東日本から西日本にかけて日本海側を中心に降り続いている大雪について、気象庁の野村竜一長官は、この冬の特徴として、寒気が一度流れ込むと強い冬型の気圧配置が長期間続いて雪の量が非常に多くなる点を挙げ、注意を呼びかけました。
今月上旬にこの冬一番の強い寒気が流れ込み、北日本から西日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪となったほか、現在も東日本から西日本にかけて日本海側を中心に雪が降り続けて大雪になっています。
気象庁の野村竜一長官は、きょう行われた定例の記者会見で、この冬の特徴として、寒気が一度流れ込むと強い冬型の気圧配置が長期間続いて雪の量が非常に多くなる点を挙げ、次のように注意を呼びかけました。
気象庁 野村竜一長官 「（単位）時間あたりの雪がそんなに大量でなくても、何日間も雪が続きますので、トータルで非常に大きい積雪量になります。寒気も非常に長く居座りますので、そういう意味でご注意いただきたいというふうに思っております」
野村長官はまた、こうしたこの冬の特徴について、来月に開催される異常気象分析検討会の議題にする方針を示しました。

国民民主党の古川元久税調会長は19日、自民党が提示した所得税の「年収103万円の壁」の基礎控除引き上げ案について、所得制限の撤回を求める考えを表明した。同日開いた税制調査会で方針を確認した後、記者会見で明らかにした。
国民民主は年収の壁となっている非課税枠を178万円とするよう主張してきた。ガソリン税の暫定税率も廃止時期を明示するよう求める方針だが、与党との協議は難航しそうだ。
自民は18日、年収500万円以下に基礎控除を上乗せする特例制度を設ける案を国民民主に提示した。国民民主幹部は、対象を500万円以下に限定していることなども批判している。

人気漫画「江戸前の旬」シリーズの原作で知られる九十九森さんが2月17日に死去したことが19日、分かった。日本文芸社「漫画ゴラク」編集部が公式X(旧ツイッター)を通じて発表した。

漫画ゴラク編集部はXを通じ「『江戸前の旬』の原作者である九十九森先生が、2025年2月17日に逝去されました」と発表。「多くの作品を世に送り出し、寿司漫画、グルメ漫画のみならず、広く漫画界に貢献してくださいました。体調がすぐれないという報告はいただいておりましたが、突然の訃報に編集部一同、悲しみに暮れております」とした。

「生前いただいた原作は、3月14日(金)発売号の第122話までとなります」と明かし、「その後の『江戸前の旬』ですが生前、九十九森先生から連載継続の許可をいただいており、九十九森先生が過去に残した1200話以上の『江戸前の旬』、そして多くの構想等は預かっておりますので、遺族の方からの了承も得まして、第1293話より「原案・九十九森」として連載を継続させていただきます」と連載の継続を発表した。

そして「ご愛読いただいた皆様に深謝申し上げるとともに、謹んで九十九森先生のご冥福をお祈り申し上げます」と故人を悼んだ。

「江戸前の旬」は九十九森さん原作、さとう輝氏劇画による漫画作品で、1999年より「週刊漫画ゴラク」で連載されている。

元同僚男性を自殺に見せかけて踏切内で殺害したとして、東京都小平市の塗装会社の社員らが逮捕された事件で、警視庁は１９日、同社社員の島畑明仁被告（３４）（殺人罪などで起訴）ら男３人を傷害や強要などの容疑で再逮捕した。３人の逮捕は４回目。
ほかに再逮捕されたのは、いずれも男性への監禁と暴行罪で起訴された同社社長の佐々木学（３９）、同社社員の岩出篤哉（３０）の両被告。
発表によると、３人は共謀して２０２３年７～９月、出張先の静岡県富士宮市の駐車場に止めた車内で、同僚だった高野修さん（死亡当時５６歳）の顔や下半身をハンマーで殴ってけがを負わせたほか、高野さんに都内の自宅で食器用洗剤を飲むよう強要するなどした疑い。
島畑、佐々木両被告は、高野さんに熱湯をかけ、背中や両腕などに重度のやけどを負わせた傷害容疑でも再逮捕された。高野さんは当時、受診した病院に「誤って熱いシャワーを浴びた」と説明していたという。
高野さんは一時退職した時期を含めて１５年２月～２３年１０月に同社に勤務。警視庁は島畑被告らが２０年頃から虐待を繰り返し、精神的に追い詰めたとみている。

宇都宮セントラルクリニック（宇都宮市）は18日、サーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃を受けたことを発表した。これにより、患者など最大約30万人分の個人情報が漏えいした可能性があるという。現時点で、情報の不正利用は確認されていないという。
同クリニックによると10日にシステム障害が発生したため調査したところ、サイバー攻撃を受けたことが発覚した。
攻撃を受けたサーバーには、患者の氏名、住所、電話番号、診療記録などが記録されていた。また、医師や看護師らの個人情報も記録されていた。金融機関の口座情報やクレジットカード情報、マイナンバー情報は含まれていない。
同クリニックはすでに県警などに相談しており、被害状況の調査やシステムの復旧作業を進めている。サーバーをインターネットや院内ネットワークから遮断したため、システムが使用できない状態が続いており診察などを制限している。
同クリニックでは、問い合わせ窓口（028・657・8201）を開設している。【村田拓也】

和歌山市で2年前、選挙演説に訪れた岸田文雄前首相らにパイプ爆弾を投げつけたとして、殺人未遂など五つの罪に問われた木村隆二被告（25）の裁判員裁判の判決で、和歌山地裁は19日、懲役10年（求刑・懲役15年）を言い渡した。福島恵子裁判長は「人が死ぬ結果を認識しながら爆発物を投げ込んだ」と述べ、殺意を否定して傷害罪にとどまるとした弁護側の主張を退けた。
判決によると、被告は2023年4月15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院和歌山1区補選の演説に訪れた岸田氏らに向け、黒色火薬を詰め込んだ爆弾を投げつけて演説会を妨害し、聴衆の男性ら2人に軽傷を負わせたとされる。岸田氏は逃げて無事だった。
取り調べ段階で一貫して黙秘していた被告は「多くの人に迷惑をかけて大変申し訳ない」と謝罪。人が死んでも構わないとする殺意の有無に加え、人を傷付ける目的があったかどうかが争点となった。
検察側は専門家による再現実験の結果、爆弾に殺傷能力が認められるとしたうえで「人に当たれば死ぬ可能性が十分に認められる」と主張。被告も威力を認識し、大勢の聴衆がいる中で爆発させたことから殺意があるとし、「多数を無差別に巻き込んだ悪質なテロ行為だ」と強調した。
これに対し、弁護側は「総理のような有名人の近くで大きな音を出すのが目的だった」と訴えた。被告が選挙制度に不満を持って起こした民事裁判に関心を持ってもらうためだったとし、殺意や加害目的を否定した。
そのうえで殺人未遂罪は成立しないと主張。人の身体に危害を加える目的で爆発物を使った場合に罰せられる爆発物取締罰則違反についても、目的が異なることから罪に問えないと訴えていた。
被告は、火薬約560グラムを密造するなどした火薬類取締法違反▽現場に包丁を持ち込んだ銃刀法違反▽演説会を中断させた公職選挙法違反――にも問われているが、いずれも起訴内容を認めている。【藤木俊治、安西李姫、駒木智一】

静岡県の一家殺害事件で死刑判決を受けた袴田巌さん（８８）が再審無罪となり、制度の見直しに向けた動きが本格化している。刑事訴訟法の改正について、超党派の国会議員連盟が今国会での実現を目指す一方、法務省でも今春以降、議論するという異例の展開となった。同省は改正の要否を含めて検討するとしており、両者の温度差は大きい。（山下真範）

「冤罪（えんざい）で４８年も拘置所に入った巌の苦労を、法改正という形で生かしてほしい」。袴田さんの姉・ひで子さん（９２）は今月、そう話した。
袴田さんは昨年９月、逮捕から５８年を経て、再審無罪判決を受けた。再審請求では、検察から無罪に結び付く証拠が開示されるまで３０年近くかかった。再審開始決定が出ても検察が不服申し立てを行い、手続きが長期化した。
再審は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」がある場合に開かれる。刑訴法には再審に関する規定が１９か条しかなく、再審請求での証拠開示に関する明文規定もない。ひで子さんは「法律に不備がある。検察の不服申し立てを禁止して迅速化するべきだ」と訴える。
福井市の女子中学生殺害事件でも、有罪判決を受けて服役した前川彰司さん（５９）の再審開始が昨年１０月に確定した。検察から重要な証拠が開示されるまで約２０年がかかり、２０１１年に再審開始決定が出たものの、検察の不服申し立てで取り消された経緯がある。

再審制度の見直しに向けて、まず動いたのは超党派の国会議員連盟（会長＝柴山昌彦・元文部科学相）だった。１月２８日、刑訴法改正案を公表し、今国会での成立を目指す方針を示した。
改正案では、再審請求者側から開示請求が出た場合、裁判所は原則として検察に対して開示を命じるよう義務化。裁判所が再審開始を決定した場合、検察側による不服申し立てを禁止することも挙げた。議連には与野党から約３７０人の国会議員が名を連ねており、衆院法制局と協議し、実効性の確保を図った。
刑訴法を所管する法務省も、鈴木法相が今月７日、再審制度の見直しについて、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する考えを表明した。同省が所管する法律を改正する場合、法制審に諮問し、答申を受けて改正案を国会に提出するのが慣例だ。今回は、議連も独自に刑訴法改正案を国会に出す構えで異例の展開となっている。

法務・検察側には議連の改正案について「証拠開示の範囲が過大で、誤った再審開始決定の是正もできなくなる」との懸念が根強い。鈴木法相は７日の閣議後記者会見で「法整備をするべきか、するべきではないか、決め打ちをするということではない」と発言。法制審には論点を絞らずに諮問する予定で、議論は少なくとも１年はかかるとみられる。
議連では「肝心なのは中身とスピード。法制審の結論は内容が乏しい可能性もある」との意見が出ている。１７日には鈴木法相に対し、法制審の委員に冤罪被害者らを入れるよう求めた。
会長の柴山氏は鈴木法相との面会後、「法制審がより詳細な議論をするというのであれば、対立をするものではない」としつつ、証拠開示など重要な点に絞った形で議員立法を先行させる考えも明かした。
再審制度に詳しい成城大の指宿信教授は「再審は、無実の人に早期救済の機会を保障するもので、検察側の不服申し立てを禁止したり、証拠開示を義務化したりする法改正が早急に必要だ」と指摘。「法務省に急ぐ気がなければ、議連の改正案を先行して議論し成立させるべきだ」と話している。
刑事裁判官集め研究会…司法研修所

長期化が問題となっている再審手続きについて、最高裁の司法研修所は１８日、全国の刑事裁判官約３０人を集め、課題や改善策などを議論する研究会を開いた。再審の長期化をテーマにした研究会の開催は初めてとみられる。
最高裁によると、研究会では、証拠開示の対応に苦慮したケースなどが報告された。改善策として、法曹三者で争点に関する問題意識を共有することが迅速化につながるなどの意見が出たという。具体的なケースの検証は行われなかった。
最高裁は「裁判所には迅速・適正な審理が求められており、そのための工夫を現場の裁判官で共有してもらいたい」としている。

《何ひとつ成果のなかった石破訪米》 《日本の恥》 《名前ですら呼ばれない首相》
これらは2月8日、トランプ大統領と初の首脳会談を行った石破首相に対する報道だ。
避けられた“最大の懸念”
「安倍昭恵氏と会食するなどの時間がありながらも無視され続けてきた石破さんがようやく首脳会談にこぎつけた。日本から米国への投資額を1兆ドル（約151兆円）に引き上げる考えを表明するなど、米国へ“媚びへつらった”姿勢を示したものの、トランプ氏からの評価は微妙。石破首相がトランプ氏から送られたメッセージに名前が書いておらず『あなたは偉大な首相になるでしょう!幸運を祈ります!』と添えられた記念写真には『Mr.PM』（総理大臣）と記しており、名前も覚えてもらっていないのでは？とSNS上で臆測を呼びました」（全国紙記者）
他にも石破首相がトランプ大統領と議論しなかったことを国会で明かしたことで「石破構文も通じず」などと揶揄するメディアも。訪米成果について酷評を受ける石破首相。一方で評価する声もある。ある政治ジャーナリストは、
「石破さんは良くも悪くもすべてが顔に出る人。会談後の上機嫌ぶりを見れば成果を上げたと自身が感じられたことがわかる。また、最大の懸念材料だった関税問題も避けられた。これは一定の成果を上げたと評価しても良いでしょう。何より石破さんはトランプ氏から“非常に強い男”と評され“組める相手”と印象づけたことは今後の日米関係において大きな強みとなる。今までは軽く扱われていた印象でしたが、それを覆しただけでも会談した意味はあった」
と、評価する一方でこんな心配も。
唯一「自分を出せた場面」は
「“土下座外交”といわれているように、石破さん本来のカラーを出さずにトランプ氏から評価された点でしょうか。トランプ氏の言うことに迎合する形しか示さず、聞かれてもいない対米投資を提案したりと、まるでスネ夫がジャイアンに媚びているようでした。
それでも軍事オタクである石破さんは無人機の共同開発の話などを説明し、トランプ氏が身を乗り出して聞く場面もあった。日本側が装備品購入や共同開発をすれば、対日貿易の赤字解消につながるというのは、アメリカ側に迎合しすぎですが。それでも今回、唯一、石破さんが自分を出せた場面だったのでは」（同・政治ジャーナリスト、以下同）
今回の日米首脳会談がもたらした影響はあるのだろうか。
「まだ初回なのでなんとも言えませんが、少なくとも日本が無視されたり軽視されるということはなくなった。
社交性の低い石破さんなりに頑張ったので、次回からは徐々に自分のカラーを打ち出してそれでもなお“組める相手”と思わせることが第一条件ではないでしょうか」
“ぼっち外交”からは脱却したようだ。

全国的にクマの出没や人身被害が相次ぐなか、栃木県は今春、クマ対策の本場・北海道生まれの鋼材製ゴミステーションの試験導入に乗り出す。県内では今年度、クマの目撃件数が過去最多を更新した。新しい取り組みによって、クマを人の生活圏に寄せ付けないための環境整備を進めたい考えだ。（奥山大輝）
導入するのは、北海道網走市の廃棄物処理業「シティ環境」がヒグマ対策用に製造するゴミステーション「とれんベア」。２ミリ厚の鋼材製で、幅１６５センチ、奥行き９０センチ、高さ１３０センチ。コンクリートの平板を基礎にしており、総重量は約１・１トンに達する。ヒグマの怪力でたたいても壊れず、押しても簡単には倒れない。扉の開閉はロック式で、ヒグマには開けられない。旭山動物園（北海道旭川市）の協力を得て、耐久性試験を実施しており、強度は実証済み。ヒグマより小さいツキノワグマが破壊するのは不可能だ。
市街地に出没するヒグマはエサを探してゴミ捨て場をあさるケースがある。
同社によると、とれんベアの頑丈さは、ヒグマに諦める経験を学習させるためのものだ。ヒグマはエサにありつくことができた場所を覚えて、その場に執着する特性がある。逆に、エサのにおいがしても食べることを阻まれれば、そこではエサが得られないことを学習するという。
同社は、この習性に着目。ヒグマを寄せ付けないゴミ捨て環境をつくろうと、２０１３年にとれんベアを開発した。これまでに、ヒグマが多く出没する北海道斜里町ウトロ地区で１２台が導入されている。
一方、本県ではツキノワグマの目撃件数が急増している。県自然環境課によると、昨年４～１２月の目撃件数は２５０件で、２３年度の１年間に確認された１４２件の約１・８倍に上った。記録を確認できる１４年度以降では最多の件数だ。
これに伴って、県内各地で人が襲われてケガをするなどの事例も起きており、国内有数の観光地である日光市の中禅寺湖畔では昨年８月、ツキノワグマが店舗に侵入し、店内を荒らすケースもあった。
クマによる被害は近年、全国的にも相次いでおり、環境省は昨年４月、ヒグマとツキノワグマの「クマ類」を「指定管理鳥獣」に追加し、各都道府県に計画的な捕獲と頭数管理を呼びかけている。これを受けて県も新年度から捕獲上限数をこれまでの９０頭から１４５頭に拡大するなど、対策を強化する。
本州初となるとれんベアの導入も対策強化の一環だ。県によると、環境ＮＰＯの主導で長野県軽井沢町などでもツキノワグマ対策のゴミステーションが設置されている。ただ、栃木県側が照会したところ、現在は製造を中止していることが判明。「大は小を兼ねる」との考えでとれんベアを選んだという。２、３月中をめどに、県内３市町で各１台を設置し、約１年かけて効果や使い勝手を検証。今後の導入拡大の可能性を探る方針だ。

私立延岡学園高（宮崎県延岡市）を運営する学校法人延岡学園は１８日、サイバー攻撃から企業を守る「ホワイトハッカー」を養成する学科を２０２６年４月に新設すると発表した。ＩＴ人材育成のノウハウを持った民間企業の協力で実践的な授業を行い、情報セキュリティーに関する専門知識を身につけてもらう。法人によると、ホワイトハッカー育成の学科が高校に設置されるのは珍しいという。
新学科は「情報科」。国内のＩＴ企業から専門家を外部講師に招いてデータ分析や情報倫理を学ぶほか、校内にネットワークを構築し、サイバー攻撃を想定した授業も行う。２６年度に７０人を募集し、次年度以降は定員を拡大し５年間で７００人のホワイトハッカー輩出を目指すとしている。
佐藤嘉剛理事長は記者会見で「ＩＴ人材の需要が急速に拡大し、深刻な人材不足が続いている。確かな技術と倫理観を備えた人材が活躍できるよう取り組んでいく」と話した。