秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さま（１８）は１８日、筑波大付属高校（東京都文京区）の卒業式に出席された。
悠仁さまは午前８時１５分頃、式に先立ち校内で取材に応じ、報道陣から高校生活の感想を問われると「授業や課外活動など充実した３年間を過ごすことができました」と述べられた。その上で「先生方や友人たちを始めとするお世話になった方々に深く感謝申し上げます。忘れられない友達を作ることができたと思います」と笑顔で話された。
宮内庁によると、卒業式では「秋篠宮悠仁」と呼ばれると、返事をして起立されたという。式には秋篠宮ご夫妻も出席された。
悠仁さまはお茶の水女子大付属中学校（同区）から進学し、新たな環境で充実した高校生活を送られた。昨年の初夏まではバドミントン部に所属し、対外試合にも出場された。昨年９月の文化祭「桐陰祭」では、レンガを積み上げて作った石窯でピザを焼いて販売し、クラスメートと達成感を味わわれた。３年時のスポーツ大会ではバレーボールに出場された。
高校時代の３年間、お住まいの赤坂御用地（港区）では、野菜や稲の栽培、生き物の観察を続けられた。ご両親と毎年、全国高校総合文化祭の総合開会式に出席するなど、学業の合間に公的行事にも臨まれた。
４月からは筑波大（茨城県つくば市）の生命環境学群生物学類に進まれる。１９歳の誕生日の９月６日に行われる「成年式」を経て、皇室行事にも出席される。

「2人はプカプカ浮いておったぞ。おまえと両親の全財産をささげろ。私から逃げたらどうなるか分かっているな。両親の命も私がつくったんだから、どうにでもなる」
5年前、和歌山県広川町で男性2人をそそのかし、入水自殺させたとして「自殺教唆」などの疑いで逮捕された自称占い師の浜田淑恵容疑者（62）は、別の大阪市の50代男性にこう迫り、現金約8000万円を脅し取っていた。
昨年5月、8000万円を脅し取られた男性が大阪府警に駆け込み、「浜田が男性2人の自殺に関わったと話していた」と説明。男性のスマホには浜田容疑者が2人を死に追いやったことを示唆するやりとりが録音されていた。
今年1月、恐喝容疑で浜田容疑者が逮捕されたことをきっかけに、「自殺教唆」事件の捜査が動き出したという。
5年前、和歌山の海岸で亡くなったのは、いずれも神戸市北区の会社員寺本浩平さん（当時66）とアルバイトの米田一郎さん（同51）。府警は浜田容疑者と共謀したとして、信奉者の寺崎佐和子（47）と滝谷奈織（59）の両容疑者も逮捕した。
男性2人は2008年夏、ホームページで見つけたスピリチュアルカウンセリングを受けたことをきっかけに「創造主」を名乗る浜田容疑者に心酔。自身の給料や両親から相続した不動産の売却代金のほか、知人から金を借りてまで献金していた。
20年8月1日、浜田容疑者は「（私の）交際相手に悪いものがついた。命を絶って交際相手を救いたい」と男性2人に話し、寺崎を含めた4人で海に入った。手首をマイクコードで縛られた男性2人には「気が変わったら沈め合うこと」と命じたという。浜田容疑者は「自らも一緒に死ぬ」計画を立てて、2人を自殺に追い込んだとされる。
■事件性なしが一転、新事実判明
死因は溺死で、体内から鎮痛剤の成分が検出された。遺体を司法解剖した和歌山県警は「事件性が低い」と判断。遺体発見後、浜田容疑者らは2人を「自殺」に見せかけるため、寺本さんの「遺書」を提出していた。
遺書は2人が自殺した2日後の8月3日に作成されたが、日付は亡くなる前の「7月30日」と記されていた。
内容は＜一郎さんと旅立つ私をどうぞお許し下さい。これからという矢先、コロナ不況で全く仕事が取れなくなり、挽回できず、私の夢は打ち砕かれました。私の死後に必要となる手続き、やりとりなどの権限を寺崎さんに一任します＞というものだった。
調べに対し、浜田は「遺書があれば単なる自殺で終わると思った。関与をカムフラージュして勝手に自殺したように見える文書を作成した」と供述しているという。
「エンジニアとして大手電機メーカーに勤務していた寺本さんは定年退職後の14年、河内長野市に音響スピーカー製造会社を設立し、米田さんは従業員だった。亡くなる3年前の17年、寺本さんが死亡した場合、浜田の親族に所有する土地と建物を譲る契約が結ばれていた。実際、寺本さんが亡くなった翌月、不動産の所有権が浜田の親族に移っていました」（捜査事情通）
しかし、本当に「自殺教唆」だったのか。寺本さんの知人は疑問を持ち、捜査関係者も当初は「殺人」を視野に入れていたという。
いずれにしろ、大阪市の50代男性が被害を訴えなければ、単なる「自殺」で片づけられたまま、女3人の関与は明らかにならなかったかもしれない。

石破首相が自民党の衆院1期生15人に土産名目で1人10万円の商品券を配った問題を受け、案の定、週末の報道各社の世論調査で、内閣支持率は10ポイント前後の大幅急落となった。石破首相本人は「家族へのねぎらい」「法的には問題ない」と強弁するも与野党から総スカンで、週明け一気に「石破降ろし」が加速するとの見方もあった。しかし、どうもそうなっていない。
野党は、立憲民主党の野田佳彦代表が16日、まずは説明責任だとして、「内閣不信任決議案提出や退陣を求める声があるが、私は簡単に求めない」と早々に不信任案を封印。立憲は参院予算委員会で首相を徹底追及し、不十分な場合は政治倫理審査会で弁明を求める方針だという。
「夏の参院選を考えたら、この問題を引っ張って攻め続けた方がいい。選挙もジリ貧の石破政権と戦った方が有利だ」（立憲関係者）
日本維新の会は17日、吉村洋文代表（大阪府知事）が新年度予算案の参院採決について、賛成すべきだとの認識を示した。足元が揺らぐ石破政権に“塩”を送ったようなもので、「まもなく開幕の大阪万博を政府にバックアップしてもらわないといけない事情があるからだろう」（官邸事情通）。
世論も「辞める必要ない」が6割
自民党内も沈静化してきた。石破首相の地元、鳥取県が選挙区の舞立昇治参院議員が、16日の会合で商品券配布は「歴代の首相の慣例」と発言、自民党内で当たり前のように行われていたことが明るみに出た。党幹部に叱られたのだろう。舞立はきのうになって「事実誤認」とのコメントを出して「発言を撤回」したが、後の祭りだ。
商品券配布は、単なる石破問題ではなく、自民党の金権体質の問題。「自民党の言う『政治にカネがかかる』とは、そういうことか」と、広く国民が知ってしまった。
「今のままでは誰が総裁でも自民党は参院選で負ける。石破首相を退陣させ、参院選前に総裁選をやっても、参院選後にまた交代になりかねない。誰がそんな貧乏くじを引くのか」（自民党関係者）
与野党ともに身勝手な思惑ばかりなのだが、驚いたのが朝日新聞の世論調査だ。商品券配布問題を受けて石破首相はやめるべきかという質問に、「やめるべきだ」は32％、「その必要はない」が60％とダブルスコアだった。
これで「反石破」の安倍一派は歯ぎしりだ。西田昌司、青山繁晴両参院議員が石破首相の退陣を求めて騒いだものの、広がりを欠く。そのうえ、安倍政権時にも、商品券が配られていたことを毎日新聞と時事通信に報じられてしまった。
15日付の毎日によれば、第2次安倍政権時にベテラン議員が首相公邸で会食した前日、首相周辺がこの議員のもとを訪れ、「お土産です」と数十万円分の商品券を渡していったという。時事も17日に、第2次安倍政権以降のこととして「首相公邸での会合で20万円分の商品券が配られていた」と自民党関係者が具体的に証言したと伝えた。
この強烈なブーメランに、安倍一派は真っ青だろう。
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恨み骨髄の旧安倍派の面々は「石破降ろし」の流れに棹をさしていたが…。●【関連記事】『旧安倍派「石破降ろし」フルスロットルのワケ…恨み骨髄！引き金は森友文書の開示決定だった』で詳報している。

10万円商品券問題もあって、朝日新聞社が2025年3月15、16日に行った全国世論調査（電話）では石破茂内閣の支持率は2月の40％から26％に急落、政権発足以来最低となった。自民党内では早速、反石破の議員たちから「石破では参院選を戦えない」という声が上がっているが、これから石破おろしは起こるのか。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は3月17日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、「僕はね、石破おろしは起きないんじゃないかと思ってるんですよ」と見立てた。その理由として、「いま少数与党なので、自民党総裁に選ばれたからといって、その方が首相指名選挙で新首相になれるかはわからないんです。なれなかったら、自民党は権力を失うんです。でも、石破さん（が続く）なら権力を維持し続けることができる。閣僚も副大臣のポストもある」と解説した。
自民が右寄り後継総裁を選ぶと政権失う
石破内閣のままなら権力も大臣ポストもあるが、総辞職したらその先はどうなるかわからないという。たとえば、こんな事態も想定されると分析した。
視聴者からは「仮に石破内閣が退陣した場合、総理・総裁の最有力候補はどなたでしょう？」という質問があった。
後継候補は林芳正、茂木敏充、加藤勝信
田崎氏は「野党が結束するような候補者だと、自民党総裁が総理になれないんですよ、きっとね。そうすると、穏健保守だと仮定すると、官房長官の林芳正さん、元幹事長の茂木敏充さん。こういう方の名前が出てくるだろうなと思います。あと、加藤勝信財務大臣ですかね」と3人をあげた。
羽鳥慎一キャスターは「それ以外の方だと、野党が一つになる可能性が高くなるということですね」と言い、田崎氏は「そうしたら自民党は政権を失う」とうなずく。石破おろし＝自民党の政権転落ということのようだ。
（シニアエディター 関口一喜）

埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、政府は全国の下水道管の老朽化などを調べるため、今年度の予備費から99億円を支出することなどを決めました。
政府はけさ、閣議を開き、▼埼玉県八潮市の下水道管の早期復旧に向けた改築に45億円、▼同様の事故防止に向け、下水道管の「全国特別重点調査」に99億円を今年度の予備費から支出することを決めました。
また、大雪に伴う道路の除雪事業に471億円を今年度の予備費から支出することもあわせて決定しています。
林芳正官房長官 「政府としては、これらの措置を通じて国民生活に必要不可欠な下水道の機能確保や豪雪に対する除雪作業への必要な支援を進めてまいりたい」
林官房長官はこのように述べた上で、「全国特別重点調査」については、▼管の直径が2メートル以上で、▼設置から30年以上経過している下水道管、延長約5000キロメートルを対象にしていると話し、「速やかに全国調査を実施し、遅くとも1年以内を目途に報告を求める」としています。
さらに、社会的影響が大きく、大規模陥没が発生しやすい管路から優先度をつけて実施するため、5000キロメートルのうち、八潮市の道路陥没現場と類似の条件の箇所など1000キロメートル程度について、優先して特に速やかに調査を実施し、遅くとも夏頃までに報告を求めるとしています。
調査にあたっては、緊急度の判定基準を現行の点検より強化し、結果に応じて対策を実施するとして、具体的には、腐食、たるみ、破損をそれぞれ診断し、結果の進行順にAからCにランク付けするということです。
その上で、▼ランクAが1項目以上あれば、速やに対策を実施し、▼ランクBが1項目以上あれば、応急措置を実施した上で、5年以内に対策を行うとしています。
林官房長官は“こうした取組を通じ、八潮市の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全安心が得られるようにしてまいりたい”と強調しています。

筑波大学に進学する秋篠宮家の長男・悠仁さまの通学方法について、当面は東京から車で通うものの、つくば市内に新たに住居を設け、帰宅が遅くなる場合などに利用できるよう調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。
悠仁さまは4月から茨城県つくば市の筑波大学に進学されますが、関係者によりますと、つくば市内の防犯がしっかりしていて警備がしやすい場所に、住居を準備する方向で調整が進められているということです。
本格的に授業が始まるまでは東京から車で通いますが、その後、授業や研究、サークル活動などで帰宅が深夜になったり、通学が早朝になったりするときには、この住居を利用する方向で調整しているということです。
筑波大学は東京からおよそ60キロ離れていて、車で片道2時間近くかかることから、通学方法が課題となっていました。

元首相の故宮澤喜一氏をはじめ政官財に多くの卒業生がいることで知られ、芸能界でも狂言師の野村萬斎（58）らを輩出した国立小の名門、筑波大付属小学校のいじめをめぐる不祥事が明るみになり、「一体、何があったのか」と卒業生や父兄、教育関係者に激震が広がっているという。
16日配信の毎日新聞によると、2023年度のアンケートで当時6年生の男児が2度にわたりいじめ被害を訴える回答をしたにもかかわらず、担任にスルーされ、男児はその後不登校になり、付属中への進学を断念したという。
さらに毎日新聞はこんなことを報じている。いじめは6年間で唯一のクラス替えとなる4年生に進級した直後にはじまり、同級生の一部から暴言を吐かれ、学校を休みがちになったこと。5年生の時には顔を殴られる出来事があり、そのため男児は6年生の6月に実施された生活に関するアンケートに「殴られけがをしたけどいまだに謝ってもらっていない」と記したが、このときの担任は校長ら管理職や両親にも報告していなかったこと。いじめはその後も続いたとみられ、同12月になるとクラスの大半から無視されるようになったこと。12月初旬にはいじめに関するアンケートがあり、「悪口を言われた」「無視された」の欄にマルを付けたが、このときも担任は校長らに共有しなかったこと…。
筑付小校長は日刊ゲンダイの取材に報道を概ね認め「第三者委員会を設置し調査を進めています」
男児は不登校のまま同小を卒業し、もともと希望していた内部進学を諦め、他の中学に進学したという。毎日新聞の取材に対し、筑付小は「担任が寄り添った対応をできず、申し訳ない」と謝罪している。17日、日刊ゲンダイが筑付小に電話で問い合わせたところ、佐々木昭弘校長が応じ、こうコメントした。
「毎日新聞の記事は父兄と校長である私への取材をもとに書かれており、概ね事実ですが、不明な点もあります。どうしてこういう事態になったのかについては、現在第三者委員会を設置し調査を進めています。お問い合わせの窓口は私がしているのですが、報道機関からの取材のほか、父兄からのクレームなどは現在のところありません。今後について現在筑波大と連携し協議を進めており、会見の予定は現在のところありません」
将来有望な子どもたちのためにも、真相解明が待たれる。
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超名門の筑波大付属小学校だが、保護者も生徒もギョッとする思わぬ落とし穴も…。【あわせて読む】教諭体制は日本一も…“国公立の雄”筑波大付属小の落とし穴…では、同校の意外な実情について伝えている。

名古屋証券取引所上場のウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）の元役員らが、会社法で義務付けられた「取締役会の決議」を経ないまま、会社資金で自社株を取得していた疑いのあることが関係者の話でわかった。市場価格を大幅に上回る金額で株主から買い取る必要があったためとみられ、東京地検特捜部は元役員らについて、同法違反容疑（自社株の不正取得）での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
オウケイ社株を巡っては、同社と財務アドバイザリー契約を結んでいたコンサルティング会社代表の男（５３）が未公表情報を基に取引したとして、特捜部に金融商品取引法違反（インサイダー取引）で起訴されている。
関係者によると、オウケイ社元役員らは２０２１年～２２年頃、取締役会の決議を経ないまま、同社株を大量に保有する個人株主から株を取得した疑いがもたれている。１株あたりの取得額は市場価格の２倍程度で、株主に支払った金額は総額約８億円に上ったという。
元役員らは取得資金の捻出にあたり、オウケイ社の子会社ファンド幹部だった被告の男と協議。同ファンドを通じて支出した資金が株の買い取りにあてられたとみられる。オウケイ社株はその後、被告の男が海外法人の名義で管理し、２２年４月、オウケイ社の株価下落による損失回避のため市場で売却したとされる。
特捜部はインサイダー取引事件の捜査で、不正な自社株取得の疑いを把握し、被告の男も関与したとみている。当時の同社関係者の一人は取材に対し、取締役会の決議を経ずに取得したことについて「個人株主から株を高値で買い取るよう求められていた」と話した。元役員の一部は特捜部の任意の事情聴取に対し、事実関係を認め、「経営を安定させたかった」と説明したという。
旧商法では禁止「イトマン」事件

自社株の取得は、不透明な手続きで会社の資産を流出させるほか、株主間の公平性を損なうものとして、旧商法では原則禁止とされた。１９９１年には、中堅商社「イトマン」元社長らが会社資金で不正に自社株を取得したとして大阪地検特捜部に摘発された事件が起きた。
現在は会社法で認められているが、取締役会の決議など適正な手続きを経ない場合には、不正取得罪が適用される可能性があり、罰則は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金またはその両方となっている。

沖縄労働局は17日、社会保険労務士法人BIZサポート（那覇市）の男性が関与し、県内事業所が雇用関係助成金162万900円を不正受給していたと発表した。男性が関与した不正受給は2例目。
不正があったのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが低下した事業所が雇用維持のために別事業所に出向させた場合に支援する産業雇用安定助成金の雇用維持支援コース。男性や事業所が虚偽の申請書類を作成していた。労働局は今後、男性と事業所に助成金の返還を求める。
労働局は他にも不正がないか調査を続けている。

3月17日夜、福岡市中央区で76歳の女性から現金5000円が入ったショルダーバッグをひったくったとして18歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、住居不定 自称建設作業員の男（18）です。
男は3月18日午後10時半ごろ福岡市中央区薬院で歩いていた76歳の女性に後方から近づき、肩にかけていた現金5000円が入ったショルダーバッグ（2万4500円相当）をひったくった疑いが持たれています。
女性にけがはありませんでした。
警察によりますと、被害にあった女性からの通報で事件が発覚。
防犯カメラなどの捜査から男の関与が浮上しました。
取り調べに対し男は「遊ぶお金や家に帰るためのお金が欲しかった」などと話し、容疑を認めているということです。