「頂き女子」を名乗る女が詐欺で得た金と知りながら飲食代を受け取った罪などに問われている元ホストの控訴審で、名古屋高等裁判所は一審が言い渡した1000万円余りの追徴金を支払わなくてよいとする判決を言い渡しました。
一審判決などによりますと、歌舞伎町の元ホスト田中裕志被告（27）は「頂き女子」を名乗る女が詐欺で得た金と知りながら、ホストクラブの飲食代として3850万円を受け取った罪などに問われています。
去年11月、名古屋地方裁判所は田中被告に懲役3年（執行猶予5年）・罰金80万円のほか、追徴金1079万円などの判決を言い渡し、田中被告側は控訴していました。
きょうの控訴審で名古屋高裁は「田中被告は1800万円を弁済して手元に不法な収益は残っておらず、一審後に共犯者も損害賠償を支払っていて追徴金は重すぎる」などとして一審判決から追徴金1079万円を除いた判決を言い渡しました。

3月上旬、銀座の商業ビルの3階に入っているクリニックの入り口に、以下の文言が書かれた紙が無造作に貼られていた。
「本日は予約されている方のみの診療とさせていただきます。ご了承ください」
このクリニックは内科や消化器科などがあるごく普通の医療機関なのだが、どこかコロナ禍のときのように患者を歓迎しない雰囲気が漂っている。
入り口のドアをゆっくりと開けると、ホテルのようにきれいな待合室はガランとしており、患者がいる気配はない。それもそのはず、じつはここ、大事な資格を先月厚労省から取り消されてしまったクリニックなのだ――
“銀座の美人医師”が重ねたウソ
2月19日、厚生労働省の地方局のひとつである関東信越厚生局がある行政処分を下した。
処分を受けたのは、東京都にある医療機関「銀座みゆき通りクリニック」と、その院長である梶原寛子医師。処分の内容は、クリニックの保険医療機関の指定取り消しと、梶原院長の保険医の登録取り消しだ。
「それらを取り消されるということは、そのクリニックと院長は保険診療をできないということ。もちろん、患者が全額自費で払う自由診療ならできますが、このクリニックのホームページを見る限り保険診療がメインのようなので、通常の営業がほとんどできなくなったことを意味します」（メディカルライターの長島渉氏、以下同）
飲食店でいうと営業停止処分にも近いペナルティ。いったい何があったのか。
「関東信越厚生局が公表した資料によると、そのクリニックはどうやら、『個別指導』という名の厚生局からの呼び出しを6回無視し、しかも、その後の『監査』という名の調査も3回欠席したために処分を受けたようです」
「個別指導」というのは、保険診療や診療費の請求を適切に行えるように指導することで、珍しいことではないという。たとえば2023年度は全国で1464件の個別指導が行われている。
一方、個別指導だけでは十分ではないと判断されたときに行われる「監査」は珍しく、2023年度はたった46件。監査後に下される処分のなかで一番重い保険医療機関の取り消しにいたっては、8件のみだ。（これらの数字は医科だけでなく、歯科や薬局に対する指導や監査も含まれる）
個別指導だけでなく監査までも拒否し続けたことが厚生局を怒らせたのか。
「それもあるとは思いますが、厚生局が重い処分を下した一番の理由は、梶原院長による“悪質なウソ”だと思います」
医師による“診断書偽造”の疑い
厚生局が公表した資料には以下のような説明がある。
「個別指導を欠席する理由として提出された診断書について、発行元の医療機関に照会したところ、診断書の交付歴がないことを確認しており（後略）」
つまり、梶原院長は厚生局からの呼び出しに対して、体調不良を理由に欠席するとして診断書を提出したのだが、その肝心の診断書がニセモノだったというのだ。
「医師が診断書を偽造するなどもってのほかです。一般人が偽造しても、ももちろん問題ですが、医師が偽造するとより悪質な犯罪につながりかねません。過去には虚偽の診断書を作成したとして『公文書偽造』という重い罪に問われた医師もいます」
梶原医師は、さらに、個別指導を拒否したことでより厳しい「監査」というステージに進んだにもかかわらず、その際も個別指導のときとまったく同じ“虚偽の診断書提出”という手法で出頭を拒み、しかも、体調不良といっておきながら、監査当日に自分のクリニックでいつもどおり診療までしていたというのだ。
ここまでくると腹がすわっているというべきかもしれないが、厚生局はついにしびれを切らし、2025年2月、行政処分にいたった。最初に個別指導を通告したのが2017年というから、最初の拒否から8年かかって厚労省もついに決断したというわけだ。
「取り消し処分の多くは、架空請求や振替請求、二重請求など、診療報酬を不正に請求した際に行われることが多いのですが、今回の『銀座みゆき通りクリニック』に関しては、具体的にどんな不正があったのか、あるいはなかったのかはわからないまま重い処分に踏み切った珍しいケースだといえます」
通常の保険診療ができないなかで、いったいどうやってクリニックを運営していくつもりなのか。また、立派な経歴を持つ医師がなぜ最初の個別指導を頑なに拒み、事態をここまで悪化させてしまったのか。
クリニックに問い合わせると折り返すとの返事をもらったが、その後、先方からの連絡はなかった。

1963年に埼玉県狭山市内で女子高生が殺害された「狭山事件」で「部落差別が生んだ冤罪（えんざい）」を訴え、裁判のやり直しを求めていた石川一雄さん（86）＝無期懲役が確定し94年に仮釈放＝が11日夜、狭山市内の病院で亡くなったことが毎日新聞の取材で分かった。石川さんは2024年末に肺炎にかかり、体調を崩して療養中だった。
石川さんは63年に殺人などの容疑で逮捕。1審の浦和地裁（現さいたま地裁）で死刑判決を受けた。2審の東京高裁で「部落差別による見込み捜査。取調官にだまされて容疑を認めてしまった」と無実を訴えたが、無期懲役の判決が下り、77年に最高裁で刑が確定した。
仮釈放後も再審を求め、現在は06年5月に東京高裁に申し立てた第3次再審請求に伴う、三者協議が進められていた。
支援団体の部落解放同盟埼玉県連の片岡明幸委員長は「無念でならない」と話した。
石川さんは袴田巌さんら他の冤罪事件の支援活動にも熱心に取り組んでいた。【隈元浩彦】

北海道下川町で１０日から続いている大規模な断水は、１２日朝に漏水箇所が判明しました。
午前９時すぎから復旧工事が始められています。
下川町では１０日から、ほぼ全世帯にあたるおよそ１５００世帯で断水が続いていて、１２日朝早くから役場前には給水のために多くの人が訪れました。
（下川町民）「トイレの水も流せないから食器を洗った水をトイレのタンクに入れている」
町によりますと、午前４時ごろに役場から西におよそ７００メートル離れた西町で水道管の漏水が判明したということです。
午前９時すぎから復旧に向けた工事が進められています。
およそ１４００世帯については水道が使える状態になったということですが、西町の一部と上名寄全域のおよそ１００世帯については復旧のめどは立っていません。

11日午前、東京・新宿区の路上でライブ配信をしていた22歳の女性が男に刺され、死亡しました。逮捕された40代の男は、警視庁の取り調べに対し「動画の配信予告を見て犯行に及んだ」という趣旨の供述をしていることがわかりました。
ライブ配信動画に一部始終
「おい、何やってんだよ」
ライブ配信サイトで配信された映像からは、叫ぶ男性の声が確認できます。
被害者の女性は動画の生配信をしていたとみられ、事件はその最中に起きました。
コメント欄には「早く救急車呼んで」「助かってくれ」など被害者の女性を心配する声が。
11日午前10時前、東京・新宿区の路上で20代の女性が顔や首など複数か所を刃物で刺され、死亡した事件。
警視庁は、死亡した女性が東京・多摩市の職業不詳、佐藤愛里さん（22）だと発表しました。佐藤さんは「最上あい」という名前で動画配信者として活動していたとみられています。
10日に配信された動画で…
佐藤さんとみられる女性 「私、山手線一周するんですけど」
佐藤さんは11日、山手線を徒歩で一周するというライブ配信をしていたとみられています。
現場は、山手線の一つ「高田馬場駅」から300メートルほど離れた路上でした。当時、現場では女性の悲鳴が響いていたといいます。
現場近くにいた人 「ものすごい必死の叫び声というか、『助けてくれ』というギャーっていう声でした」
「配信予告見て上京犯行に及んだ」2人の間に金銭トラブルか
警視庁は、現場にいた栃木県小山市の職業不詳・高野健一容疑者（42）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
高野容疑者は刃渡り13センチのサバイバルナイフで佐藤さんを刺したとみられ、2人の間には、金銭トラブルがあったとみられることがわかりました。
高野容疑者は「被害者に200万円以上を貸しているが返してもらえない状態が続いた」という供述をしているということです。そして…
高野健一容疑者 「山手線一周を配信するという予告を見て上京した。探して犯行に及んだ」
犯行を目撃した人は…
犯行を目撃した人 「ただひたすら静かに女の人を殴っていて、女の人が『助けて』『助けて』と言いながらバタバタして暴れていて、しばらくしたら何も言わなくなって」
目撃者 「倒れている女性を無言でスマホで撮影しながら蹴飛ばしていた。女性は血だらけで倒れていて動いていない。異常です。冷静に慌てることもなく、怒ることもなく」
ライブ配信でも一部始終が映っていたといいます。実際に、配信を見ていた人は…
配信を見ていた人 「最上さん（佐藤さん）の携帯を使って、（携帯の）外カメラで映していたが、内カメラになって携帯を持っていた人が映った。男性で全然知らない人で。この人（男）は終始無言なんですよ。（女性を）晒すように携帯を向けて、それを何回も繰り返していた」
また、現場で容疑者の男に声をかけたという人も。
現場にいた人 「『警察に電話してくれましたよね？』って（話しかけた）。犯人だと思ってないから。気にしないで近づいて行っちゃって、この距離ですから」 「（Q.無表情？）そんなに表情なかった。イライラしている様子もないし、息が上がっていることもないし。まもなく警察が来て逮捕。抵抗せずにそのまま」
高野容疑者は、調べに対し「殺そうとは思っていなかった」と容疑を否認していて、警視庁は、容疑を殺人に切り替え動機などを調べる方針です。

伊藤詩織のドキュメンタリー映画『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』が、世界中の多くの国で観られるようになった。ただし観られない国もある……。彼女の出身国である日本だ。
【写真を見る】指摘された問題点について修正した内容を語ったプロデューサーのエリック・ニアリ氏
2015年に東京のホテルで性暴力被害を受けた後、伊藤詩織は自分の個人的な闘いを、ほかの女性が同じ経験をしないようにする機会に変えた。警察や裁判所の態度に失望した彼女は、勇気ある決断をし、事件を公表した。
警察上層部や検察の敵意と無関心と戦いながら、彼女はベストセラーを書き上げ、タイム誌の「2020年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』は約60カ国で上映され、この部門で日本が初めてアカデミー賞にノミネートされた。
彼女が2025年のアカデミー賞に登場したとき、大坂なおみがグランドスラム大会で争ったときや、大谷がワールドシリーズで打席に立ったときのように、日本人として誇りと興奮を感じることもできたはずだ。だが、現実はそうはならなかった。
性暴力を公の場で訴える先例に
性暴力は、被害者が罪悪感を覚え、犯人は無実と感じるという特殊な犯罪である。被害者が感じる不当な羞恥心は、告訴しないように、告訴しても公にはしないように被害者を誘引する。伊藤詩織が、元自衛隊員の五ノ井里奈のように、性暴力を公の場で訴えるという選択をしたことにより、日本のこのような考え方を打ち破ることができるかもしれない。
ジャニー喜多川による性加害問題が露呈し、その他の著名な事件が最近私たちに思い起こさせたように、性暴力はこの国において根深く残る問題である。もっと一般的に言えば、日本では女性の地位が向上しているとは言えない。2015年に伊藤詩織が性暴力被害を受けて以来、世界経済フォーラムの男女平等指数において、日本の順位は101位から118位（2024年版報告書）に低下した。
しかし、3月3日のアカデミー賞で伊藤詩織の名前が発表されても、日本社会がそれを祝福することはなかった。昨年10月以降、このドキュメンタリーの日本での公開は、伊藤詩織の元弁護士からの無許可映像使用に関する疑義によって実現に至っていない。
西廣陽子弁護士と彼女の支持者たちは、このドキュメンタリーが、伊藤詩織が法廷でのみ使用すると約束した防犯カメラ映像を使用していること、そして彼女の物語に登場する重要な人物の映像が無許可で使われていることに不満を抱いている。事件を担当する警察官、その夜ホテルまで2人を運んだタクシー運転手、性暴力について集まって議論する女性たち、そして西廣弁護士自身だ。
どの点が修正されるのか？

昨年10月の衆院選で議席3倍増となる9人を当選させたばかりか、その後も支持を拡大している山本太郎・代表率いる「れいわ新選組」。産経新聞が2月下旬に行なった世論調査では30代の政党支持率は14.4％と、11.2％の自民党をも上回った。「ひとり牛歩」など国会での奇抜な行動ゆえに“イロモノ”と見られてきたれいわ新選組に、一体何が起きているのか。今年1月末に、動画番組（文藝春秋PLUS）で山本代表にインタビューをしたノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】
＊ ＊ ＊ 得票の急伸ぶりでは国民民主党のSNS選挙が注目されたが、れいわの戦略はこれとも異なる。
インタビューで山本氏は「党勢拡大できたのは、SNSのおかげとは思わない」と述べた。主戦場はリアルの遭遇であり、顔を合わせ、直接熱を伝えてきたからだ、と。伝統的なドブ板選挙に通じる流儀を重んじている。
れいわは2年前から、毎週のように全国各地の街頭でデモを主催。と同時に、これとセットで「おしゃべり会」と称する対話集会も催してきた。例えばこの2月だけでも埼玉から福岡まで7府県で行なう力の入れようだ。
デモでは増税反対や直接給付をラップ調で唱えつつ練り歩く。おしゃべり会では、聴衆にマイクを回して疑問に思うことを聞き、その都度山本氏が答える一問一答形式で、1時間半にも及ぶ。
答える際に山本氏は、モニターに経済の現状を示すグラフやポンチ絵を次々と映して説明していた。首相を「間抜け」とこき下ろす国会活動を「動」とすれば、おしゃべり会の説明は「静」。この時間を、この党の最大の福音と受け止める支持者も多く、東京都の50代の女性は「みんなで学んで国を動かそうというスタンスがいい。わかると政治って面白いんですよね」と話した。
ただ、「アンチ大歓迎」をうたう以上、集まるのは支持者だけでない。
2月11日、京都の回で挙手した中年の女性は「財務省は日本のディープステートで、政財界やメディアも操られている。日本人ではないとも聞きます」と問うた。
日頃、財務省には舌鋒鋭い山本氏だが、これに便乗することも、逆に陰謀論と切り捨てることもせず、こう答えた。
「日本を守る意思を持って、日本人がしっかりしていれば、外国勢力があろうがなかろうが介入を防げる。差別につながる言説には乗れないです」
さらに「政策がおかしいのは外国のせいではなく、政治に関心を持たない日本人のせいですよ」と続け、2011年の原発事故まで、自分も国にお任せのバカな一人だった、そう知って動き出したのだ、と結んだ。

国会議員4人に脅迫状を送ったとして、北海道立高校教諭の男が、懲戒免職処分になっていたことが分かりました。
11日付で懲戒免職処分となったのは道立雄武高校の池村啓教諭(65)です。
道教委によりますと、池村教諭は、2022年７月から2023年1月までの間、現職の国会議員4人に対し、道議会議員や上司の名前をかたって「安倍晋三を倒すことができました」「今度はあなたの番です」などと脅迫状を送ったということです。
池村教諭は、2024年12月、一連の行為をめぐって警視庁に逮捕されています。

世論の猛批判を浴びた高額療養費制度の改悪が凍結され、野党第1党の立憲民主党がようやく存在感を示した。夏の参院選が迫る中、党内では消費減税を求める2つ目の勉強会が立ち上がり、消極派の野田代表を中心とする執行部への圧力を強めている。庶民は事実上、3年近く手取り減を強いられていて、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も消費減税を訴える。野党連携の柱になり得るのに、ドジョウは頬かむりを続けるつもりなのか。
12日、設立総会を開くのは立憲の衆院議員12人、参院議員3人が発起人に名を連ねる「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮）。末松義規衆院議員が会長、牧義夫衆院議員が幹事長に就く見通しだ。プレスリリースでは、第2次安倍政権以降の自民党の常套句「経済成長なくして財政再建なし」を批判。消費税がGDPの半数超を占める個人消費を冷え込ませていることから、こう訴える。
〈消費税を増税しながら、所得税の最高税率の引き下げや法人税の減税を行ってきた結果、直間比率の見直しが行き過ぎ、あまりにも不公平な税制が「超格差社会」をつくる大きな要因となっています。物価高の今こそ、消費税を減税すべきです〉
その通りだ。すでに江田憲司衆院議員が会長を務める「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が昨年末に発足し、70人ほどの勢力で先行。いずれも来月までに野田代表に提言するとしている。
「立憲民主党の創設以降、代表に税制改革や消費減税を求める動きは2019年、23年に続き3度目です。われわれの狙いは、歪んだ直間比率の見直しと財源捻出をセットで示すこと。昨秋の総選挙で50議席を上積みしたものの、比例得票は横ばいでした。世論に応えるためには、参院選の公約に消費減税を盛り込む必要がある。ですが、執行部は『ザイム真理教』に侵されているのか馬耳東風。党内議論を深めるために、一人でも多くの賛同を得たい」（会の関係者）
確かに、立憲執行部は財務省の操り人形ばかりだ。首相と財務相をやった野田代表は「基本税率を下げると税収が落ちる」という理屈で、消費減税を徹底拒否。大串博志代表代行は財務政務官だったし、安住淳衆院予算委員長も大臣経験者。「消費税25％」が持論の小川淳也幹事長に至っては、先月のネット番組で「私にも娘が2人いて、本当に残してやりたいのはカネじゃない。将来に向けて安心して暮らせるとか、希望を持てるとか、そういう社会を残してやりたい」「そうじゃないと、これから先の日本はどうなるんだ」と泣きながら力説していた。
世論置き去りなら、与党も野党も国民の敵。肝に銘じてもらいたい。
◇ ◇ ◇
税収は過去最高でも、石破政権は国民に還元する気なし。SNS上で批判の声が今もなお広がり続けている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに日本維新の会 共同代表の前原誠司・衆議院議員を迎え、党として掲げている「教育無償化」政策の意義について、じっくり聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。

――今回、日本維新の会が推し進めた「高校教育無償化」については、多くの批判が出ています。無償化より先に、世界で戦えるレベルの子どもたちを育てるために教育や先生のレベルを上げることのほうが重要ではないか、という主張も聞かれますが、前原さんはどう受け止めますか？
【動画を見る】教育無償化の狙い／なぜ維新の共同代表に？／旧執行部との確執／“公立高校離れ”は悪くない／Fラン大学は淘汰／改革と無償化を同時並行で／高等教育への投資効果
そのとおり、無償化だけでいいとはまったく思っていません。教育の質の改革も大事です。高校教育に関しては、（無償化によって）私学を選ぶ子どもが増え、公立の地盤沈下につながるというふうに言われることも多いのですが、僕はそれでいいじゃないか、と思うんです。
なぜなら、子どもの目線で見たときに、私学に行きたかったのに親の経済的事情で諦めざるをえなかった子が、私学に行けるようになるわけです。その学校に魅力がある、あるいは強い部活動があるからかもしれない。選べるようになるのは子どもにとっていいことです。
この場合（選ばれなくなった）公立は安さだけがアドバンテージだったということで、それは高校の本当の魅力ではない。自由に選べることによって、質の競争が生まれます。子ども目線で質の高い、あるいは特色のある学校をつくらなければ、選ばれなくなる環境ができるわけです。
もちろん、公立高校でも非常に努力して魅力やレベルの高いところはたくさんあります。でも、何にせよ子どもは減っていき、定員割れの学校は増えていきます。統廃合していかないと、もう無理です。
例えば私の地元、京都府東山区は昔、11学区・11小学校あったのですが、今いくつになっていると思いますか？
水産高校を出た人は水産の仕事に就いているか
――3分の2くらいの数でしょうか。