偽の新１万円札をコンビニで使用したとして、警視庁捜査２課は１３日までに、偽造通貨行使容疑で、職業不詳斎藤瑞樹容疑者（２７）＝東京都台東区千束＝を逮捕した。「私がやったことです」と容疑を認めているという。同課によると、昨年７月に発行された新札の偽造を巡る摘発は全国初。
同課が１１日、同容疑者の自宅を家宅捜索したところ、偽造された新１万円札と新５千円札計５０枚以上と家庭用カラープリンターが見つかった。同課は自宅で印刷、偽造していたとみて調べる。
逮捕容疑は２月１０日未明、新宿区のコンビニで、飲料品とたばこ１箱（計６９０円）の購入代金として、偽の新１万円札を使った疑い。
［時事通信社］

難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者に頼まれ殺害したとして、嘱託殺人などの罪に問われた元医師山本直樹被告（４７）の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。坪井祐子裁判長は「黙示の共謀が成立した」と述べ、懲役２年６月とした一審京都地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
控訴審で弁護側は、医師大久保愉一被告（４６）＝殺人と嘱託殺人事件で一、二審懲役１８年、上告中＝との共謀を改めて否定。一方、証人として出廷した大久保被告は、山本被告について「協力的だった」などと証言した。
坪井裁判長は、大久保被告から女性患者の家への同行を求められた際、格別な説明を受けず、殺害計画を察知した点を指摘。「事前共謀の成立を認めた（一審判決の）結論は正当」と結論付けた。
判決によると、山本被告は２０１９年１１月、大久保被告と共謀し、ＡＬＳ患者の女性＝当時（５１）＝の依頼を受け京都市内の自宅で薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させた。
山本被告は、大久保被告らと共謀した自身の父＝同（７７）＝に対する殺人事件で、懲役１３年が確定している。
［時事通信社］

男性２人に自殺をそそのかしたなどの疑いで逮捕された占い師の女が、事件の２か月後に別の男性から約８０００万円を脅し取ったとして、恐喝の罪で起訴されていたことが分かりました。
大阪府河内長野市の占い師・浜田淑恵容疑者（６２）ら女３人は２０２０年８月ごろ、和歌山県広川町の海で会社員の寺本浩平さん（６６）ら男性２人に自らが「創造主」であると信じ込ませ、自殺をそそのかしたなどの疑いが持たれています。
その後の取材で、浜田容疑者がこの事件の２か月後の１０月～１１月にかけ、別の男性（５０代）に「２人はぷかぷか浮いておったぞ」「逃げたらどうなるかわかってるな」などと迫り、現金約８０００万円を脅し取ったとして起訴されていたことが分かりました。
寺本さんが所有していた家は自殺の直後に浜田容疑者の親族に贈与されていて、警察が動機などを調べています。

今日13日(木)は大陸から黄砂が飛来する予想です。北日本や東日本～西日本の日本海側ではなんとなく霞んだ空になる可能性があります。洗濯物の外干しは念のため注意が必要です。
花粉症の方は症状が悪化する心配も
大陸で巻き上げられた黄砂が上空の西風に乗って日本列島に飛来しています。気象衛星ひまわり9号の画像でも、日本海から北日本の一部に茶色く見える黄砂が確認できる状況です。
黄砂は段々と薄くなりながら広がってくるものの、北日本や東日本～西日本の日本海側ではなんとなく霞んだ空となる可能性があります。汚れなどが気になる方は、洗濯物や布団などを外に干すのは控えた方が安心です。
また、花粉症や呼吸器などの疾患がある方は念のため黄砂の影響で症状が悪化しないように注意してください。

三重県桑名市の中学校で美術の授業中に教員が鍋で熱していたスズをこぼし、生徒３人が軽いやけどをしました。
桑名市教育委員会によりますと、きのう午前10時すぎ、陵成中学校の２年生の美術の授業中、女性教員が鍋で200℃ほどに熱したスズをこぼし、周りにいた生徒11人の皮膚や服にかかったということです。
置き物などを作る授業中に女性教員が生徒の鋳型に流し込む作業をしていましたが、鍋の柄が緩んでいたため作業中に鍋が裏返り、スズが机にこぼれたとみられていて、生徒５人と女性教員が医療機関を受診し、そのうち生徒３人が軽いやけどをしました。
桑名市教育委員会は市内の小中学校に、きのう付で備品の点検をするよう要請しています。

海外のオンラインカジノを利用したことがある人が国内で約３３７万人に上り、年間の市場規模は約１・２兆円と推計されることが、警察庁の実態調査でわかった。３０歳代以下の利用が目立ち、経験者の４割は「違法性を認識していなかった」と回答した。
国がオンラインカジノに関する実態調査結果を公表するのは初めて。国内では競馬や競輪などの公営競技以外に賭ける行為は刑法の賭博罪に当たるが、近年は日本語対応のオンラインカジノサイトが乱立しており、改めて啓発や抑止策の必要性が浮き彫りとなった。
警察庁は民間業者に委託して昨年７月以降、全国の１５～７９歳を対象にインターネットで調査を実施。２万７１４５人から回答を得た。
調査結果によると、オンラインカジノについて「現在も利用」と回答したのは５５０人で、「過去に利用」（３９２人）と合わせた経験者の人数は計９４２人（全体の約３・５％）だった。年齢別人口を掛け合わせると、現在の利用者は約１９７万人で、経験者は約３３７万人と推計された。
経験者の年齢別の内訳は、２０歳代が３１％と最多で、３０歳代が２７％、４０歳代が２０％と続いた。１０歳代も６％いた。インフルエンサーの影響やカジノサイトの「無料版」をきっかけに利用を始めたケースも目立った。
経験者５００人を抽出した調査では、賭け金の年間平均額は約６３万円で、国内の市場規模（賭け金の総額）は約１兆２４２３億円と推計された。
利用したカジノサイト（複数回答）は「ベラジョンカジノ」（中米・オランダ領キュラソー）が１８６人と最多で、「カジノシークレット」（同）１２５人、「クイーンカジノ」（中米コスタリカ）１０６人などだった。
日本語に対応する上位４０サイトはいずれも各国賭博事業の許可を得た業者が運営しており、キュラソーのサイトが約７割を占めていた。このうち３５サイトへの日本からのアクセス数は昨年８～１０月、計約１７００万回に上っていた。
著名人がオンラインカジノの広告塔になっているケースもあり、警察庁は「賭博ほう助」に当たる可能性もあるとみて注意を呼びかける方針。
カジノ利用拡大の背景には、海外のカジノ事業者と連携して賭け金の決済を代行している国内業者や、ブログや動画でカジノサイトの宣伝をしている「アフィリエイター」の存在があり、警察当局は賭博ほう助の容疑などで摘発を進めている。

「頂き女子りりちゃん」を名乗る女が複数の男性から現金をだまし取った事件に絡み、組織犯罪処罰法違反などに問われた元ホストクラブ従業員の男（２７）の控訴審判決が１２日、名古屋高裁であった。山田耕司裁判長は懲役３年、執行猶予５年、罰金８０万円、追徴金１０７９万円とした１審・名古屋地裁判決を破棄し、懲役３年、執行猶予５年、罰金８０万円の判決を言い渡した。
山田裁判長は、１審判決の量刑判断に誤りはないとした上で、１審判決後、共犯者が詐欺被害者に１１４０万円を支払ったと指摘。犯罪収益から男が支払った損害賠償額を引いた１０７９万円を追徴するとした点について「現時点において重すぎる」と理由を述べた。

昨年１年間にＳＮＳで知り合った相手から性犯罪などに遭った１８歳未満の子どもは前年比１０．８％減の１４８６人だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。過去１０年で最少で、減少は５年連続。一方、不同意性交事件の被害者は前年の３倍に増えた。
最多は、性的な写真を送信させられるなどの児童ポルノ事案で、前年比３０．１％減の４１４人。不同意性交は２８７人、不同意わいせつは１０２人で、いずれも前年の３倍だった。２０２３年７月に改正刑法が施行され、処罰要件が明確になったことなどが要因とみられる。
［時事通信社］

オンラインカジノに関する警察庁の初めての実態調査の中には、日本語で利用できる40のウェブサイトの分析もあった。すべて海外で取得されたライセンスで運営されており、うち7割が、カリブ海に浮かぶ島に集中していた。
サイト調査は2024年8月～25年1月に実施。ライセンス国の内訳は、28サイトがカリブ海のオランダ領キュラソーだった。キュラソーはタックスヘイブン（租税回避地）とされ、オンラインカジノ業界では主要な運営拠点になっているという。
ほかは、アフリカのコモロのアンジュアン島が5サイト、欧州のマルタと中米のコスタリカが2サイトずつ、英領のジブラルタルとマン島、ジョージアが1サイトずつだった。キュラソーを含めて国際的に見て規制が緩やかな国とされ、それに依存する形でオンラインカジノが運営されているという。
日本市場への依存度の高さもうかがえた。日本市場は多くのサイトでアクセス数の上位5カ国に含まれていた。日本からのアクセス率は、人気が高いとされる「ベラジョンカジノ」と「遊雅堂」は96％と99％となるなど、20サイトで9割を超えていた。うち6サイトは日本からのアクセス率が100％だった。
日本からのアクセス率が確認できる35サイトのうち、日本からのアクセスは全体の約3割に当たる約1700万回に上った。8サイトは日本語のみに対応。一方で日本からの利用禁止を明示しているのは2サイトのみだった。
40サイトのうち35％は専用のアプリがあってスマートフォンから手軽に利用でき、うち大半は無料でプレーできる仕組みがあった。電子マネーや仮想通貨（暗号資産）のほか、クレジットカード、銀行振り込みで入金が可能だった。
利用者を勧誘すれば報酬が支払われるアフィリエート広告を多くのサイトが採用。SNS（ネット交流サービス）で公式アカウントを作って情報を発信するサイトも多い。
スポーツ選手や芸能人を広告塔としているサイトも多数あった。警察庁はこれらの著名人について、使用される合意があった上で広告に出演していれば賭博ほう助罪にあたる可能性があるとして注意喚起する方針。【山崎征克】

男性2人をそそのかし入水自殺させたとして女2人とともに逮捕された自称占い師、浜田淑恵容疑者（62）が「遺書があれば単なる自殺で終わると思った」と供述していたことが13日、大阪府警への取材で分かった。男性1人の遺書が死亡直後に作成されていたことも、押収したパソコンの解析で判明。府警は発覚を免れようと浜田容疑者の主導で遺書を偽造したとみて調べている。
府警によると、浜田容疑者らは令和2年8月ごろ、信奉者だった会社員の寺本浩平さん＝当時（66）＝とアルバイトの米田一郎さん＝当時（51）＝を入水自殺させた疑いがある。2人の遺体は同月1日、和歌山県広川町の海岸で見つかった。
浜田容疑者らは遺体発見後、捜査していた和歌山県警に「寺本さんの遺書」として文書を提出。「一郎さんと旅立つ私をお許しください」などとつづられ、文末には2人が亡くなる直前の「（同年）7月30日」と記されていた。だが、府警が浜田容疑者の関係先から押収したパソコンを分析したところ、作成日は同8月3日ごろと判明した。
浜田容疑者や信奉者の女（47）は今年、別の50代男性から約8千万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕、起訴された。これまでの調べに信奉者の女は「（寺本さんの遺書は）浜田容疑者の言うとおりに私がパソコンで作った」、浜田容疑者は「遺書を偽造した。関与をカムフラージュし、勝手に自殺したようにした」と供述したといい、府警が経緯を調べている。
府警は13日午前、自殺教唆容疑などで浜田容疑者らを送検した。