福岡県田川市の村上卓哉市長が、市の女性職員と不倫関係にあったと謝罪し、任期満了まで自身の報酬を3割カットすると述べました。
田川市の村上市長は今週発売された一部週刊誌で、2024年11月と2025年1月の東京出張の際に、同行した市職員の女性をホテルの部屋に招き入れたなどと報じられました。18日に臨時会見した村上市長は、報道内容について「事実で女性職員と不倫関係にあった」と認めました。
■田川市・村上卓哉市長
「まずもって、心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。日中の公務はこなした上で、公務外の時間という認識があったのも事実。」
村上市長は、任期満了となる2027年4月までの自身の報酬を3割カットする議案を議会に提出するとしています。

ミャンマーを拠点にした特殊詐欺グループに加担させられていたとみられる愛知県の高校生が「現地には日本人が8人ほどいた」などと説明していることが分かりました。
捜査関係者によりますと、愛知県に住む16歳の男子高校生は、去年12月頃にミャンマーに渡っていて、その後、家族から警察に行方が分からなくなったと連絡があり警察が調べていました。
高校生は今月中旬にタイ当局に保護され、現在は帰国しています。
高校生は警察に対し、「特殊詐欺の拠点で警察官を騙る詐欺の『かけ子』に加担させられていて、現地には日本人が8人ほどいた」などと説明しているということです。
ミャンマーの特殊詐欺の拠点を巡っては、1万人以上の外国人が監禁されているとみられ、タイ警察幹部は、「ほかにも多くの日本人がいる」としています。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１８日、兵庫県洲本市元課長の現職時代に不正行為があったと報道したサンテレビ（神戸市）のニュース番組について、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとは言えない」とする見解を公表した。元課長から名誉を侵害されたなどの申し立てがあり、審理していた。
番組は２０２３年９月２６、２７日に放送。元課長が同市のアンテナショップで商品を公金で購入したり、知人女性に事業で便宜を図ったりした疑いがあるなどと伝えた。
同委は、これらの放送内容の多くに真実性や相当性が認められると認定した。ただ、知人女性などへの取材が行われなかったことについて放送倫理上の問題があるなどの少数意見もあり、ネット配信されている番組の動画を速やかに取り下げるべきだとも指摘した。
［時事通信社］

福島市の高湯温泉で、源泉管理のために山に入っていたホテルの関係者3人が死亡する事故がありました。有毒ガスの影響を受けた可能性が高いということです。
死亡が確認されたのは、福島市にある高湯温泉のホテルの支配人、椛島豊久さん（63）、ホテルを運営する会社の常務、星野博人さん（56）、会社員の佐藤幹也さん（67）の3人です。3人は、17日午後2時から1キロほど離れた山の中にある源泉の管理に向かいましたが、夜になっても戻って来ず、18日朝から警察と消防が捜索にあたりました。3人はホテルから数百メートル離れた山道で倒れていて、亡くなっていたということです。3人が倒れていた場所は硫化水素などの有毒ガスの濃度が高い状態で、滞留していたガスの影響を受けた可能性が高いということです。警察によりますと、3人は源泉管理の作業に向かう途中で倒れたとみられるということです。

高額な医療費の患者負担を月ごとに抑える「高額療養費制度」の負担上限額引き上げ案について、島根県の丸山達也知事は18日の定例記者会見で「少なくとも提案されたということだけでも国家的殺人未遂だ」と政府を痛烈に批判した。
昨年末に公表された見直し案では、今年8月から段階的に患者負担の限度額を引き上げるとしていたが、がん患者団体などから反対の声が上がり、政府は一部修正する案を示している。
丸山知事は今回の見直しについて「鬼のような改正案」とし、生存権を保障した憲法25条を挙げて「治療を諦めざるをえない人が相当出てくるのは、憲法違反だけではなくて刑法違反だ」と主張した。さらに「国民を死に追いやるような政策決定をした人たちは、命に関わる仕事をしてはいけない。事務方は更迭でしょう」と批判した。【目野創】

政府が今国会へ提出する方針の日本学術会議の法人化へ向けた法案について、歴代会長６人が１８日、「独立性が損なわれる」として、石破茂首相に撤回を求める声明を発表した。このうち４人は同日東京都内で記者会見し、「政府が思いのままにコントロールしようとしている」と懸念を示した。
６人は吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏。吉川氏と山極氏を除く４人が会見に参加した。
政府が３月上旬に提出予定の法案では、学術会議を現行の「国の特別の機関」から特殊法人に移行させることなどが柱となっている。
声明では法案に対して「学術会議が示した懸念が払拭されていない」と指摘。「運営と活動を政府が管理するやり方は、学術会議の固有の発展を阻害する」と強調した。
会見で梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
［時事通信社］

原型師で「宮脇センム」の愛称で知られる宮脇修一氏が18日に公式X（旧ツイッター）を更新。父で世界的なフィギュアメーカー「海洋堂」創業者の宮脇修（みやわき・おさむ）さんが死去したことを報告した。96歳だった。

宮脇氏は「昨日2月16日20時海洋堂館長である私の父宮脇修が96歳の生涯を閉じました」と報告。「1964年に大阪守口市に1坪半の模型屋海洋堂を開業してどこにもないプラモケイの販売戦略模、アートプラと言う模型作家の形、ガレージキット造型世界の構築、食玩からのフィギュア博物館や神社のプロデュースなどなどなど書ききれない出来事を行なってきて私はそれを横でみて支えて進めてまいりました」と父の功績を振り返った。

「昨年末より体調を崩して入院から施設に入って回復に努めてまいりましたが残念ながら昨夜逝ってしまいました」と明かし、「お葬式は家族身内で済ませるようにいたしますが賑やかでパーチー好きな館長を送るのに近いうちにお別れの会を行いたいと思っております。また決まりましたら案内させていただきますのでお待ちいただきますようよろしくお願いします」と、後日お別れの会を開催する意向であることを示した。

「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗のうち、東京都狛江市で高齢女性が死亡した事件の実行役として強盗致死罪などに問われた野村広之被告（５４）の裁判員裁判の判決が１８日、東京地裁立川支部であった。菅原暁裁判長は「残忍で女性の死に直結する暴行をした」として求刑通り無期懲役を言い渡した。
一連の強盗のうち、唯一死者が出た狛江の事件で起訴された実行役計４人の一審判決が出そろった。これまでにリーダー格の永田陸人被告（２３）ら２人に無期懲役、当時少年だった１人に懲役２３年が言い渡され、いずれも被告側が控訴した。
弁護側は暴行していないと主張したが、菅原裁判長は、永田被告らの供述などから「野村被告がバールで女性の腹部や背中などを多数回殴打した」と認定した。一方、奪ったとされた指輪については、発見されていない上に実行役がいずれも否認しているとして被害品から除外した。
判決によると、野村被告は２０２３年１月１９日、永田被告らと共謀し、狛江市の女性＝当時（９０）＝に暴行して死亡させ、高級腕時計３点（計約５８万円相当）を奪った。
狛江事件では他に、指示役として特殊詐欺グループのリーダー格、渡辺優樹被告（４０）ら３人も強盗致死罪などで起訴されている。
［時事通信社］

日本で高齢化と共に加速する少子化は、待ったなしの課題となっている。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが、2月14日、RKBラジオ『立川生志 金サイト』に出演し「少子化は戦争よりも確実に国を滅ぼす要因。伝統に基づく価値観も大切だが、変革が必要な部分もある」とコメントした。
出生率の歴史的推移と現状
出生率＝正確には「合計特殊出生率」と言いますが、これは、統計上、一人の女性が一生の間に産む子供の数で、おおよそ2を下回ると、人口が減っていきます。厚生労働省の人口動態統計などによると、大正時代から戦前まではおおむね4人から5人で推移し、つまり4、5人が平均値ですから、きょうだい7、8人も珍しくありませんでした。
戦後は、団塊の世代（昭和22年から24年生まれ）で4を超え、昭和30年代から40年代まではおおむね2人以上を維持していました。それが1975年（昭和50年）に1.91となってからは2を回復することなく、平成になった1989年には、出産が敬遠される丙午（ひのえうま）で過去最低だった1966年（昭和41年）の1.58を下回る1.57となり、「1.57ショック」と言われました。これは、「団塊の世代」が全員40代になり、当時の出産年齢をほぼ超えた影響が大きいとされます。ただ、それでも出生数＝生まれた子供は124万人でした。
それが2016年に初めて100万人を割り込み、ここからさらに年4％平均で減り続けて、おととし2023年はおよそ76万人。そして去年、2024年はついに70万人を切り、68万5千人と推計されています。
出生率だけを見ると、2005年に「1.26ショック」と言われた落ち込みを見せたものの、2016年から18年は1.4台で1990年代の水準にあり、15年後（2040年）の推計値も1.43です。ただ、一人の女性が生涯に産む子供の数は維持したとしても、そもそも産む人＝若い女性の人口が減り続けていますから、子どもの数が減るのは当然です。
婚姻数と出生数の関係
数字の話ばかりで恐縮ですが、もう一つ、大事なデータがあります。それは「婚姻数」です。日本で、結婚するカップルが最も多かったのは1972年。およそ110万組がゴールインしました。それが、おととし2023年はおよそ47万5千組。半分以下です。日本では婚外子＝結婚せずに生まれる子供の割合が1～2％しかないため、婚姻数が減れば、それだけ出生数も減ります。だから、合計特殊出生率が1.43で同じ1996年と2017年で、出生数は120万人と95万人で2割も違うわけです。
では、未婚率が上がったのはいつからなのか？ 顕著に表れるのはバブル崩壊後です。バブル経済末期の1990年、男性の未婚率はおよそ5.6％でした。それが10年後の2000年には12.6％と2倍以上に急増し、2010年には20.1％と、初めて2割を超えました。この間、何が起きたかというと、企業の採用抑制に伴う就職難（氷河期とも言われました）と、非正規労働の増加です。90年当時、男性就業者の8.8％だった非正規の割合が2010年には18.8％になり、未婚率とほぼ同じ上昇カーブを描いています。厚労省調査によると、正社員と非正規社員の収入には、年収ベースでおよそ1.8倍の差があります。
これがどう結婚に影響するのか、シビアな数字があります。総務省の就業構造基本調査の所得データで、それによると、男性の平均的初婚年齢の30代前半で、既婚者の平均年収がおよそ506万円なのに対して、未婚者は377万円。およそ130万円の差がありました。30代全体で見ても、男性は年収が高いほど既婚率や「恋人あり」の割合が上がる傾向があるのに対し、女性は年収との相関関係は見られず、つまり、20代から30代男性の収入を増やさなければ、出生数以前に婚姻数が増えず、子どもの数は増えないということです。
少子化対策の必要性
ここまで何が言いたいかというと、少子化は50年前、出生率が2を切った昭和50年代から始まっていて、そこに政府は有効な対策を打ってこなかったということ。そして、有効な対策は出生率だけを見ていてもあまり意味がなく、それ以前に婚姻数を増やすなど多角的な対策が必要だ、ということです。
いま政府が打ち出す少子化対策は、保育や教育の無償化をはじめとして、子育て中の人や、既に結婚している人に向けた施策が中心で、出生率の上昇には寄与するかもしれません。が、先ほど言った通り、そもそも若年人口が減る中、せめて婚姻数が増えなければ子どもの数は増えません。実際に数字を当てはめてみると分かりやすく、おととし2023年に生まれた子供の数はおよそ76万人、亡くなった人は158万人でしたから、人口減を食い止めるには、出生率を2倍以上の2.5に増やさなければならない計算です。1世帯に3人前後の子どもがいる時代って、日本では昭和20年代ですから、戻れるわけありませんよね。
むしろ、子育て支援のために税負担などが増えれば、若年層の手取りは減って、さらに結婚を遠ざけかねません。国民所得のうち税金と社会保障費用が占める割合を「国民負担率」と言いますが、50年前の1975年（昭和50年）当時およそ26％だったのが、去年は45％。この間の婚姻数の推移と逆の相関関係にあって、このデータを見る限り20代から30代の税負担などを減らす方が、婚姻数＝ひいては生まれる子供の数を増やすのには有効かもしれません。もちろん子育て支援が不要だと言っているのではなく、片方だけではダメだということです。「手取りを増やす」と訴え、所得税の控除額引き上げなどを公約した国民民主党の支持率が、特に若年層で高いのは、こうした背景もあるでしょう。
選択的夫婦別姓制度の議論も注目されるべき
また、結婚のハードルが高いなら、それを下げる施策も考えるべきだと思います。これは以前もお話ししましたが、G7（先進7か国）で最も出生率が高いフランスにはPACS(パックス)という制度があって、簡単に言うと国が「事実婚」を認め、結婚したカップルとほぼ同じ権利や保障を与えるものです。日本では婚外子（結婚しているカップル以外で生まれる子供）は全体の1～2％ですが、フランスでは64％と多数派で、これはPACSを選ぶカップルが多いためです。
出産費用も、公立なら授業料も高校まで原則無料といった金銭的支援にとどまらないフランスの取り組みは大いに参考にすべきだと思いますが、世界で唯一、夫婦がどちらかの姓しか選べない「夫婦同姓」で、若年層ほど賛成意見が多い「選択的夫婦別姓制度」すら導入できない国では、夢物語なんでしょうか。
最後に、少し前ですが、2022年12月に毎日新聞に載った、大変興味深い記事を紹介します。ソ連の崩壊やトランプ政権の誕生などを“予言”したことで知られるフランスの歴史学者、エマニュエル・トッド氏と、日本の歴史学者、與那覇潤（よなは・じゅん）氏の対談です。
この中で、トッド氏は世界で最も少子化が進み、2022年に0.78となった韓国をはじめ、0.87だった台湾や、急激に少子化が進む中国など、日本を含む東アジア各国の共通項として「儒教」を挙げ、こう話しました。
「（これらの）国の夫婦は、親の老後の世話をまず心配し、科挙（中国で1300年にわたって続いた厳しい官僚登用試験ですね）の伝統を引く、激しい受験競争の教育負担も恐れる。それが出生率の低さの背景でしょう」と。そして、與那覇氏が「日本では今、台湾有事が起きたら、企業が中国での生産拠点を失い、経済危機になるという議論が盛んです」と水を向けると、トッド氏は「戦争なんて、ばかげています。それよりも東アジアは共通の問題、すなわち出生率低下への対策に、共に取り組んでいくべきだと思います」と答えました。
戦争より確実に国を亡ぼすのは、少子化による人口減少だという真理と、背景に2000年を超す儒教の家族観＝子の教育は親の責務であり、親孝行が子の責務である＝という考え方がある、という指摘は、重く受け止めました。伝統に基づく価値観や美徳は大切にすべきだと私も思いますが、そこにこだわり過ぎるとどうなるのか、考えさせられます。さて、選択的夫婦別姓制度の国会論議は、どうなるんでしょう。注目しています。
◎潟永秀一郎（がたなが・しゅういちろう）
1961年生まれ。85年に毎日新聞入社。北九州や福岡など福岡県内での記者経験が長く、生活報道部（東京）、長崎支局長などを経てサンデー毎日編集長。取材は事件や災害から、暮らし、芸能など幅広く、テレビ出演多数。毎日新聞の公式キャラクター「なるほドリ」の命名者。

2016年～2022年に大阪府の集合住宅で女児10人に性的暴行を加えたとして、強制性交致傷などの罪に問われた元病院職員・柳本智也被告（28）。大阪地裁は2月18日、無期懲役の判決を言い渡した。
「起訴状などによると、柳本被告は、女児や家族の外出状況を調べたうえで、それぞれの犯行に及んだといいます。女児が自宅の鍵を開けた際に玄関から押し入って、カッターナイフを示し、『泣いたら殺す』や『警察に言ったら殺す』などと脅して性的暴行を加えたとされています。また、犯行の模様を撮影してもいました」（全国紙の社会部記者）
弁護側は、「被告人は、被害者に家族がいることや、その気持ちがわかるようになった。生涯かけて償うつもりで、変わることのできる力がある」と有期刑を求めていたが、検察の求刑通りの判決となった。大阪地裁は、「犯行には高度の計画性があり、女児への性加害を個別に判断しても重い部類だ。有期刑の範囲に留めるのは困難」と説明している。
柳本被告は大学を卒業後、民間企業に3年弱勤めて、病院事務へ転職した。最初の事件当時はまだ20歳で、大学2年生だった。なぜ彼は、このような卑劣な犯行に及んだのか。
この事件を追い、裁判で傍聴した内容をX（旧Twitter）で発信してきた“ただの傍聴人”氏が語る。
「犯行の背景のひとつに、柳本被告が“社会に自分の居場所がない”という感覚を抱えていたことがあるようです。裁判では『大学時代にバイト先で、“仕事ができない”などと年上女性に罵倒された』や『また別のバイト先で知り合った女性との恋が実らず、バイトに行きにくくなった』といった経験が明かされました。大学で仲間外れにされたこともあったといいます。
大学4年生から就職までの時期に犯行が集中していますが、柳本被告は、『就職を目前に控えて不安な毎日を送ったり、就職先でうまく人間関係が築けるか（心配だった）』と当時の心境を振り返っています。
また、就職後も職場で女性から強い口調で干渉され、ストレスがあったとのこと。公務員に憧れるも結果が出ないまま年齢を重ねてしまい、その焦りもあったそうです」（ただの傍聴人氏、以下同）
犯行当時は、いわゆる“認知が歪んだ”状態だったようだ。
「柳本被告は、犯行当時は嫌がる被害児童の言葉を受け止められていなかったと述べました。また、自身が撮影した犯行の動画を見ても、『動画は数ある作品のひとつ。自分が映っているというより、第三者が演じているアダルト動画』という認識だったそうです」