揺れによる土砂災害で、多数の孤立集落が発生した昨年1月の能登半島地震を受けて、栃木県が災害時に孤立する可能性のある県内の集落を調べたところ15市町の544集落に上ることがわかった。
集落へのすべてのアクセス道路の一部区間が土砂災害警戒区域などに隣接しているところを把握した。2013年に国が行った調査では249集落だったが倍増した。土砂災害警戒区域の指定が増えたことやデジタル地図の活用などにより詳細に把握できるようになったためとみられる。市町別では佐野市が90、茂木町89、鹿沼市77などとなっている。
県は集落の防災対策についても調査した。集落の代表者は544箇所中500（91・9％）で把握され、9割を超えていた。しかし、その他の回答では、生活品の備蓄がある137（25・2％）▽衛星携帯電話など情報通信手段がある172（31・6％）▽救助の場合に必要となるヘリの駐機スペースがある242（44・5％）――と前回調査の2013年よりは改善したものの、いずれも備えが十分でないことがわかった。
県は新年度、孤立可能性のある全集落に、チラシやパンフレットなどで危険性があることを周知。また市町と協議し30集落をモデル地区とし、防災士などを派遣して地区防災計画を策定する。その策定の過程で、連絡手段の確保などのほか、トイレや発電機など地区で足りないものを洗い出し、必要に応じて県の補助メニューを利用してもらう。
県危機管理課は「モデル地区の取り組みから成功事例を作り、全体に広げていく」としている。
また、孤立可能性のある集落といっても、完全に途絶するところもあれば、人は通れるぐらいの道がある場合もある。抽出された544のうち真に対策が必要な地域の見極めも並行して行っていく。【有田浩子】

２０２５年度予算案が今年度内に成立する公算が大きくなり、石破首相（自民党総裁）は通常国会で最初の関門突破にメドをつけた。国民民主党、日本維新の会の双方と協力を模索する「両てんびん」戦略から、維新の取り込み重視に転じたことが奏功したが、大幅な譲歩で巨額の財政支出を強いられることになる。

「維新とはもう大丈夫だ」
首相は１７日夜、周囲にこう語り、高校授業料無償化などでの譲歩と引き換えに、維新の賛成を得て予算案を成立させることに自信を見せた。１８日には、公明党の斉藤代表と首相官邸で昼食をともにし、予算案成立に向けた連携を確認した。
衆院で過半数を割り込む自公にとって、予算案成立は難しい課題だ。
首相は当初、野党第３党で「年収１０３万円の壁」の見直しなどを訴える国民民主を協力相手として期待し、調整を進めた。ただ、国民民主は所得税の非課税枠を１７８万円に引き上げる案にこだわり、自公国の３党協議は昨年１２月半ば以降、停滞した。
一方、野党第２党の維新では、首相と気脈を通じる前原誠司・元外相が昨年１２月、共同代表に就任。前原氏は、自民の森山幹事長らとパイプを持つ遠藤敬・前国会対策委員長に水面下の交渉を委ね、１月２７日夜には前原、遠藤、森山３氏らが会食するなど、自民と維新は急速に接近した。

首相は１７日の衆院予算委員会で質問に立った前原氏に、２６年度から就学支援金の上限額を引き上げる方針や所得制限の撤廃などを表明した。前原氏は周囲に「満額回答に近い」と評価した。
自民は「１０３万円の壁」の抜本的な見直しで国民民主からも予算案への賛成を取り付け、立憲民主党の予算案修正も一部受け入れることで円滑な採決にこぎ着けたい考えだ。
もっとも、野党各党の賛同や協力の対価は高くつきそうだ。維新が求める教育無償化には約６０００億円が必要とされ、「１０３万円の壁」の見直しでも兆円単位の税収減につながる可能性がある。

2023年7月、札幌市・ススキノのホテルで頭部を切断された男性の遺体が発見された事件。逮捕された親子3人のうち、父・田村修被告（61）の10回目の裁判員裁判が2月18日に札幌地裁で開かれた。この日、黒いスーツ姿で現れた修被告は、殺人ほう助や死体損壊ほう助などの罪に問われている。
殺人や死体損壊などの罪に問われている娘・田村瑠奈被告（31）は、犯行現場となったススキノのホテルから被害男性Aさん（62＝当時）の頭部を自宅に持ち帰り、眼球を摘出するなどして弄んだ。これまでの裁判を通して、母親の浩子被告（62）と修被告は、通報できずにいた“親心”を吐露してきた。
今回の裁判の冒頭では、検察官の代読により、遺族の意見陳述も行われた。Aさんの妻は、「もし警察が逮捕しなければどうなっていただろうと思います」と訴える。
Aさんの妻「残忍なことをした娘に対し、自らが何もできないならば、警察に突き出すのが人として最後にできることだと思います。通報もせず後悔もないのなら、もし警察が逮捕しなければどうなっていただろうと思います。次の犠牲者が出たかもしれません。
（瑠奈被告の）行為はひとりでできたわけではなく、全てにおいて両親のサポートがあってこそです」（検察官が代読した陳述より。以下同）
Aさんの長男は、遺体が発見された直後の悪夢の日々を回想した。
Aさんの長男「頭部のない遺体が父かもしれないと母から聞いて、頭が真っ白になりました。その後、刑事が来て、『頭がなく、所持品もなく、目的もわからない』と言われました。免許証や鍵も取られており、目的がわからないのが恐怖でした。母に危害が及ぶかもしれないと思い、家族で実家を離れ、寝ることもできず、藁をも掴む思いでニュースを見たり検索したりしていました。
私は当時、犯人はすぐに逮捕されると信じていました。どうして殺されたのか知ることができて、体と頭がそろって弔うことができると思っていました。ですが、なかなか逮捕の知らせはなく、『捕まらないのでは……』という不安が頭をよぎるようになり、悪夢のような長い1日を繰り返していました」
この長男は、Aさんの妻と同じく、瑠奈被告の犯行は両親のサポートがあったからこそ成立したと主張し、“できる限りの重い刑”を求めた。
Aさんの長男「『娘の言いなりではない』と言いながら、娘の行為を止めず、『すでに損壊されているから』と（遺体を）撮影し、通報しない。せめて早く通報していたら、父の頭部は早く帰ってきたはずです。

１８日夜、大阪市西成区の集合住宅で、７８歳の住人の男が、警察官の目の前で妻の腹部をナイフで複数回刺し、逮捕されました。
警察によりますと、１８日夜、大阪市西成区で通行人の女性から「７０代の男性が車道で寝ている」と警察に通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、路上に寝ている男はおらず、目撃情報等からこの男の自宅を突き止め、妻から話を聞いていたところ、泥酔した男が帰宅し、大声で騒ぎ立て、警察官の目の前で果物ナイフで妻の腹部を複数回刺し、警察官に取り押さえられました。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたのは先谷隆男容疑者（７８）で、刺された妻（５６）は病院への搬送時には意識はあったということです。
警察が詳しい状況を調べています。

愛子さまと秋篠宮家の次女・佳子さまは2月14日、宮内庁が管理する千葉県市川市の新浜鴨場で、外交団の接待にはじめて臨まれた。ここは、天皇陛下が雅子さまにプロポーズをされた地としても知られている。
愛子さまをフォローされる佳子さま
「鴨場は、皇室の方々が接待役を務め、賓客をおもてなしする場として利用されており、今回はキューバやスイスなど約20か国の駐日大使が招かれました。愛子さまは英語で“いいお天気ですね”と声をかけ、一人ひとりと握手を交わされました。佳子さまとご一緒ということもあってか、はじめてとは思えない落ち着いた様子で歓談されていました」（皇室ジャーナリスト）
おふたりが力を合わせて各国の大使たちと交流される姿に、ネット上では《次世代の女性皇族おふたりが今後、外交を担っていくのが楽しみ》と期待の声が上がった。
「大学を卒業して丸1年がたとうとする中、愛子さまは日本赤十字社での職務と公務の両方に慣れてきたご様子です。そのため、今年からは、より積極的に外交の場へお出ましになられるのではと期待が高まっています。実際に、宮内庁では愛子さまと佳子さま2人態勢で、分担して国際親善を推進する計画が練られているそうです」（宮内庁関係者）
そのうえで、佳子さまは先輩プリンセスとして愛子さまを牽引なさることだろう。
「佳子さまは愛子さまと公務でご一緒になるたび、愛子さまをリードしてこられました。おふたりは、昨年5月に行われた春の園遊会にそろって出席されたのですが、愛子さまにとってははじめての園遊会ということもあり、その表情からは緊張が見て取れました。そんなご様子に佳子さまはいち早く気づかれ、愛子さまに笑顔で声かけをされたのです。その後は愛子さまもリラックスされたようでした」（前出・皇室ジャーナリスト、以下同）
愛子さまにとって佳子さまは、幼少期から憧れの存在だったという。
佳子さまがブラジルへ?
「初等科時代、愛子さまはスケートを習っておられたのですが、習い始めたきっかけは佳子さまなんだそう。佳子さまがフィギュアスケートで活躍するお姿をテレビでご覧になり“私もやってみたい”とおっしゃったと聞きました。また、中学時代の愛子さまは編み込みヘアがお気に入りでしたが、これも佳子さまの髪形をまねされたのだとか。これから経験される海外訪問も、愛子さまは佳子さまのご姿勢をお手本になさるのでは」
’19年にオーストリアとハンガリー、’23年はペルー、昨年はギリシャを公式訪問された佳子さまは、海外での国際親善の経験が豊富といえる。
「大学を卒業以降、コロナ禍の期間を除くと年に1回ペースで外国を訪問しておられるので、ご自分なりの外交スタイルをすでに見いだされているでしょう。今年も外国を公式訪問されることはほぼ確実で、中でも有力候補として、ブラジルが挙げられています」
今年は日本とブラジルの外交関係樹立130周年と節目の年にあたる。ブラジルには日系人が多く住んでいることもあり、節目ごとに皇室の方々が足を運んできた。
『ブラジル日本文化福祉協会評議員会』の会長で、ブラジルに住む日系人の山下譲二さんは、皇室の方々の来伯に勇気と誇りをもらったと語る。
「特に印象に残っているのは’78年に、当時皇太子だった上皇さまがブラジル日本移民70周年でお越しになった時のことです。ご歓迎がサンパウロ市の競技場で行われたのですが、8万人以上の人々が会場を埋め尽くした時の感動は忘れられません」
アニバーサリーイヤーである今年も、皇室のどなたかがブラジルを訪問されることが予想される。南米などの遠方には、比較的若い皇族が赴かれることが多いため、当初は“愛子さまが訪問されるのでは”と囁かれていたが、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院人文学研究科の河西秀哉准教授も次のように語る。
「ブラジルは日本の裏側に位置し、飛行機で片道約30時間もかかります。はじめての海外訪問で、この移動距離は負担が大きいかもしれません。愛子さまも、いつかはブラジルへ行かれるものと思われます。ただ、今年は海外訪問に慣れている佳子さまが赴かれる可能性が高いでしょう」
前出の山下さんも佳子さまの来伯に期待を寄せる。
噂される愛子さまの公式訪問先
「外交関係樹立130周年は、ブラジルと日本の友好関係強化にとって非常に大事な年であり、この大きな節目に皇室の方にご訪問いただけることは、ブラジルにいる270万人の日系人にとって、この上ない喜びです」
ブラジルで佳子さまを待ちわびる声が上がる一方、愛子さまの初の公式での海外訪問先には、アフリカ屈指のサバンナ王国が候補として急浮上している。
「ケニアは十分考えられます。昨年2月にケニア大統領を招いた昼食会に愛子さまも参加され、大統領から直接“ケニアに来てください”と声をかけられていました。さらに、過去にお父さまも赴かれたことがある国ですから、近いうちに訪問があるかもしれません」（河西准教授）
『皇室の窓』（テレビ東京系）で放送作家を務めるつげのり子さんも、アフリカ諸国は近いうちに訪れるべき場所のひとつだと話す。
「’13年に、当時皇太子だった天皇陛下が、ネルソン・マンデラ氏の逝去を受けて、南アフリカ共和国を訪問されて以降、皇室の方のアフリカ訪問はありません。そろそろ親善訪問に行かれてもいいころだといえます。ただ、ケニアは近年、治安が悪くなっているので、訪問されるとしたら治安が落ち着いたころでしょう」
ケニア以外にも愛子さまが赴かれる可能性の高い国があると、つげさんは続ける。
「ノルウェーという選択肢もあり得ます。今年は日本とノルウェーの外交関係樹立120周年の節目の年です。さらに、ノルウェーの将来の女王であるイングリッド・アレクサンドラ王女は、愛子さまと2歳差と同世代です。年の近いプリンセス同士で交流をなさって、親交を深められるのではないでしょうか」
愛子さまと佳子さま、仲良しプリンセスの分担ミッションは、日本と各国の関係に友好をもたらすだろう。
河西秀哉 名古屋大学大学院人文学研究科准教授。象徴天皇制を専門とし、『近代天皇制から象徴天皇制へ―「象徴」への道程』など著書多数
つげ のり子 西武文理大学非常勤講師。愛子さまご誕生以来、皇室番組に携わり、現在テレビ東京・BSテレ東で放送中の『皇室の窓』で構成を担当。著書に『素顔の美智子さま』など

昨日18日(火)から24日(月)頃にかけて続く寒波は、今日19日(水)に前半のピークを迎えます。日本海側を中心に大雪となり、滋賀や三重などでも雪が強まり積雪となっています。
その後、寒波の終盤にあたる三連休には再び各地で雪が強まるおそれがあり、注意が必要です。
寒波は前回と同様に1週間近く継続
2月に入って2度目となる寒波が日本列島にやってきました。上空1500m付近の寒気の予想を見ると、少なくとも1週間ほどは平年よりも低い状態が続く見込みです。
前回の立春寒波に比べると、期間はほぼ同じくらいで、寒気の強さとしては九州などではやや弱く、東日本や北日本では同等くらいの予想になっています。
細かく見ると、寒波の序盤と終盤に2つのピークがみられ、今日19日(水)が最初のピーク、そして三連休中の23日(日)から24日(月)が2回目のピークになる見通しです。
中盤にかけては「山雪型」に近い降り方
19日(水)は上空5500m付近で－39℃以下の強い寒気が北海道や東北地方を覆い、大雪の目安となる－36℃以下の寒気は北陸付近まで南下する予想となっています。
このため日本海側では雪雲が発達しやすく、東北から北陸、山陰の内陸部や山沿いでは局地的に1時間に5～10cmの強い雪が降る見込みです。北陸の山沿いでは24時間で50cm以上の新たな雪の積もる可能性があります。
また、発達した雪雲は強い北西の風で太平洋側まで拡大する見込みです。滋賀県の広い範囲や岐阜県の美濃西部、三重県北部でも5～10cmの積雪が予想されるため、名神高速ではきのう夕方から予防的通行止めが開始されました。東海道新幹線でも遅れなどの影響が懸念されます。
前回の寒波と比べると、雪雲のかかり方が「山雪型」に近く、新潟市などでは前回ほどの顕著な大雪にはならないものとみられます。
三連休は西日本にも強い寒気
さらに一連の寒波の終盤になる23日(日)の天皇誕生日から24日(月)振替休日は、西日本の上空5500m付近を－36℃以下の寒気が通過する予想です。
強い寒気の影響でJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)周辺の活発な雪雲が近畿や中国地方にかかるため日本海側では積雪が急増し、一部の雪雲は日本海側に留まらず、関西エリアや山陽に拡大するおそれがあります。
寒波の最後で最も雪が強まることも考えられますので、三連休中に予定がある場合は今後の雪の情報や交通情報などをしっかりと確認するようにしてください。

名古屋証券取引所に上場しているウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）の株を巡り、未公表情報を基に取引した疑いがあるとして、東京地検特捜部が、同社関係者を任意で事情聴取していたことがわかった。一部は不正取引を認める説明をしており、特捜部は、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑の適用を視野に詰めの捜査を進めている。
同社は２０２２年４月、資産運用のために投資会社に預けた資金が他の使途に流用され、約５０億円を回収できない見込みになったとの事実を公表した。
関係者によると、この事実を把握した当時のオウケイ社関係者が公表の直前に、管理していた大量の同社株を売却し、損失を免れた疑いがある。実際、公表前は３００円台だった同社の株価は公表後に１００円台まで急落した。
特捜部は、同社や関連会社の元幹部ら数人への事情聴取を実施。一部が不正な株取引を認める説明をしたという。
オウケイ社は１９９９年設立で、利用者がインターネット上で悩みなどを投稿して回答を得る「Ｑ＆Ａサイト」と呼ばれるサービスを展開。最盛期は登録会員数が２００万人を超え、現在は名証の新興企業向け市場「ネクスト」に上場している。

１８日午前１１時半頃、岩手県北上市の夏油高原スキー場で、スキーをしていた米国人男性１人が雪に埋もれたと１１０番があった。県警や地元消防などが午後から捜索し、通報から約４時間後に男性を発見した。男性は心肺停止の状態で市内の病院に搬送され、まもなく死亡が確認された。
県警北上署によると、スキーに訪れていたのは男性４人と女性５人の米国人グループ計９人で、事故当時はそのうち男性３人組でスキーをしていたという。
同署やスキー場関係者によると、男性は「第２ゴンドラ」降り口から東に約５００メートルの滑走禁止エリアで発見されたという。同署は、男性が整備されていないコース外の雪山を滑る「バックカントリースキー」で雪崩に巻き込まれた可能性もあるとみて、詳しい事故原因を調べている。
当時の天候は視界がふさがれるほどの吹雪で、前日夜から雪崩の恐れがあったという。

政府は18日、アメリカで3月に開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送ることを正式に発表しました。
■岩屋毅外務大臣
「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えない」
岩屋外務大臣は、3月開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送ることを正式に発表しました。判断の理由として、日本を取り巻く安全保障環境を挙げ、「平和を守り抜くためには核による拡大抑止が不可欠」でオブザーバー参加すると「安全の確保に支障をきたす恐れがある」としました。
石破総理大臣はこれまでオブザーバー参加を「選択肢の一つ」とするなど踏み込んだ発言もしてきました。政府に繰り返し求めてきた広島からは失望の声です。
■広島県被団協 箕牧智之 理事長
「去年ノーベル平和賞をもらい、今年は被爆80年という節目の年だから、腹が煮えたぎるほど悔しい。被爆者としては」
■湯崎英彦知事
「被爆者がどんどん少なくなってきている。これからまさに核兵器廃絶への取り組みを強めていかなくてはいけない。そうされないと判断されたことは残念」
また、広島市の松井市長は今回の判断は被爆地の願いや「ヒロシマの心」に背くものだとし、引き続きオブザーバー参加を求めていくとコメントしています。
《2025年2月18日放送》

いわゆる年収「103万円の壁」について、自民党は18日に所得が低い人には160万円まで引き上げる案を示しました。しかし、国民民主党だけでなく公明党からも異論が出て、協議は19日に持ち越されました。
自民・公明の与党は18日、「103万円の壁」をめぐる国民民主党との税制協議をおよそ2か月ぶりに再開しました。
自民党は、年収が200万円以下の場合は、恒久的措置として壁を160万円へ引き上げ年収が200万円から500万円以下の場合は、2年間に限り壁を133万円まで引き上げることを提案しました。
国民民主党 古川税調会長「手取りを増やす経済政策、その大きな柱として、この103万円の壁の178万円までの引き上げを訴えてきたわけですけど、（自民案では）そうした国民生活に寄り添った内容にはなっていない」
自民党の提案には、国民民主党だけでなく与党・公明党からも「所得区分を作ることで、新たな分断を生む可能性がある」と異論が出ました。
3党は19日に再協議を行いますが、折り合えるかは不透明な状況です。