大阪市で積年の課題となっている放置自転車。ＭＢＳでは２０年以上前からその実態を取材。ＪＲ寺田町駅では、近くに駐輪場があるものの、自転車が歩道を埋め尽くし、ガードレールを超えて車道にまではみ出していました。
当時の映像では、自転車整理のボランティアの男性が、駐輪する人に注意を呼びかける様子も。
【２００３年のＪＲ寺田町駅】
（ボランティアの男性）「二重に止めたらアカンで」
（ボランティアの男性）「２列になってもうた。中に入れてちょうだい」
（自転車の人）「元から二重やん」
（ボランティアの男性）「それアカンねん。だから整理してる」
（ボランティアの男性）「急ぐ気持ちはわかるけど中にとめて」
（自転車の人）「おじさんお願い、これ（自転車）どっか置いといてよ。電車間に合わなくなる」
（ボランティアの男性）「どういうことですか？」
４年前、撤去作業員を取材した際には…
（撤去作業員）「（Ｑ撤去自転車は多いときでどれぐらい？）２２、２３台はある。（Ｑトラックがいっぱいになる？）はい」
そんな放置自転車の撤去にはルールが定められています。大阪市では、即時撤去されるエリアと、警告の札をしてから７日以上の放置で撤去されるエリアを設け、放置自転車の対策を行っています。
『７日ルール』のエリアをめぐり、２月２５日、大阪市は市内で放置された自転車を条例で定められた７日間を経過せずに撤去していたとする報告書を公開し、謝罪しました。
不適切に撤去された自転車は１４年間で約４万台。このうち３万台は『日数のカウントミス』で、残る１万台は職員らが７日経過していないことを知りながら故意に撤去していた可能性があるということです。
（大阪市の会見）「市民の財産権を侵害した事実は重く受け止め、大阪市建設局としては、二度とこのようなことがおこらないよう（放置自転車対策業務）マニュアルの大幅見直しを終え、業務を進めています」
不適切な撤去方法を主導した職員は市の調査に対し「早く撤去してほしいという市民の要望に応えるためだった」などと説明しているということです。
市は今後、関わった職員らの処分を検討するとともに、２０１０年～２０２４年に自転車を不適切に撤去されたと心当たりがある市民には、撤去場所や日時などを確認したうえで２０００円の賠償を行う方針です。

中国の元外交官の男らが新型コロナウイルス対策の支援金をだまし取ったとして逮捕された事件で、警視庁公安部は２５日、元在日中国大使館３等書記官で中華料理店運営会社社長の男（６２）（新宿区）、同社元社員の男（２８）（江戸川区）両容疑者を詐欺容疑で再逮捕した。店は政治家や財界人、同大使館関係者にも利用されていたという。
発表によると、２人は共謀して２０２０年１０月～２２年１１月、東京労働局に計６７回にわたって、中国人従業員３人の勤務日数を過少記載した虚偽の申請書を提出し、国のコロナ対策の「休業支援金・寄付金」計約１６００万円を詐取した疑い。
２人は、元社員の男の支援金計約３７５万円を詐取したとして、今月５日に逮捕されていた。公安部は同社が休業支援金計約３億円を不正受給したとみている。
社長の男は１９８０年代に在日中国大使館で３等書記官として勤務。９５年に東京・六本木で中華料理店を開店し、飲食店計８店舗を経営している。

経営していたペットショップの複数の女性従業員を脅迫し、抵抗できない状態にして性的暴行を加えるなどした男に対し、福岡地裁は25日、求刑どおり懲役30年の判決を言い渡しました。
◆福岡地裁が判決
判決を受けたのは、糸島市の無職・本多道雄被告（66）です。
◆”強制性交等傷害”など7件の罪で起訴
判決によりますと、本多被告（66）は、2017年から5年間にわたり、経営していたペットショップの20代～30代の女性従業員たち（当時）に性的暴行を加えようとしてけがをさせたり、脅迫して抵抗できない状態した上で、性交したりしました。
この事件で性被害を受けた女性は6人にのぼっています。
◆判決「過去に類を見ないほど悪質」
判決で、福岡地裁の今泉裕登裁判長は「自らの欲望を満たすため会社を私物化し、多数の従業員らを恐怖によって支配して服従させ、常習的に性的行為や脅迫行為を繰り返す中で行われたもので、過去に類をみないほどの特異な悪質性を備えている」とした上で、「本多被告は不合理な弁解に終始し反省の態度が全くうかがわれないことにも照らすと、有期懲役の上限である懲役30年を下回るような量刑は相当ではない」と指摘。
検察の求刑どおり懲役30年を言い渡しました。
◆本多被告は「無罪」を主張していた
これまでの裁判で本多被告は、「脅迫行為はしていません」などと起訴内容を否認。
弁護側は「被害者らは被告と親密な関係で、抵抗できない状態ではなかった」などと無罪を主張していました。
◆裁判長、異例の問いかけ
25日の判決公判。今泉裕登裁判長は、判決言い渡しの前、本多被告に「述べておくことはありますか」と異例の問いかけを行いました。
これに対し本多被告は「抗拒不能とか畏怖させていたとかは一切ないし、訴えられる覚えはないです」と答えていました。
◆裁判への関心高く
この日、法廷に48席ある傍聴席は満席となり、傍聴できなかった人も多くいました。

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は25日、千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）の選挙運動を兵庫県内で展開すると自身のX（旧ツイッター）で表明した。千葉県選挙管理委員会によると、公選法に選挙区外での選挙運動を禁止する規定はない。
Xに「選挙運動は千葉県で行わず全て兵庫県で行う」と書き込んだ。27日の第一声は神戸・元町駅近くで行うとした。

尿路感染症のため入院していた伊東良孝地方創生担当相は２５日、約２週間ぶりに公務に復帰した。同日は閣議に出席。その後の記者会見で「完治したので大丈夫だ」とアピールした。
会見で、伊東氏は「関係者に迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝。所管の大阪・関西万博に触れ、「これからイベント行事もあるのでしっかりこなしたい」と述べた。
伊東氏は１０日から東京都内の病院に入院。２３日に退院した。この間、武藤容治経済産業相が一時、事務代理を務めた。
［時事通信社］

25日午後、滋賀県大津市にあるマンションの一室で、70代男性が血を流し倒れた状態で見つかり、その場で死亡が確認されました。マンションのエレベーターホールでも70代女性が倒れているのが発見され、病院へ搬送されました。警察は事件の可能性もあるとみて捜査しています。
警察によりますと、25日正午前、大津市皇子が丘にあるマンションで管理人の男性から「女性が出血して倒れている」と警察に通報がありました。
警察官が駆け付けたところ、70代の女性がエレベーターホールでうつぶせの状態で血を流し倒れているのが見つかり、病院へ搬送されました。女性は搬送時、意識はあり、頭に複数の傷があったということです。
その後、マンション内にある一室で、70代男性がうつ伏せで出血した状態で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。警察官が駆け付けた際、部屋のカギはかかっていたということです。

警察は男女2人の身元の確認などを急ぐとともに、事件の可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。
現場は、JR大津京駅のすぐ近くになります。

東京都は25日、フジテレビなどでつくる実行委員会と都が共催する国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」について「現在の枠組みでの開催は見送り、実行委員会の組成から見直し、新たな形で開催を目指す」と発表した。都は2025年度予算案に関連費用3億7000万円を計上していた。
都によると、フジテレビから21日、「主催者として関係者の理解が得られないこと、協賛の確保が難しいことなどから開催準備の継続が困難」と実行委全体の参加を辞退する申し出があった。そのため都は新たな実行委の立ち上げや、開催方法、時期を検討する。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡るフジテレビの記者会見で実行委員長の遠藤龍之介副会長が「延期も中止もあり得る」と発言していた。
トリエンナーレは10月18日～12月25日、フジテレビや都立台場公園などで、現代美術家の草間彌生さんら約40組の作品の展示を想定していた。【山下俊輔】

静岡･長泉町に住む60代の無職の男性が、SNSを通じて知り合った相手から投資を勧誘されたのをきっかけに、複数回にわたり、暗号資産･計約1300万円相当をだまし取られる詐欺被害に遭いました。
特殊詐欺の被害に遭ったのは、長泉町に住む無職で60代の男性です。警察によりますと、男性は、2024年12月下旬、SNSを通じて知り合った人物から、暗号資産による投資を勧誘され、2025年2月中旬にかけて、複数回にわたり、相手に暗号資産･計約1300万円相当を送金し、だまし取られたということです。
警察は特殊詐欺事件として捜査するとともに、「SNS上で知らない相手から投資の話が出たら詐欺」「『必ずもうかる』は詐欺」などと注意を呼びかけています。

「4年かけて達成する以上のことを4週間で成し遂げた」
就任から1カ月を振り返り、こう自画自賛していた米国のトランプ大統領。
就任直後から署名した大統領令は70以上に及び、この間、メキシコやカナダに関税25％を付与すると公表したり、メキシコ湾をアメリカ湾という呼び名に変更したり。また突然、ガザ地区のパレスチナ人200万人の強制移住策を打ち出したかと思えば、グリーンランドの買収を公言するなど、まさにやりたい放題。欧州だけでなく、世界各国から“絶対君主制の暴君”などと批判の声が広がっている。
そんなトランプ氏の20代の様子を描いた上映中の映画が『アプレンティス ドナルド・トランプの創り方』だ。
内向的な性格だった青年トランプが“師匠”の弁護士ロイ・コーンと出会い、「勝つための3つのルール」を叩きこまれ、のし上がっていくというストーリー。3つのルールとは「とにかく攻撃、攻撃、攻撃」「非を絶対に認めない」「勝利を主張し続ける」というものだが、SNS上ではこのルールは今、兵庫県の「日本維新の会」議員や周辺支持者が実践しているのではないか–などと話題になっている。
■謝罪するも「知るべき情報を伝えるのも使命」と正当性を主張
指摘されているのが、昨年の兵庫県知事選を巡り、維新の3県議が「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触し、真偽不明の情報や非公開で行われた百条委員会の音声データを提供していた問題だ。
再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長や、真偽不明の情報によって「黒幕」扱いされた元県議は、これら維新議員などの動きもあり、SNSで激しい誹謗中傷の「攻撃」にさらされ、ともに自死に追い込まれる一因になったとされる。
しかし、23日に5時間半に及ぶ会見を開いた3県議は一連の経緯について謝罪はしたものの、「知るべき情報を伝えるのも使命」などと正当性を主張。立花氏に音声データを提供したことを認めた増山誠県議（46）に至っては「今でも立花さんがデマを言っていたというふうに認識しておりません」と言い放っていたから、まさに「非を絶対に認めるな」「勝利を主張し続けろ」そのものではないか。
振り返れば「森友・加計学園」疑惑を追及されていた故・安倍晋三元首相も、国会では攻撃的な答弁を繰り返し、野党議員から状況証拠を突きつけても絶対に非を認めなかったし、嘘も平気の平左だった。不祥事が発覚した自民党の閣僚、議員も同様の態度で、裏金議員も然りだ。
立花氏は言うに及ばず、パワハラ疑惑の斎藤知事や学歴詐称疑惑の小池百合子東京都知事（72）、昨夏の東京都知事選の「ライブ配信」を巡り、公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発された石丸伸二氏（42）らの言動をみても、皆、「トランプの3つのルール」に沿って動いているとしか思えない。
日本の政界はすでに全国各地で「プチ・トランプ化」が進んでいるのか。
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混乱が続く兵庫県政。●関連記事【もっと読む】で《維新・吉村代表の“擁護”が大炎上…兵庫県議の立花孝志氏への情報提供「思いは分かる」発言のトンチンカン》【さらに読む】で《これぞ下劣な維新クオリティー…百条委メンバーの兵庫県議2人が「誹謗中傷」に関与も「除名にあたらない」と幹事長》を取り上げている。