「首相交代」という言葉が12日、インターネット上のトレンドワードになった。この日国会内で行われた自民党の党参院議員総会で、旧安倍派に所属していた西田昌司参院議員（66）が、「今のままでは参院選を戦えない」として石破茂首相の退陣を求めたことを受けたもの。
総会は非公開で行われ、西田氏はあらためて取材に応じた際「（石破首相に対する）国民の審判は（昨年の衆院選で）もう出ている。その方（石破首相）がまた参院選の（党の）看板になるのは、あり得ない」「総裁にふさわしい人をもう1度、選び直す手続きをしてほしい」と訴えた。西田氏は今夏に行われる参院選の改選組の1人。
石破首相をめぐっては、高額療養費制度の負担上限額を今年8月に引き上げ方針を示していたが、患者団体などの悲痛な訴えを踏まえ、迷走の末に全面凍結方針を発表。こうした首相の後手後手判断を受け、野党だけでなく自民党からも批判の声が出る事態になっている。
SNSでは「良くぞ、声を挙げてくれました」「可及的速やかにお願いします」というコメントがある一方で、西田氏をはじめ参院選を控えた改選組議員から、首相に批判的な発言が出ていることを疑問視するコメントも多い。
「国民の意に沿わず勝手に石破氏を首相にしたくせに自分達の票が割れそうだからって首相交代を言い出す始末。自民党ってのはどこまで自分勝手な連中の集まりなんだよ」「個人的には首相交代には賛成だけど、今更感があるのと『参院選を戦えない』が理由なのがちょっとな」「首相の問題にしている時点で、もう終わってる」「選挙のためだったらこんなに大きな声で首相交代を言えるのね」「『参院選戦えない』から首相交代じゃダメなんだよ 結局自分 党のことしかみてないのよ」「手遅れです」など、厳しいコメントが多く寄せられた。
「今の自民党に戦えるリーダーなんているのか？」と鋭く指摘したコメントもみられた。

茨城県庁で大井川和彦知事による暴言や複数の幹部によるパワーハラスメント（パワハラ）の疑惑を指摘する記事が12日、週刊文春電子版に掲載された。大井川知事は同日、報道陣の取材に応じ、「事実とは異なる」と疑惑を否定した。
週刊文春は、知事が県職員に「バカ」「死ね」などの暴言を吐いたほか、タブレットを投げるなどした――と報じたが、大井川知事は「厳しく叱責することはあった。その中でバカと言ったこともあったかもしれないが、『死ね』や『このアマ』などと言った記憶はない」と反論した。9月に任期満了となり3選に向けた出馬の意向が注目されていることを念頭に、「選挙の年にはよくありがちな誹謗（ひぼう）中傷」と述べた。
記事では県部長のパワハラ疑惑も報じられたが「個人に関することなのでコメントできない」とした。
県庁では、2024年10月に秘書課の男性職員が死亡し、部長とは別の幹部からパワハラを受けていた可能性があるとして県が第三者委員会を設置する事態も起きた。県は今年2月、パワハラはなかったとする第三者委の調査結果を公表する一方で、「職員が亡くなり遺族から疑念を持たれた」などとして幹部2人を厳重注意処分とした。【川島一輝】

大阪・関西万博は開幕まで13日で1カ月。「万博の華」と呼ばれる海外パビリオンの準備が進むが、自前で建設する「タイプA」の47カ国のうち、建設工事の完了証明を取得した国は2割弱にとどまっている。施工業者との契約難航などに伴う着工遅れが響いているためだ。開幕に間に合わない国が出る懸念が強まっており、関係者は気をもんでいる。
日本国際博覧会協会はパビリオン準備の工程表で、今年1月中旬までに建設工事を済ませ、完了証明の取得を求めていた。だがタイプAの国で既に取得したのは、今月4日時点でアイルランド、フィリピン、韓国、オーストラリア、ブルガリア、オランダ、マレーシア、ハンガリーの8カ国のみだ。
施設の展示品設置期限は今月13日をめどにしていた。各国は設置後、入館させるのに必要な施設使用許可を得る必要があるが、取得済みはゼロ。開幕までに申請が殺到した場合、手続きが追い付かない可能性があるという。
タイプAを巡り、各国は業者選定に苦戦。工程は大幅に遅れ、昨年12月にようやく全ての国が着工にこぎ着けた。

札幌市ススキノ地区のホテルで２０２３年、頭部を切断された男性（当時６２歳）の遺体が見つかった事件を巡り、娘による殺人や死体損壊などの各ほう助罪に問われた精神科医・田村修被告（６１）の裁判員裁判で、札幌地裁は１２日、懲役１年４月、執行猶予４年（求刑・懲役１０年）の判決を言い渡した。
渡辺史朗裁判長は「凶器を購入したのは被告だが、娘が殺人に及ぶことまで認識していたとは推認できない」などと指摘し、殺人ほう助罪の成立を否定した。
公判で検察側は、修被告の娘の瑠奈（るな）被告（３１）（殺人罪などで起訴、精神鑑定中）が２３年７月１日夜、ホテル客室で北海道恵庭市の男性を刺殺し、頭部を自宅に持ち帰った後も損壊を重ねたと主張。修被告が瑠奈被告の依頼で事前に凶器を購入したり、損壊の様子の動画を撮影したりし、娘に協力したと主張していた。
これに対して判決は、「検察官の立証では『修被告が娘から殺害計画を知らされていた』とまでは認定できない」と指摘。一方で「動画撮影は死体損壊のほう助に当たらない」とする弁護側の無罪主張も退けた。
弁護側は控訴を検討する。札幌地検の森田昌稔（まさとし）・次席検事は「上級庁と協議し、適切に対応したい」とコメントした。

東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者の胸をなめたとして準強制わいせつ罪に問われた男性医師（49）の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は12日、無罪とした1審・東京地裁判決（19年2月）を支持し、検察側の控訴を棄却した。
男性医師は16年5月、東京都内の病院で女性の右乳腺腫瘍を摘出する手術をし、直後にベッドで寝ていた女性の左胸をなめるなどしたとして起訴された。
捜査段階の鑑定で、女性の左胸から男性医師のDNA型が検出されたが、1審・東京地裁判決は、麻酔の影響で女性に幻覚が生じる「せん妄」があった可能性を認め、DNA型の検出についても「会話中に飛んだ唾液の可能性が消えない」として無罪（求刑・懲役3年）とした。
これに対し、2審・東京高裁判決（20年7月）は、証人出廷した精神科医の証言を基にせん妄の可能性を否定。女性の被害証言の信用性を認めて懲役2年の実刑とする逆転有罪を言い渡した。
最高裁は、2審の証人だった精神科医の見解は医学的に一般的ではないとし、せん妄の可能性があると認定した。その上で、被害の有無の判断には、検出されたDNAの量の多さが重要なのに、2審ではこの点に関する審理が尽くされていないと審理を差し戻していた。
差し戻し控訴審で、検察側は女性の胸から多量のDNAが検出されたとする検査の結果を踏まえれば、男性医師が女性の胸をなめたと認められると主張した。弁護側はDNAの量に関する検査は精度が低く、信頼できないとして、改めて無罪を主張していた。【飯田憲】

“あるニュース”が、中央政界だけでなく、ネット上でも賛否が交錯する形で複雑な波紋を広げている。立憲民主党が今夏の参議院選挙の比例代表候補者として、同党の参議院議員だった蓮舫氏（57）を擁立する方針を固めたというものだ。
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昨夏の東京都知事選挙で現職の小池百合子氏に大差をつけられただけでなく、石丸伸二・元安芸高田市長にも引き離され、3位に沈んだ蓮舫氏。その政界復帰については、立憲内部も含め、「わずか1年での出戻りはあまりにも無節操」（閣僚経験者）などの批判が相次いでいる。
立憲民主党としては、抜群の知名度を誇る蓮舫氏を「次期参院選での最強の応援弁士」（党幹部）として、全国の立憲候補を後押しさせるのが狙いとみられる。だが、「今さら蓮舫氏に頼らざるをえないところが、立憲の弱点」（選挙アナリスト）との厳しい指摘も多い。
加えて、蓮舫氏は野田佳彦代表の“盟友”としても知られるだけに、立憲内部でも「露骨な野田人事」（若手）との不満が漏れる。このままでは野田氏の参院選戦略も問われかねない状況だ。
もともと同党は次期参院選への対応について、今年度活動計画で「与党の改選過半数割れを目指すとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」との目標を掲げている。
確かに、蓮舫氏は都知事選で3位だったものの約128万票を獲得しており、同党として「“蓮舫効果”を最大限活用して、大票田の東京を中心とした比例票のかさ上げを狙っている」（政治ジャーナリスト）とみられる。
参院4期で｢立憲最大の女性スター｣
蓮舫氏は東京都出身で、タレント、キャスターなどを経て、2004年の参院選東京都選挙区で初当選。旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めたことなどから、「立憲民主の最大の女性スター」（有力女性議員）とみられてきた。
政治家としてつねにスポットライトが当たるキャリアを歩んできた同氏は昨年、4期目の途中で参議院議員を辞職し、7月の都知事選に無所属で出馬。立憲、共産両党の支援を受けて当選を目指した。
しかし、結果は前述したとおりの惨敗。落選直後にはSNS上で「今は、国政選挙はもう考えていない」と、国政復帰を否定していた。
こうした経緯も意識してか、野田代表は3月7日の定例会見で記者団から蓮舫氏の参院選比例代表擁立について問われると「個別の候補予定者のプロセスについてお話しすることは控えたい」などとはぐらかした。

東京都板橋区の踏切で令和5年12月、自殺に見せかけ、塗装工の高野修さん＝当時（56）＝を元同僚らが殺害したとされる事件で、警視庁捜査1課は12日、高野さんを殴ったとして、暴行の疑いで、塗装工事会社「エムエー建装」（東京都小平市）の代表取締役、佐々木学被告（39）＝監禁罪などで起訴＝ら元同僚4人を追送検し、捜査を終結した。
追送検容疑は、共謀し、5年12月2日、高野さんを連れ出す際に顔面を手で数回、殴打したとしている。また、同社社員の島畑明仁（34）＝殺人罪などで起訴、野崎俊太（39）＝同＝両被告については、翌3日に高野さんを踏切内に立ち入らせて、電車の運行業務を妨害したとして、電汽車往来危険と威力業務妨害の疑いでも追送検した。
殺害現場に行っていない佐々木被告、同社社員の岩出篤哉被告（30）＝監禁罪などで起訴＝については、東京地検が殺人容疑で捜査を続けている。

関東沖を低気圧が進む影響で、関東や東海は雨が降りやすいでしょう。南風が沿岸部では強く吹いて、雷を伴う所もありそうです。気温は高く、春の雨で、比較的、暖かい雨になるでしょう。一方、北海道と東北、九州、中国、四国では晴れ間の出る所が多そうです。
12日の最高気温は11日より高くなり、3月下旬から4月中旬並みの陽気になりそうです。札幌は11℃、新潟は18℃で今季一番の暖かさになるでしょう。大阪も18℃、高知は20℃まで上がる見込みです。
13日は高気圧に覆われて晴れる所が多いでしょう。日差しと暖かい空気が入る影響で、気温はアップ、12日より高くなる所もありそうです。特に気温が上がるのが東京で、23℃まで上がり、5月中旬並みの陽気になるでしょう。名古屋や大阪も19℃まで上がるでしょう。日中は、上着は必要なさそうです。
雨上がりの翌日で晴れる所では、花粉が大量飛散しそうです。東北から九州はスギ花粉がピークを迎えていて、13日は「極めて多い」レベルの所が多いでしょう。とにかく、部屋に花粉を持ち込まないことが大切なので、帰宅時は花粉を払ってから室内に入るようにしましょう。また、換気をするなら花粉が比較的少ない朝がオススメです。

「日本三大ドヤ街」の一つ、大阪市西成区の釜ケ崎。YouTubeなどで「治安が悪い」イメージがふりまかれる一方、近年は違法露店や覚醒剤の密売も激減した。
その背景には、2013年にスタートした大阪市による西成特区構想がある。それから10年余りを経て、何が変わったのか。新著『西成DEEPインサイド』から、一部を抜粋・編集して紹介する。
橋下元市長が始めた「えこひいき政策」
「日本が抱える問題の縮図」とも評される釜ケ崎。2013年に大阪市による西成特区構想がスタートし、行政と警察が不法投棄の防止や薬物事件の摘発、通学路の安全対策に取り組んできた。どう変わったのか。
【写真】日中に並んでいた露店が消えた現在の大阪市西成区・釜ケ崎（2023年7月、西成区役所提供）
釜ケ崎は西成区内にある0.62平方キロメートルの地域で、区全体の1割弱。行政用語で「あいりん地域」とも呼ばれる。
橋下徹・大阪市長（当時）は2012年、人や予算を重点的に投入して活性化とイメージアップを目指す意向を示し、「人と金を使って、えこひいき政策をする」と発言。翌年、釜ケ崎を中心とした特区構想が始まった。
同じ西成区でも地域によって受け止め方に差があった。元区幹部は「西成イコールあいりんではないのに、区全体のイメージが悪くなっていると考える区民も少なくない。あいりんに重点的に予算を投じることはおかしいという声にも配慮する必要があった」と振り返る。
釜ケ崎の公園にあふれていた不法投棄のごみは目立たなくなった。車道に放置された自転車もめっきり減った。かつては「シャブを買うならカマ」とも言われたが、主要な交差点に立っていた密売人も見かけなくなった。あちこちに防犯カメラも設置された。
大阪府警によると、釜ケ崎が絡んだ違法薬物事件で逮捕・書類送検された容疑者は2013年に362人だったが、2023年は37人に激減。摘発の効果に加え、SNSなどを使った密売が中心になったことが背景にあるとみられる。
通学路の安全対策として、路上の違法露店の取り締まりも強化された。医師の処方が必要な睡眠導入剤や向精神薬、わいせつな裏DVDなどを売る露店が多かった。

生活保護の受給率は4割超え
2009年ごろまでは多いときで約300店が並んだが、再三の摘発で今は多いときで約20店に減少。2024年6月には無許可で向精神薬を売ろうとしていたとして男が逮捕されるなど、いまも摘発が相次いでいる。

無許可で運送業を営む業者らに不正に自社の名義を貸したとして、大阪府警が貨物自動車運送事業法違反（名義貸し）などの疑いで、大阪府岸和田市と東大阪市の運送会社の代表取締役らを逮捕、書類送検するなどしていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。両罰規定を適用し、法人としての両社も書類送検した。
名義を不正に借りた業者らは大阪・関西万博や統合型リゾート施設（IR）の建設工事に関わる土砂などをダンプカーで運搬していた。無許可で運送する一連の「白トラ」行為で、業者らは令和3年3月～6年11月に計約5億円を売り上げていたとみられる。
捜査関係者によると、名義を貸したとして摘発されたのは大阪府岸和田市の運送会社「村上商店」の代表取締役の男（56）や、同府東大阪市の「俵商店」の代表取締役の男（61）ら計2人。名義を借りて無許可で運送業を営んだなどとして摘発されたのは、奈良市の運送会社「BOND Line」の代表取締役（38）や個人で運送業を営む運転手など計11人。
村上商店や俵商店は、昨年4～9月、国土交通省から一般貨物自動車運送事業許可を得ている自社の名義を、B社や自営業者に不正に利用させた疑いが持たれている。名義を借りた運転手は月々約2万円を名義代として支払い、1日4万～5万円を売り上げていた。
運送業を営むには事業許可を受け、いわゆる「緑ナンバー」を取得する必要がある。今回摘発された運転手の1人は「万博などの工事に参入するためには緑ナンバーが必要だった」と説明しているという。