2024年7月に千葉県長生村の自宅で、重度の知的障害がある次男（当時44歳）の首をコードで締め付けて殺したとして殺人罪に問われた平之内俊夫被告（78）に対し、千葉地裁は12日、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役5年）の判決を言い渡した。浅香竜太裁判長は「殺害という選択は非難されるべきだ」とする一方、「長年愛情を注いで（次男を）献身的に支え、その苦労は言葉にはできない。十分な福祉的支援を受けられず、被告だけを責めるのは酷だ」と判決理由を述べた。息子をあやめた平之内被告だが、公判では後悔の念を口にした。一方で、「（事件当時）自分か妻が倒れたら、面倒を見る人がいないと思った」とも話していた。公判を通じて明らかになった事実とは――。【林帆南】
平之内被告には重度の知的障害を持つ子どもが2人いた。うち次男・清泰さんは自力で歩けるが、話すことは難しく、排せつや食事に介助が必要だった。清泰さんは当時住んでいた神奈川県の養護学校（現特別支援学校）に小学部から通った。両親である夫妻は息子たちを各地に旅行に連れていくなど可愛がった。
しかし、高等部の頃から、清泰さんはコンビニエンスストアで商品の新聞を破るなどするようになった。この頃は平之内被告が勤めていたため、食事や排せつなどの介助は主に妻がしていたという。
04年7月から清泰さんは同県内の施設に長期入所したが、食事量が減って体重も減少。妻が心配し、翌年退所した。その後は短期入所できる施設を利用したが、家や施設で着ていた服などをトイレに詰め込んだり壁に頭を打ち付けたり、裸で外出することもあった。
20年の新型コロナ禍で、短期入所することは大幅に減り、両親の負担は大きくなった。しかし、自宅を抜け出して薬局でトラブルを起こしたり施設から長期入所を断られたりしたことから、「周囲に迷惑はかけたくない」と24年5月、同県内から長生村の一軒家に転居。「障害を持つ息子は家族で面倒を見るべきだ」と考えていた平之内被告は、妻と自宅での介護を続けた。
同7月、事件が起きた。清泰さんが障子を剥がしたりテレビを投げたりし、裸で自宅を抜け出そうとした。平之内被告が押さえ付けたが「今後も暴れることが続く」と殺害を決意。妻は2階におり、1階での事件に気付かなかった。
「明日から寝られる、という安心感と、殺した罪悪感で頭の中がぐちゃぐちゃになった。全てが終わるという言葉に表せない感情があった」
次男の将来も心配だったが、妻のことが「大事だった」という。「妻ならほんの少しは（殺害してしまった）気持ちを分かってくれる」と思ったが、事件を知った妻は「おきよ（清泰さん）がいたから頑張れたんだから」と泣き叫び、平之内被告はショックを受けた。
公判で証人として出廷した妻は被告の犯行に「決して許されない行為」と語る一方「もし刑務所に入るなら一緒に入って罪を償いたい」と語った。
一方、弁護人に「間違ったことをしたか」と聞かれた平之内被告は、過ちを認め「人の命が大切ですから」と答えた。

高額療養費制度の負担上限額引き上げを巡り、島根県の丸山達也知事は3月12日の定例記者会見で発案した官僚を「国賊」と激しく非難しました。
島根県 丸山達也 知事
「国賊だと思うよ。国を滅ぼそうとしてるのかお前たちは。私はねそういう人たちを政府から排除してまともな政策をやってほしい」
3月12日に開かれた定例会見。島根県の丸山達也知事は高額療養費制度の負担上限額引き上げを巡り提案した官僚の責任を問うべきだと話しました。
島根県 丸山達也 知事
「この案の提出の担当、責任を持つべき。最低でも事務方は全部更迭でしょう。事務次官。局長。私ははっきりとこの前も申しましたけど国家的殺人未遂だと」
自身も霞が関に勤務していた経験のある丸山知事。官僚の間違いを正すのが国会議員や閣僚の仕事と苦言を呈しました。
島根県 丸山達也 知事
「役人が書いた紙をそのまま読んだり、役人が考えてきたものをそのまま決済するのが政治家の役目だったら、それこそAIにとって代わられるぞ。AIもいらないじゃないか。AI未満だぞ、それ。」
高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて石破首相は今年8月の引き上げを見送り来年度予算案の再修正を行う考えを示しています。

「また余計なことを」「選挙にマイナスだ」──。自民党議員が“石破答弁”に頭を抱えている。サラリーマン増税のひとつ「退職金課税」に対して、石破首相が国会で“前向き”な答弁をしてみせたからだ。
退職金課税のやりとりがあったのは、5日の参院予算委。立憲民主の吉川沙織議員が「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響が甚大だ」と指摘した。
すると石破首相は「雇用の流動化というものは賃金の上昇とあわせて図っていかないといけない」「適切な見直しをすべき」と、退職金課税の強化に意欲を見せたのだ。
現在、退職金に対する課税は、勤続年数が20年を超えると控除額が引き上げられ、税制上優遇される仕組みになっている。
しかし自民党政権は、以前からこの優遇税制にメスを入れようとしていた。岸田政権が手をつけようとしたが「増税メガネ」と批判を浴び、断念している。石破政権が再び、課税強化に意欲を示した形だ。
大手紙は大きく取り上げなかったが、週が明けても、民放やネットメディアが“石破答弁”を取り上げ、有権者の批判が高まっている。
自民党関係者がこう言う。
「退職金課税の強化は、石破首相の持論です。財政規律派の石破首相は、少しでも財源を確保したい。それと退職金課税を強化したら、雇用が流動化し、日本経済が活性化すると本気で思っている。総裁選で雇用の流動化を訴えた小泉進次郎をバックアップしたいという気持ちもあるのでしょう。しかし、国会で退職金課税の見直しを明言したのは最悪です。この先、野党が参院選の争点にしてくる恐れがあるからです。しかも、石破首相は持論だから撤回しない可能性があります」
■「氷河期世代」一斉に動く
退職金課税が見直されたら、直撃されるのが、これから退職を迎える40～50代前半の「氷河期世代」だ。氷河期世代は、ただでさえ割を食っている世代だ。しかも、団塊ジュニアだから人数も多い。一斉に「反自民」で動いたら、それなりのパワーになるのは間違いない。
「石破首相は合理的な政治家なのだろうが、庶民生活を知らないのか、想像以上に冷たい。高額療養費制度にしたって、本気で『制度維持のためには上限の引き上げが必要』と思っていますからね。情が薄ければ、票は集まりませんよ」（自民党事情通）
自民党政権は自滅の道を進んでいる。
◇ ◇ ◇
「氷河期世代の一揆」はもはや時間の問題ではないか。●関連記事【もっと読む】『石破首相が退職金課税度「見直し」意向…またも氷河期世代狙い撃ち、国民の怒り再燃』で詳報している。

東日本大震災で、津波による甚大な被害を受け、市街地の約６５％が浸水した宮城県東松島市。当時、同市立大曲小学校の教頭だった羽陽学園短大（山形県天童市）の准教授・荒明聖（あらあけきよし）さん（６１）は昨春、１０年以上しまい込んでいた思いを語り始めた。「書籍やネットで学ぶ『知識』でなく、生の経験を聞き、自分に置き換えて考えてほしい」と話す。（渡辺ひなの）
「多くの人の死に直面し、自分も気持ちがやられていた。児童の遺体の身元確認の時ですら涙も出ず、悲しいという感情を感じなかったんです」
昨年５月、宮城県石巻市の「みやぎ東日本大震災津波伝承館」で、来館者を前に語った言葉。それは、１３年以上封印していた自らの胸の内だった。
２０１１年３月１１日午後２時４６分、職員室で書類を作成している時に激震に襲われた。立っていられないほどの揺れで、校内放送で避難を呼びかけようと握ったマイクにしがみつき、踏ん張った。
学校は海から約２・７キロ離れていたため、「津波が来るとは全く考えていなかった」。学校のマニュアル通り、揺れが収まると校庭に移動し、児童を保護者に引き渡した。残りの児童らは体育館に避難させた。
校外の女性から「大津波警報が出ている」と聞き、校長と相談して児童らを校舎の２階以上へ垂直避難させた。まだ、そこまで危機感はなかった。
だが、２階の教室から窓の外に目をやると、住宅の間を黒い津波がじわじわと迫っていた。流されてきた大量の車やがれきが校舎に当たり、窓ガラスが割れる音が響いた。さっきまでいた体育館も浸水した。
同校を襲った津波の高さは約１・９メートル。学校にいた児童は全員無事だったものの、保護者と帰宅するなどした児童１１人が犠牲になった。

同校は避難所となり、最大８７０人が身を寄せた。全国各地から食料や義援金など様々な支援が届いた。
「支援してくれた人たちに恩返しをしたい」と考え、その年の秋頃から出前授業や講演のため、群馬や熊本、鳥取など全国各地に足を運んだ。
それから１５０回以上の出前授業をした。ただ、震災への思いを語ることは避けてきた。管理職としての立場があったことや、犠牲になった児童らに対する自責の念などがあり、「震災を『ネタ』にできない」と考えたためだった。

昨春、宮城県での教員生活に終止符を打つと、気持ちが変化した。「自分ももう長くないかもしれない。我慢しないで思いを伝えたい」。全国で地震や豪雨などの災害が相次ぐ中、自分の経験を役立ててほしいとの思いもあった。
覚悟を決め、昨年５月以降、みやぎ東日本大震災津波伝承館で、語り部として計３回登壇した。現場の指揮や避難所運営などの対応にあたった当時の気持ちをありのままに語った。
４か月間、感情が何も湧かなかったこと。避難行動が正しかったのか今も悩み続けていること。被災後に「なぜ津波が来るのを教えてくれなかったのか」と遺族に言われ、言葉が出なかったこと――。
最近は、防災の出前授業でも少しずつ、当時の思いを話せるようになってきた。荒明さんは「それが聞く人の心にとどまり、自分ごととして考えてもらうきっかけになれば」と思う。

今は仙台市に住み、山形県天童市で教鞭（きょうべん）を執る。震災直後には、児童たちと芋煮会に参加させてもらったり、啓翁桜やサクランボをもらったりするなど、山形の人からも多くの支援を受けた。「話すことで１４年前の恩返しをしたい。要望があれば、どこでも話しに行きたい」
語り部や防災の出前授業などの依頼は同短大（０２３・６５５・２３８５）へ。

企業・団体献金の見直しを巡り、立憲民主党と日本維新の会は「原則禁止」の実現で共同戦線を張り、各党に協力を呼びかけている。制度存続に全力を注ぐ自民党を孤立させる戦略だが、国民民主、公明両党は独自の主張を展開し、包囲網は広がりを欠いている。（重松浩一郎、田村直広）

「野党がまとまれば、企業・団体献金を禁止できる。一本化した場合、国民民主にも野党案への賛同を切にお願いしたい」
立民の落合貴之氏は１２日の衆院政治改革特別委員会の自由討議で、こう国民民主に秋波を送った。立民、維新など、禁止を訴える各野党に、現時点では中立的な立場を取る国民民主が加われば、特別委の過半数を確保できるためだ。
立民と維新の距離は縮まっている。昨年１２月、立民は参政、社民両党などと提出した政治資金規正法改正案では、禁止対象から政治団体を除いた。労働組合や業界団体が作る政治団体からの献金は引き続き可能で、提出当時、維新は「労組からの寄付を受けるための抜け穴だ」と批判した。
だが、維新は今月１１日に提出した法案では立民との協調を重視し、政治団体からの寄付を例外扱いにした。維新の池下卓氏はこの日の討議で、「憲法違反の懸念があり、政策をゆがめる程度の献金は防ぐようにした」と、全面禁止に踏み切らなかった理由を説明した。
維新案は、政治団体からの寄付に関し、総額年１０００万円とする上限を設けた。業界団体系の政治団体は数億円単位で主要政党に寄付している例も多い。維新の青柳政調会長は討議で「廃止と同義だ」と説明した。立民内には「厳しすぎて、選挙運動がままならない」（幹部）との抵抗感もあるが、今後の修正協議で維新と上限額の一致点を探る構えだ。

一方、国民民主は禁止に慎重な姿勢を崩していない。国民民主の長友慎治氏は立民の呼びかけに対し、「与党も含めて（適正化に向けた）実効性を担保する方向性での議論をしたい」と突き放した。
自民は存続に向けた主張を強めている。小泉進次郎氏は討議で「禁止すれば、本当に日本政治の活力を高めることになるのか」と疑問を呈した。公明が自民に配慮し、存続させた上で規制を強化する立場に回っていることも強気を後押ししているとみられる。
もっとも、仮に野党案が一本化し、衆院を通過しても、自公が過半数を握る参院で否決されるのは確実だ。与野党は３月末までに結論を出すことで合意しているが、国民民主の福田玄氏は「自民と野党の立ち位置が両極端だ。残された２週間で結論を得られるのか」と不安を漏らした。
今後は、４月以降に協議を継続させるかどうかも、与野党の議論で焦点になりそうだ。

今日13日(木)は関東や東海では日差しが届き、春の暖かさとなります。最高気温が20℃を超えるところもありそうです。
雨や雪の降る北海道も気温が高めで、4月上旬～中旬並みの暖かさとなりそうです。
東京は昨日より6℃上昇
今日は東日本～西日本の広い範囲で日差しが届きます。関東や東海では昨日よりも気温が上がり、春本番の暖かさとなりそうです。
午後の気温分布を見ると、関東や山梨、静岡では20℃を上回るところが出る予想となっています。予想最高気温は東京都心が昨日に比べて6℃も高い20℃、静岡市は21℃、鹿児島市は名古屋市は18℃と、昼間は日差しが暖かです。
北日本も昨日に引き続き気温は高めで、札幌市は11℃と4月中旬並み、仙台市は17℃と4月下旬並みの暖かさまで上がる見込みです。積雪の多い地域では雪解けが進みますので、融雪災害に注意をしてください。
九州は雲が広がりやすくひんやりとした風が吹くため、ここ数日に比べると気温はやや控えめでこの時期らしい気温となります。服装で体感温度を調節してください。
また、気温が高めなため花粉が多く飛ぶことが予想されています。西日本から東北ではスギ花粉への対策が欠かせません。

平成7年のオウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者に無料検診を行ってきたNPO法人「リカバリー・サポート・センター」（RSC、東京都新宿区）が今月末で解散する。事件からまもなく30年。スタッフや被害者の高齢化が進み、無料検診の受診者も減少しているため、節目を機に活動の幕を閉じる。
理解乏しく
RSCは医療関係者や弁護士、ジャーナリストらによる地下鉄サリン事件被害者への支援組織が発展する形で平成14年に設立。被害者への無料検診を進めてきた。
サリン事件の被害者の多くは、視力低下や疲れやすさなどの症状を訴えた。だが医師の間でもサリンの後遺症への理解は乏しかった。事務局長の山城洋子さん（76）は「症状を訴えても『年のせい』と言われてしまう方もいる」と話す。
RSCは前身時代の12年から90回以上、延べ約2700人に検診を行ってきた。受診した被害者の一人は、RSCの広報誌「木の根」最終号にこんな言葉を寄せている。「サリン中毒の可能性を指摘されようやく自分の体の弱さを責めるだけの日々から解放されました」
心の回復
日本医科大の大久保善朗名誉教授はRSCが検診したうちの約1500人の訴えを分析した。最後の検診となった令和5年時点では24・1％の人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いがあるという。
RSCは被害者の心の回復にも注力してきた。平成17年からは被害者同士で現場路線を歩く「メモリアルウオーキング」を開催。検診会場に設けた「談話室」は被害者の貴重な交流の場となった。「他の被害者と話す中で、『自分だけじゃない』と思えるようになった方もいた」と山城さんは振り返る。
令和4年には事件の記憶を継承するため、被害者5人が体験を語るイベントも開き、動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を公開した。
「字」で分かる
山城さんには被害者への検診申込書の返却という仕事が残されている。「何年も蓄積され、字の書き方だけで具合が分かる」（山城さん）という事実上の問診票だ。今後の治療に役立ててもらうという。サリン被害の症状をまとめた例として珍しいため、ほかの活用法も模索している。
解散が決まった後も、山城さんの携帯電話には被害者から問い合わせがあるという。「これからもできる限りのことはしたい」と山城さん。被害者同士をオンラインでつなぐ、といった側面支援を今後も続けるつもりだという。（内田優作）

悠仁さま（18）が3月3日に成年会見に出席し、4月には筑波大学へ進学されるなど、季節のうつろいとともに“変化”の時期を迎えている秋篠宮家。そんななか、「週刊新潮」最新号が、悠仁さまの姉である眞子さん（33）の近影を伝えた。
眞子さんは2021年に小室圭さん（33）との結婚を発表し、同年11月に夫婦で渡米。その日から今日に至るまで、夫婦でも眞子さんお一人でも帰国されていない。
「『新潮』は、ニューヨークで生活する小室さんと眞子さんが今月、友人らとショッピングに出かける様子をキャッチ。夫婦揃って黒を基調としたファッションに身を包み、談笑しながら歩く姿など、複数の写真が掲載されています。
眞子さんは手ぶら、小室さんがリュックを背負っており、ショッピング中に店の買い物カゴ代わりとみられるバケツを持っていたのも小室さんでした。
妻への気遣いが感じられる雰囲気ですが、気になるのは眞子さんが着用している、大きな大きなロングコート。あえてのオーバーサイズを選んだ可能性もあるものの、それにしたって『デカすぎるやん』『さすがにサイズ感がゆったりすぎる…』という声も出ています」（皇室関係者）
そのロングコートは眞子さんの足首に届きそうなくらい丈が長く、袖も、写真によっては完全に手が見えないほど長い。体をすっぽり覆うようなアウターは、暖かそうではある。
「眞子さんが着ているコートは、デンマーク発の高級ファッションブランド・GANNI（ガニー）の『ブラック リップストップ キルティング コート』とみられます。3月12日現在、同コートをネット上で検索すると、サイト上の価格表示では、日本円で関税と消費税込みで5万6000円とのこと。
眞子さんの妹で、今も秋篠宮家の公務に携わっている佳子さま（30）もそうですが、皇室の方々はオンラインで服を購入することも多いので、眞子さんも現地の通販サイトを通じて購入したのでしょうか。ただ、そのせいでサイズを間違えて購入したのかもしれない……それくらい大きなサイズ感でした」（同前）
そんな眞子さんだが、今年は帰国される可能性も高い。悠仁さまが19才となられる誕生日、9月6日にあわせての帰国だ。
「宮内庁は、悠仁さまの『成年式』を9月6日に実施すると発表しています。弟の節目となるイベントですので、眞子さんも里帰りを計画している可能性はある。9月なら防寒用のロングコートを着ることはないにしても、日本で暮らしていた頃の外出時のファッションとは傾向が変わったようですので、眞子さんがどのような装いで帰国されるのかも気になるところです」（同前）
夫とともに帰国する日はくるのか。

石破茂首相は３月５日の衆院予算委員会で、同じ会社への勤続年数が長い人ほど優遇される現在の退職金課税制度に対して「見直すべきだ」と言及した。終身雇用の働き方を土台にした現行制度は、転職が主流となりつつある現代の働き方にはそぐわなくなってきていることなどから、税制調査会でも見直しが提言されていた。もし改正した場合どのようなメリットやデメリットがあるのか。また他にも見直すべき課税制度について、専門家に話を聞いた。
【画像】退職金課税制度に「氷河期世代を馬鹿にしてる？」の声が相次ぐ石破首相
「氷河期世代馬鹿にしてる？」
３月５日に行なわれた衆院予算委員会で、石破首相は退職金課税制度に対し、「見直すべきだ」と言及した。
現行制度では、勤続年数が20年までは１年につき40万円、20年以降になると１年につき70万円が退職金から控除され、同じ会社に長く在籍していた社員の方が優遇される制度設計となっている。
この仕組みは終身雇用が主流だった1989年(平成元年)から30年以上続いており、転職が主流となっている現代の働き方にはそぐわないなどとして税制調査会などでも見直しが提言されていた。
見直しに関して、立憲民主党の吉川沙織議員から「著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響は甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と質問が飛ぶと、石破首相は、
「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならない。慎重に適切な見直しをすべき」と応じた。
これに対し、SNS上では賛否の声が渦巻いた。特に目立ったのは、40代から50代前半の氷河期世代の人々の声だ。
〈年功序列で上からは頭を抑えられながら、やっとそれなりの歳になった時には制度変更…。〉〈同じ企業で長く頑張って働いた会社員の税負担を増やす、まさに“サラリーマン増税”。年金ももらえるか分からない。氷河期世代の人生を馬鹿にしてるんですか？〉
と批判する意見がみられた。
今が税制改革の「ベストタイミング」
賛否両論の中、この見直しは一体どれほど影響があるのか。そして今回、退職金が増税の対象となった背景について、近畿大学経済学部の丸之内陽一教授(租税法専攻)に話を聞いた。
「日本人は他の先進国に比べると勤続年数は長いほうですが、転職者数は年々増加傾向で、すでに転職を念頭に就職活動している学生も多くいます。税制調査会でも幾度となく見直しを提言されており、仕組みが終身雇用中心の平成元年から続いていることを鑑みても、どこかのタイミングで見直すべきだった課題です」(丸之内教授、以下同)
氷河期世代からは不満の声があがっているが、改正によるメリットはあるのか。
「例えば同じ会社に40年働いていた人と、20年ずつ別の会社で働いていた人の退職金を比較した場合、現行制度では課税の重さが異なり、転職者が損になってしまいます。それを現代の働き方に合わせ中立にすることができます。
また改正することで、企業の退職に関する制度に柔軟性が増す可能性が高いです。今、賃金が上がらないことが問題視されていますが、これに対し、退職金を前倒しして実質賃金を上げるという対応もやりやすくなるでしょう」
長年棚上げしていた「退職金課税制度」の課題を、この時期に取り組むことで、今必要とされている課題に貢献できるというわけだ。
その一方で改正したことによるデメリットとは？
「退職金は一人一人の将来設計や会社の退職金制度全般に関わることなので、急に変えると、せっかく築いてきた人生設計が壊れかねない上に混乱を招きます。石破首相も言っていた通り、大きな制度改革は10～15年という長いスパンを設けることが大事です」
今国会は５年に１度の「財政検証」(公的年金の財政状況のチェック)が行われた時期であり、丸之内教授は「このタイミングで税制改革を一緒に行うことはベストだ」と評価する。
「年金と社会保障と退職金などの税制は非常に密接に関連しています。基礎年金を底上げしようと政府が考えているタイミングで、年金改革と非課税のことを一緒に考えていくことが重要です」
遺族年金に配偶者控除…矛盾はらんだ税制の数々
退職金のほかにも見直すべき税制度はたくさんあると丸之内教授は指摘する。
「例えば、遺族年金制度。現行では、夫が亡くなった専業主婦の年金は非課税なんです。それだけでなく、社会保険や医療関係にも影響がある。これは、独身でこつこつ働いてきた女性の年金と比較するとかなりの差があり、以前から『不公平ではないか』という声があがっています。
あとは、今の60代から70代って年金だけでは生きていけないので、退職後も働いている人が多い。そうすると、『年金生活者』と『年金と給与で生活している人』を比較しても、後者はダブルで控除を受けているんです。配偶者控除も含め、昭和の在り方のまま残っている制度は多々あります」
遺族年金や配偶者控除など、見直さなくてはいけない税制は退職金課税制度だけではないという。
「実際、退職金課税がかかるのは、ほとんどが大企業勤めの人で、中小企業は税金がかかるほど退職金をもらえない場合も多く、退職金自体を払えない会社だってあります」
退職金以外にも今後、課税・増税される可能性のあるものはあるのか―。
「消費税ではないでしょうか。正直、消費税って一番公平なんです。例えば金塊をたくさん持っていて、相続税をごまかした人でも、その金塊を売って、お金をいっぱい使ったら消費税で税収できる。
今、一人一人の金融資産を把握して税金をもらうのが難しい面があるのなら、財産がたくさんある人からもらう消費税をあげるのが一番の手なのではないでしょうか」
財政難にあえぐ日本。財政検証が公表された今国会で、年金とともに税制改革も大幅に取り組むのか。石破内閣の手腕を見守っていきたい。
取材・文／集英社オンライン編集部

「回答を書いた紙を用意せず、すべて記憶して話されたことは、ご立派でした。初めての記者会見で緊張されたでしょうが、ゆっくりと、ひと言ひと言、聞き取りやすいように話されていたことも非常によかったです」
宮内庁OBで皇室解説者の山下晋司さんは3月3日に行われた悠仁さまの成年会見について、そう振り返った。
表情の使い分けが出来ていた
会見の冒頭で「緊張しています」と、はにかみながらも、約30分に及ぶ質疑応答に応じられた悠仁さま。皇族の成年会見は’22年3月に愛子さまが行って以来のこと。そのときと同様に、悠仁さまには5つの質問と、その場で3つの関連質問が投げかけられた。
「成年皇族としてどのように公的な活動に臨まれたいか、ご自身の性格、海外留学や結婚などの将来、4月に入学される筑波大学のこと、ご家族のことについての合計5つの質問がありました。この5つの質問は、事前に記者会から悠仁さまに共有されていたので、メモを見ずに答えられるように練習を重ねられたのでしょう。
その場のアドリブで回答しなくてはならない関連質問では、戦争の歴史との向き合われ方や、好きな女優やアイドル、音楽についてなどの質問が出ました。記者やカメラの前で悠仁さまが長い時間お話しになることは今回が初めてのこと。しっかりと受け答えされるお姿が公になったことで、ネット上でも話題を呼んでいました」（皇室担当記者、以下同）
4月に筑波大学への進学が決まっている悠仁さま。筑波大学附属高校での生活で印象に残っている出来事として“桐陰祭”と呼ばれる文化祭の思い出について、述べられた。
「昨年の桐陰祭で“クラスで一緒にピザ窯をつくり、ピザを焼きました”と明かされました。当日は悠仁さまがご友人と一緒に仲よく作業するお姿が目撃されています」
前出の山下さんは、会見時の悠仁さまの表情に注目したという。
「ご自分に関することは、にこやかに話されていた一方で、山林火災や象徴天皇の話の際には神妙な表情でした。お話の内容と表情が合っていたこともよかったと思います」
3年前に行われた愛子さまの成年会見はユーモアを交えて場を和ませるような場面もあり“完璧”と称された。同年代ということもあり、愛子さまの会見と比較されてしまう重圧がかかる中、入念な準備をされ、会見に臨まれたことだろう。
愛子さまとの比較
立派に務めを果たされた、悠仁さまに称賛の声が上がる一方、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院人文学研究科の河西秀哉准教授は、悠仁さまの“アドリブ力”に焦点を当てる。
「18歳という年齢を踏まえると、ご立派な会見だったと思います。一方で、好きな女優やアイドル、音楽の質問に対し、具体的な固有名詞は回答されませんでしたが、もう少しアドリブ力があるとよかったと思います。
今のご時世、正直に答えることは憚られるとはいえ、秋篠宮さまが成年会見をされたときは同じような質問に『ビートルズ』と回答されています。何かしら具体的に答えることで、国民に寄り添う姿勢を見せられたと思います。今回の悠仁さまの場合、そうしたアドリブ力を感じる場面が少なかった印象です」
皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授は「無難だけれど独自の未来像が見えなかった」としつつ、次のように話す。
「これから皇室はどのような点を変えていくべきかといった将来の展望について、あまり言及されなかったことが残念でした。ただ、悠仁さまがこれからどのように成長されていくのかは未知数です。今回の会見だけで評価することは難しいでしょう。むしろ無難だったことで、合格点に達しているという評価を受けられたのかもしれません。今後、悠仁さまが皇室と国民の在り方の変化をどのように捉え、どのような未来図を描いていかれるのか、大いに関心を持ちました」
ある宮内庁関係者は、悠仁さまと愛子さまの成年会見を比較し、見解を述べる。
「注目すべき点はアドリブでお答えになる関連質問です。愛子さまは“成年を迎えて両陛下にお伝えしたいこと”という関連質問に対し、ご家族への愛情を語られ、両陛下に“生んでくれてありがとう”と伝えたいと話されました。これは雅子さまが出産後の会見で“生まれてきてくれてありがとう”と話されたことと対になっています。
両陛下の具体的な言葉については回答を控えられましたが、ご両親への感謝が伝わってきました。一方の悠仁さまは戦争に関する上皇ご夫妻との具体的な会話の内容には言及されませんでしたが、ご自分はどう感じ、どんなことを学ばれたのか、もう少し詳しく説明してもよかったのでは」
“歯切れの悪い”ご回答だった背景
ある皇室ジャーナリストは、悠仁さまの関連質問への対応を疑問視する。
「秋篠宮さまのご性格について“こだわりがある”と話された悠仁さまに対し、記者からは“秋篠宮さまと同様にこだわりを持つことがあるか、似ていると感じられたことがあるか”という関連質問が出ました。
すると、悠仁さまは“ときにはこだわりを持つ”“ときには似ていることもある”と歯切れの悪い回答をするのみで、どのようなことにこだわりを持つのか、どんなタイミングで秋篠宮さまと似ていると感じられたのかは語られませんでした。関連質問はアドリブだからこそ、その対応の仕方で悠仁さまがどのような人柄なのかが伝わります。抽象的な回答をするだけでは、悠仁さまのお人柄は見えてきません」
このジャーナリストは会見を通して、ある違和感を覚えたと続ける。
「これまで悠仁さまの人となりを国民にアピールする機会は少なかったですし、国民に寄り添う姿勢を見せるためにも、そうしたプライベートに関する質問には、もう少し具体的に答えるべきだったと思います。より私的な話や今まで語られたことがない話になると、途端に回答を避けるような印象を受けました」
悠仁さまの“歯切れの悪い”ご回答について、秋篠宮家特有の“情報統制”が敷かれた可能性も指摘される。
「秋篠宮家の最側近にあたる皇嗣職大夫は、定例会見でも、宮内庁担当の記者からプライベートに関わる質問が出ても回答しないように徹底しており、悠仁さまは普段の方針に沿って会見でお答えになったのかもしれません。もしくはご両親から“答えるべきか迷う質問が出たら、答えなくていい”と助言を受けていたことも考えられます」（同・皇室ジャーナリスト）
“沈黙は金”という言葉もあるが、このまま国民が悠仁さまのパーソナルな部分や皇室への考え方を十分に理解できないままでは、“閉ざされた皇室”への一途をたどることになりかねない─。
山下晋司 皇室解説者。23年間の宮内庁勤務の後、出版社役員を経て独立。書籍やテレビ番組の監修、執筆、講演などを行っている
河西秀哉 名古屋大学大学院人文学研究科准教授。象徴天皇制を専門とし、『近代天皇制から象徴天皇制へ―「象徴」への道程』など著書多数
小田部雄次 静岡福祉大学名誉教授。日本近現代皇室史を専門とし、『皇室と学問 昭和天皇の粘菌学から秋篠宮の鳥学まで』など著書多数