仙台市内の４階建てマンションで昨年１月、エレベーター（定員６人）のかごが突然上昇して天井に衝突し、乗っていた２人が重傷を負う事故が起きていたことがわかった。国土交通省が１８日、事故に関する調査部会の報告書を公表した。
報告書によると、事故が起きたのは昨年１月１６日。エレベーターが３階から２人を乗せて下降し、１階に到着して扉が開いた直後、かごが急上昇し、降りようとした１人が扉の外で転び重傷を負った。かごは残り１人を乗せたまま最上階の天井に衝突して止まり、この１人も重傷を負った。
同部会の調査で、エレベーターの制御盤のブレーキ回路のスイッチ二つが故障し、１階到着時にブレーキがかからなかったことが判明。エレベーターの重りが乗っていた２人より重かったため、かごが急上昇した。
故障したのはメインと予備のスイッチで、メインは２００８年から、予備は００年から交換されていなかった。予備の方は交換目安（５年）が示されていたが、メインの方はなかった。
製造元の東芝エレベータ（川崎市）と保守点検を担当するコスモエレベーター（東京）は、事故機を含め同型のエレベーターの交換目安の策定や部品の交換、社員への指導などを行ったという。

四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の安全対策は不十分だとして、愛媛県などの住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、松山地裁（菊池浩也裁判長）は１８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
原告は２０１１年１２月に四電を相手取って提訴。主な争点は、地震や火山噴火のリスクに対する評価や、愛媛県などが策定した災害時の避難計画の実効性だった。
３号機を巡っては、広島高裁が１７年と２０年の２度、噴火や活断層が存在する可能性などを理由に運転を差し止める仮処分決定を出した。しかし、四電が保全異議を申し立て、いずれも高裁の別の裁判長によって取り消された。

埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、「女性の不安が高まっている。不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」と指摘。「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」と述べた。
島田氏は「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす。その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている。一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」と反発した。
鈴木馨祐法相は「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」と述べ、島田氏と問題意識を共有した。そのうえで出入国在留管理庁での対応について「厳しくするところは厳しくする。適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」と強調した。

兵庫や神奈川、福岡など6県にまたがり、金属加工会社の倉庫などから銅線や金属くずの窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査3課などが窃盗容疑などで、いずれもベトナム国籍で無職のホアン・ヴァン・ダオ被告（29）＝窃盗罪などで公判中＝ら男4人を逮捕、送検していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。県警はこれまでに13件の建造物侵入と窃盗被害を裏付け、被害額は約5700万円相当に上るという。県警は、主に金属を狙うベトナム人窃盗グループとみている。
ほかに逮捕、送検されたのはいずれも住所不定、無職のドゥアン・ヴァン・キー（35）＝窃盗罪などで公判中、レ・ヴァン・トゥアン（26）＝同、ギェム・キ・ラン（28）＝同＝の3被告。
捜査関係者などによると、4人は昨年6～10月ごろ、同県相生市や赤穂市、岡山県内の金属加工会社の敷地内に侵入し、倉庫などから銅線や金属くずなどを窃取したとしている。
4人は容疑を認めており、「ベトナムでの借金返済と生活費に使った」などと話しているという。
また、県警は、このベトナム人窃盗グループから盗品の金属を買い取っていたとして、盗品等有償譲受などの疑いで「龍昇産業」（愛知県知多市）の役員で中国籍の孫彦（ソンヤンヤン）容疑者（36）＝愛知県名古屋市南区＝と、事務員の仲村裕子容疑者（34）＝同＝を逮捕、送検した。
2人は容疑を否認し、孫容疑者は「買い取ったことは間違いないが、盗んできた銅線とは思わなかった」などと話しているという。
金属盗被害深刻化、換金防止へ法整備
銅線ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が全国的に多発している。警察庁が統計を取り始めた令和2年の金属盗は5478件だったが、年々増加し、6年は2万701件と4倍近く増えた。金属盗の増加の背景には、金属価格の国際的な上昇があるほか、盗んだ金属を容易に換金できる環境が被害の拡大に拍車をかけているとみられる。
特に、銅を大量に使用する電気自動車（EV）の普及などで2年以降、国際的な銅価格が高騰。他の金属に比べ高額で取引されているという。
こうした事態を受け、政府は3月、金属くず買い取り業者の届け出や、売り主の本人確認の義務化などを盛り込んだ金属盗対策法案を閣議決定した。
買い取り事業者には、都道府県公安委員会への事業者名などの届け出を義務付け、違反した場合は6カ月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方を科す。さらに、売り主の本人確認のほか、取引記録の3年間の保存や、個人が夜間に大量の金属くずを持ち込むなどの盗品の疑いがある場合の警察への申告も義務化する。公布後1年以内に順次施行されることになっており、深刻化する金属盗被害の歯止めとなることが期待されている。
また、外国人の摘発が目立つことから、入管難民法も改正する方針。金属盗対策法の犯行工具の隠し持ちで拘禁刑になった外国人を、上陸の拒否や退去強制の対象に加えるという。
各地で防犯体制の強化も進められ、兵庫県警では、施設周辺に頑強なフェンスや門扉を設置するほか、動体検知センサーや侵入感知システムを設置するなどの対策を呼びかけている。

北海道千歳市にある陸上自衛隊東千歳駐屯地の自衛官が、部下を殴ったとして停職１か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、東千歳駐屯地第１陸曹教育隊に所属する20代の2等陸曹です。
自衛隊によりますと、2等陸曹は2022年10月11日、駐屯地内で、指導した部下が指示通りに動かなかったことに腹を立て、平手で顔を１回叩いたということです。
部下にけがはありませんでしたが、近くにいた隊員が目撃し、2023年1月に上司に相談しました。
その後の調査で、2等陸曹は叩いた事実を認め「深く反省している」と話しているということです。
陸上自衛隊は、3月18日付で、この20代の2等陸曹を停職１か月の懲戒処分にしました。

東京都世田谷区梅丘の認可外保育施設「託児ルーム・バンビーノ」で令和5年12月、生後4カ月の男児が死亡した事案で、男児をうつぶせで寝かせて死亡させたなどとして、警視庁北沢署は18日、業務上過失致死の疑いで、元施設長の男（59）＝東京都東村山市＝と、元職員で男の息子（24）＝同＝を書類送検した。同署は認否を明らかにしていない。
書類送検容疑は、元施設長は職員に対して乳幼児の安全な寝かせ方などの指導を徹底せず、令和5年12月13日午後、元職員が施設で預かっていた生後4カ月の男児を窒息の危険があるうつぶせの状態で寝かせ、呼吸の確認を怠ったとしている。男児は同日、搬送先の病院で死亡が確認された。 北沢署などによると、同施設は事故当日から休園し、昨年3月に閉鎖。元職員は保育資格を有しておらず、元施設長は発生当時、外出していた。

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１８日、東京都内で会談した。石破茂首相が自民議員に商品券を配布した問題について、西田氏は「長期政権のおごりで遺憾だ。国民の理解が得られるまで丁寧な説明を求める」と強い不満を表明。森山氏も、首相自身が説明責任を尽くす必要があるとの認識を示した。
西田氏はこの後の記者会見で、商品券問題について「世論調査を見ても、憤りを持つ方が多い」と指摘した。 ［時事通信社］

先月、郡山市のアパートで起きた強盗事件で、逮捕された男は被害者の女性から奪ったキャッシュカードで現金を引き出していたことがわかりました。
強盗・不同意性交等などの疑いで逮捕されたのは、いわき市の会社員、川元裕也容疑者（35）です。川元容疑者は先月、郡山市富久山町のアパートに侵入し、20代の女性に刃物を突き付けて脅したほか、わいせつな行為をし、現金およそ8500円とキャッシュカード3枚を奪った疑いです。捜査関係者によりますと、川元容疑者は女性から暗証番号を聞き出し、奪ったキャッシュカードで現金を引き出していて、その様子がATMの防犯カメラに映っていたということです。川元容疑者は「私はやっていない」と容疑を否認しているということです。

三重県尾鷲市の沖合で死亡した男性が見つかり、海上保安部は、おとといサーフィンで行方不明になった男性との関連を調べています。
おととい、三重県紀北町の小山浦海岸でサーフィンをしていた、愛知県蒲郡市に住む会社員の男性（58）が行方不明になりました。
一方、尾鷲海上保安部によりますと、きょう午前6時すぎ、この海岸から約23キロ離れた尾鷲市の沖合で、成人の男性が漂流しているのが見つかりました。
漁船から118番通報があり、男性は海上保安部の船に引き上げられましたが、すでに死亡した状態だったということです。
男性はウエットスーツを着て、サーフボードがついた状態で漂流していて、尾鷲海上保安部は、おとといサーフィンで行方不明になった男性との関連を調べています。

司法試験などの受験指導大手・「伊藤塾」の運営会社の元代表が、所得税およそ6800万円を申告せず脱税した疑いで刑事告発されました。
東京国税局から刑事告発されたのは、司法試験などの受験指導を専門とする「伊藤塾」を運営する「法学館」の西肇元代表です。
関係者によりますと、西元代表は、2021年に株式譲渡などで得たおよそ5億7300万円を全く申告せず、所得税およそ6800万円を脱税した疑いが持たれています。
西元代表は、脱税で得たカネを借金の返済などにあてたとみられています。
西元代表の代理人弁護士によりますと、「『申告を忘れていた』と言っており、反省している」として、期限後申告と納付をすませ、法学館の代表を辞任したということです。