布する市町村等の役所や現場で起こる混乱と疲弊は、その度に報じられてきた。ネット上では配布費用を無駄とする声も多く、財源確保や財政への信頼を求める姿勢と矛盾すると感じる有権者も多い。徴収したものを配布するより、減税の方が合理的だ。

立憲民主、公明両党は、新党「中道改革連合」の衆院選対応を巡り、公明側の立候補予定者を比例選の名簿上位で処遇する方向で調整している。その代わりに立民は、立民側候補が出馬する小選挙区選で、公明側から支援を得られることに期待を寄せており、「バーター協力」が成功するかどうかが焦点となっている。（服部菜摘、林航）
「公示日の前日までギリギリ話し合いたい」。立民の安住幹事長は２０日、党本部で記者団にそう述べ、比例選をはじめとする調整作業が山場を迎えていることを強調した。
新党結成にあたり公明は、現職がいる４小選挙区をはじめ、小選挙区選からは撤退して立民側の支援に回ることを決めた。その代わりに、公明側候補の多くは、全国１１の比例ブロックで中道改革が提出する名簿の上位に登載される見通しだ。
逆に立民側候補は、原則として小選挙区に出馬した上で、比例選には重複立候補する方向だ。比例名簿では、公明側候補の下の順位に回り、同一順位で登載されるとみられる。
立民にとっては、名簿上位を公明側候補が占めると、比例選での復活当選などが「後回し」になるリスクを抱える。とはいえ、１選挙区あたり１万～２万票とされる公明支持票を得られるメリットは大きい。
自民、公明両党が選挙協力していた時代に自民候補が得ていた票が回ってくることにもなり、「４万票差で負けていた選挙区でも逆転が可能」（中道改革関係者）と算段を描く。
もっとも、立民側では、この方式への疑念もくすぶっている。衆院で２４議席の公明は、新党の結成効果も見込んで２０人台後半を擁立するが、すべてが比例選で上位優遇された場合、公明の地方組織や、支持母体である創価学会が「フル稼働しないのではないか」（立民関係者）というわけだ。
公明と自民の連立解消はわずか３か月前で、地方では自公協力の関係が維持されている例があることも、立民にとっては不安材料だ。立民は１３日、都道府県連に対して、公明地方組織や創価学会の関係者に支援要請するよう通知したものの、ある立民中堅は「行っても相手にされなかった」と語る。
自民は、立民と公明の調整を注視している。あるベテラン議員は「２６年続いた協力関係が簡単に崩れるものではない」と述べ、公明支持票がすべて立民側に回ることはないとの見方を示した。

山形県米沢市で20日昼すぎ、30代の男性が背後からカッターナイフのようなもので首などを切りつけられる事件がありました。切りつけた人物は現在も逃走中です。
付近の住民
「こんな事件はこの辺ではこれまでなかった。今聞いてびっくりしている」
20日午後0時45分ごろ、米沢市本町で30代の男性が帰宅し車を降りたところ、突然背後からカッターナイフのようなもので首などを切りつけられました。男性が振り返ったところ、切りつけた人物は南の方向に走って逃げていたということです。警察によりますと、男性は軽傷だということです。
切りつけた人物は身長170センチぐらいの小太りの体型で、黒色系のコートやフード、ズボンを身に着け、白色のマスクを着用していたということです。
犯人は現在も見つかっておらず、警察は傷害事件として周辺のパトロールや聞き込み、防犯カメラの解析などを行い、行方を追っています。また、近隣の小学校と中学校では事件の発生を受けて保護者に下校の送迎を依頼したということです。

自民党が「２７日公示―２月８日投開票」の日程で行われる衆院選で示す政権公約の原案が２０日、判明した。食料品を２年間限定で消費税の対象外とする減税策の検討を加速すると明記した。国による投資を拡大するための新たな予算枠の設定など、高市首相（自民党総裁）が重視する「責任ある積極財政」を推進するための方策も並ぶ。
公約原案では「大胆かつ戦略的な『危機管理投資』と『成長投資』を進め、『強い経済』を実現する」など、積極財政を前面に打ち出した。投資のための新たな予算枠を通じ、予想される税収増を見込んだ複数年度の財政出動を可能にすると主張した。
消費税減税を巡っては、今後設置を目指す与野党による「国民会議」で「財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と説明した。自民は昨年７月の参院選公約では、消費税減税を掲げなかったが、日本維新の会との連立政権合意書には、食料品対象の消費税減税策を「視野に検討」と記していた。
連立合意に沿うものとしては、維新が求める副首都構想の実現法案や、１割を目標に衆院議員定数を削減する法案の成立を掲げた。
外交・安全保障では、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を強力に推進すると表明。緊張が続く中国との関係に関しては「建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とした上で、「挑発的な行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と訴えた。
防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な装備品の「５類型」の撤廃も盛り込んだ。制約を緩和し、防衛装備品の輸出促進を図る。
他国からの経済的な威圧に屈しない体制を築くために、レアアース（希土類）などの重要鉱物の安定供給確保も挙げた。鉱山開発支援などを進める。インテリジェンス（情報収集、分析）関連では、外国の情報収集を担う「対外情報機関」を設置するとした。首相が持論とする旧姓の通称使用の法制化にも触れた。
自民は２１日に公約を正式決定し、公表予定だ。
首相は２０日の党役員会で、「責任ある積極財政による大きな財政政策の転換に信任をいただけるよう全力を尽くしたい」と語った。