衆院予算委員会は１８日の理事会で、自民党旧安倍派の裏金事件を受けた参考人招致を巡り、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対する聴取を２０日に実施することで合意した。松本氏側の要請を考慮し、国会外の非公開の場で、与野党代表者が聞き取りを行う。
理事会後、衆院予算委の安住淳委員長（立憲民主党）は記者団の取材に応じ、「東京都内のホテルで聴取する。応答はすぐ分かるようにする」と説明。これまでの旧安倍派幹部による衆参政治倫理審査会での弁明について「虚偽答弁していた可能性が高い」と指摘し、「松本氏には捜査当局に話した内容を聞かせてほしい」と語った。
昨年の東京地裁判決は松本氏について、派閥幹部に従属せざるを得ない立場だったと認定した。これを踏まえ、２０日の聴取では旧安倍派の裏金づくりの経緯や意思決定が焦点となる。安住氏と自民、立民、日本維新の会、国民民主各党の予算委理事が聴取に当たる。
［時事通信社］

【立花孝志はなぜ選挙モンスターになったのか】#8
参院に2議席を有する「NHKから国民を守る党」（N国党）は、名誉毀損を繰り返すことで成長してきた。党首・立花孝志は2019年の参院選の政見放送で、NHKの女性アナウンサーを揶揄して「不倫、路上、カーセックス」と連呼。世間を仰天させた。
22年の参院選は、ガーシーこと東谷義和を擁立し、政見放送で俳優やタレントのスキャンダルをイニシャルで暴露。当選の暁には実名を明かすと公約した。
立候補した昨年の兵庫県知事選では、「自殺した渦中の元県民局長には不同意性交等罪に問われるようなスキャンダルがある」と触れ回った。
ところが、どこからか聞きつけたデマを垂れ流していたようだ。常識ではあり得ない。そうやって立花は選挙に「下半身の話」を持ち込み、下衆な人々の心をつかんできた。
■「セックス」を語ることでタブーなしとばかりに振る舞う
どうして政治や選挙がつまらないかといえば、経済や福祉の話題はどうしても堅くなりがちで、学校の授業だったら寝てしまいそうだからだ。そこへきて立花は「セックス」について話す。
本来、政治と最も遠く離れた「誰と誰がセックスした」という話をドヤ顔で語ることで、自分たちにタブーなしとばかりに振る舞う。こうした言動にえらく感動してしまう人たちが一定数存在するのだ。
つまりN国党は、これまで「右」とか「左」で表現されてきた横軸のイデオロギーではなく、知性を縦軸とした「下」の層を開拓してきた政党だと言える。
N国党の台頭により、SNSを中心に「下」を取り込む動きが加速している。
兵庫県知事選で顕著になったのは、「オールドメディアに騙されるな」という言説だ。オールドメディアとは主にテレビや新聞を指す。ネットにこそ真実があり、オールドメディアはそれを隠し、既得権益を守る存在だという陰謀論が「下」の層にウケている。長い文章を読むのが不得手なこの層は、もともと新聞を読まず、ネットに渦巻くデマを信じ、自分たちこそ正義だと思い込んでいるからだ。 （敬称略）
▽選挙ウォッチャー ちだい 全国の選挙現場を取材、「note」などで報道。「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を上梓。N国党から名誉毀損で提訴されたが、昨年11月に1審勝訴。

4月13日の開幕まで2カ月を切っても、少しも盛り上がらない大阪・関西万博。前売り券の売れ行きも悲しいくらいに鈍い。運営する日本国際博覧会協会は、1400万枚の販売目標を掲げているが、今月5日時点の販売実績は774万1876枚と半分程度にとどまる。
主力の電子チケットの購入には、万博公式HPでパビリオン予約にも必要な「万博ID」を登録しなければいけない。その際、申請者が同意を求められる個人情報保護方針が物議を醸している。
万博協会が一般来場者を含む参加者から取得する情報として、幅広い項目が明記されている。具体的には氏名、性別、年齢、住所をはじめ、パスポート番号や位置情報、顔画像、音声や指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好など。しかも、政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている。ヤバすぎないか。
■同意しなければチケットは購入できない
日刊ゲンダイが実際に「万博ID」の登録手続きを進めてみると、記入を求められた個人情報は氏名、電話番号、生年月日、居住国（日本の場合は居住地域）くらいだった。しかし、本人確認の際に生体認証やSNSアプリによる認証をすることもできる。個人情報保護方針の同意は「万博ID」の登録の冒頭で求められるため、拒否すればチケットは購入できない。
このヤバすぎる個人情報規約の問題は2月5日の衆院予算委員会でも取り上げられた。れいわ新選組の大石晃子議員が「個人情報の取られ方が異常。これは何に使うのか」と指摘し、伊東良孝万博相は「全ての登録は不要。必要最小限度の情報を入力してもらう」などと釈明した。
7日には万博協会幹部が記者団に「誤解を呼ばない明確な形にしていこうと考えている」と、今後規約を修正する考えを示したが、10日ほど経った16日時点でも、万博公式HP上では規約の修正は確認できなかった。
前売り券をさばきたいなら、まずは不安払拭から始めるべきだ。
◇ ◇ ◇
万博なんて「やっている場合か！」という国民の意識との乖離こそが、販売不振の元凶なのでは？ ●関連記事【もっと読む】『開幕まで2カ月も大阪万博ご難続き…入場券販売不振で“政敵”に泣きつき、海外パビリオン完成もわずか数カ国』で詳報している。

福島市の宿泊施設の支配人ら3人が2月17日の午後から温泉の源泉管理作業のため山に入り、一夜明けても戻らないため福島警察署が遭難したとみて18日朝から捜索しています。
遭難したとみられるのはいずれも福島市に住む60代のホテル支配人の男性と60代と50代のホテル従業員の男性、合わせて3人です。17日午後9時過ぎホテルの従業員から「3人が源泉管理で外に出たが帰って来なくて連絡がつかない」と119番通報がありました。
3人は、17日の午後2時頃、温泉施設の源泉管理作業のため1キロほど離れた福島市町庭坂字湯花沢の山に入ったということです。
3人は18日の朝になっても戻っておらず、連絡も通じないということです。17日の夜の時点で現場は15～30センチの積雪があったということです。午前9時から福島警察署や機動隊員の20人体制で源泉付近を中心とした捜索をしています。

奈良県の山下真知事は１７日、五條市の県有地で検討していた大規模太陽光発送電施設（メガソーラー）の建設を断念すると表明した。県議会や地元住民の反対を受け、太陽光パネルの設置面積を１００分の１程度に大幅縮小する方向で検討するという。
山下知事は昨年１月、同市の県有地で計画されていた防災拠点を巡り、非常用電源に活用するとして、敷地内に約２５万平方メートルのメガソーラーを整備する構想を発表した。しかし、県議会最大会派の自民党などから災害時の破損を懸念する声が上がり、県議会は同３月、関連予算案の修正案を可決、計画は白紙に戻った。
山下知事は建設を目指す考えを維持していたが、五條市では同５月、住民の多くが反対していることを背景に、メガソーラーの設置に地元の同意が必要とする条例が施行されていた。
山下知事は１７日に五條市で開いた防災拠点に関する住民説明会後、記者団に対し、「地元の理解なしに進めることは難しい」と述べた。災害時に３日間、防災拠点で必要な非常用電源を賄うには２１００平方メートルの太陽光パネルが必要とされ、この規模に縮小する考えを示した。

中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。
【グラフ】文科省から国公立大学への現役出向者数は高止まりしている
一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。
しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席」になっている実態が明らかになった。
出向から復職した日に定年退職
文科省への情報公開請求で過去10年分の現役出向者のデータを取得したうえで、各人のキャリアを調べた。その結果、文科省から国公立大学への出向者は毎年度、200人以上もいることが分かった。
しかも、50代半ばの官僚が国公立大学の理事に現役出向し、定年を迎える年度末の3月31日に1日だけ文科省に「大臣官房付」として復職して即日、定年退職するケースも目立つ。
このような理事への出向について、2019年2月には柴山昌彦文科相（当時）が「透明性に疑念を持たれかねない」と認めた。そのうえで、「任期満了で2019年4月に交代となる大学の理事出向については半減を目指す」とし、「理事も含む課長級以上の現役出向を『段階的に縮小』する」考えを示した。
当時、国公立大学86校のうち76校に文科省からの現役出向理事が76人いた。「半減を目指す」の言葉通り、2019年4月1日に理事交代となった30校30人のうち、文科省が後任の現役出向を送ったのは16校16人にとどまった。結果、現役出向理事は62校62人まで一旦は減少した。
もっとも、その後は一進一退だ。2021年には55人まで減少したものの、2023年に63人に戻り、2024年で56人となっている（各年とも4月1日時点）。理事も含む課長級以上の現役出向者数も2019年の210人から増減を繰り返しながらも2024年は202人と高止まり（同）。「段階的に縮小する」という大臣の言葉は顧みられていないようにみえる。

※本稿は、宮崎拓朗『ブラック郵便局』（新潮社）の一部を再編集したものです。
「記録と記憶に残るラストスパート！」。2019年4月1日、四国の各郵便局にスポーツ紙を模した「四国スポーツ 号外」が配布された。
作成したのは日本郵便四国支社。全国の支社の中で唯一、しかも6年連続で保険営業目標を突破したと伝え、「この伝統を次年度以降も続けていきましょう！」との支社長コメントも掲載されている。
目標を達成したのは年度最終日の3月31日。支社内が喜びに沸く中、ある男性局員は31日当日の契約データを見て驚いた。局員の家族とみられる人物が契約者になっている契約や、営業実績としてカウントされた後に入金もないまま失効している事例が次々に見つかったのだ。男性局員は「目標達成の実情は、自腹契約とカラ契約だったんです」と言った。
取材に応じた渉外社員たちは、口々にノルマの厳しさを訴えた。
渉外社員たちの1日は、毎朝の朝礼で、その日の目標をたたき込まれることから始まる。局内の壁に、社員ごとに「○日までにやります」と書いた宣言書が張り出され、達成できた社員の分だけが剥がされていくという郵便局もあった。
ノルマが課されるのは、契約額だけではない。アポ電の数、顧客宅への訪問件数、見積書の作成枚数、そして契約件数まで、個人ごとに全ての数字が管理されている。「君は平均すると1日に○件の電話、○件訪問をして、○件しか契約が取れていない。この割合を考えれば、もっと電話と訪問を増やさないとダメだ」などと指示されるのだ。
関西地方の渉外社員の男性は、「1日5件はアポを入れろ」と指示されていた。アポイントが取れていなければ、一日中部屋にこもり電話をかけさせられる。多い日には50件。保険勧誘という本来の目的は告げず、「相続税対策のご提案があります」「お会いしてお伝えしたいことがあります」と表向きの訪問理由を説明するのだ。
「まるで振り込め詐欺のアジトみたいだ」
受話器を握りながら、男性は罪悪感に苦しんだ。
アポが取れ、訪問した顧客からは「しょっちゅう郵便局から電話がかかってくる」「今日来られた郵便局員さんは、あなたで3人目ですよ」と言われることもあった。「一体、郵便局は何をしているんだろう」とむなしくなった。
この男性は「保険営業の現場で起きていることを伝えたい」と言い、面会して話を聞かせてくれていた。取材の途中でしばらく黙り込むと、意を決したように言った。
「僕は2回、お客さんを騙して加入させたことがあります」
このうち1度は、「不告知教唆」の不正だった。本来は持病があって保険に加入できない顧客に対し、「それぐらいの病状なら大丈夫ですよ」と話し、告知しないよう促した。顧客は病気が悪化して入院し、保険金を請求したものの、かんぽ生命は「告知義務違反」があったとして支払いを拒否した。顧客は「局員に告知しなくていいと言われた」と抗議したが、男性は社内の調査に「そんな説明はしていない」とうそをつき通したという。
男性は心を病み、心療内科に通っていた。
「騙して申し訳なかった。契約を取らないと、局に帰れなかったんです」
震える声で語った男性の目から涙があふれた。
ノルマが達成できない渉外社員に待っているのは、懲罰研修だった。
日本郵便近畿支社の研修に何度も参加させられた渉外社員が証言する。
研修会場で待っているのは、支社の金融渉外本部長や、「専門役」「指導役」と呼ばれる幹部たち。呼び出された渉外社員たちは、持参した反省文を手渡すのだが、幹部らは目を通すこともなく、「『頑張ります』っていう言葉なんかいらん。いつまでにナンボすんねん。ここで宣言しろ」と恫喝してくる。
渉外社員らの釈明に納得がいかなければ、幹部らの叱責はさらに過熱し、「足を引っ張ってんのはオマエや。ここで土下座せえ」「各局の金融渉外部に行って、頭下げて来い」と怒鳴り散らした。目標に足りない額を借金に見立て、返済を迫るような場面もあったという。
中国地方の渉外社員は研修での「ロープレ」が苦痛だったと話す。ロールプレイングの略語らしく、出席者たちの前で、順番に顧客への営業を実演させられる。上手にできなければ会場から失笑が漏れ、緊張から途中で何も話せなくなる同僚もいた。この渉外社員は「研修とは名ばかりのパワハラ。数字が上がらない責任を個人に押しつけ、つるし上げるためだけのものだった」と悔しがった。
厳しい締め付けによって、退職者や休職者は相次いでいた。「うちの金融渉外部では、新卒が3年以内に7割辞め、通年募集している中途採用者も陰湿な空気に嫌気が差してすぐに辞めます」（九州の渉外社員）という職場もある。
そんな状況を、上層部は容認していた節がある。各局の営業目標は、渉外社員の人数を基に算出される。実績が低迷した社員がいない方が、目標を達成しやすくなるのだ。心を病んで休職していたある渉外社員は、幹部から電話で「今年度はずっと休んでいてくれ」と求められたと打ち明けた。
渉外社員たちにノルマの達成を求めていた各郵便局の現場トップ、金融渉外部長たちもまた、その上から強い圧力を掛けられていた。
2018年7月、日本郵便近畿支社が開いた会議。支社幹部らと、管内にある各郵便局の金融渉外部長たちが出席していた。実績が低迷している局の部長たちが、「6月の反省と7月の挽回策」について発言させられ、支社幹部らが厳しい言葉を投げかけていく。
私の手元には、当日のやりとりを録音した音声データがある。これから紹介するのは、支社幹部とある部長とのやりとりの一部だ。「○％」という数字は、年間目標を100％とした際の、月間、あるいは1日当たりの進捗度合いを指している。
支社幹部（以下、幹部）「部長、今月、何％数字だしてます？ やる数字」
部長「今月の目標は12.06（％）です」
幹部「ですよね。先月、何％できました？」
部長「2.47です」
幹部「ほう、約5倍の数字ね、今月」
部長「はい」
幹部「実際、今月、昨日現在で1日当たり0.13。掛ける21営業日だと、先月と同じぐらいのレベルで終わるんちゃいます？」
部長「あの、このままいけばそうなりますけど……、なかなか進んでいないというのは、訪問先の見込みの件数が出てこないところに原因がありますので、改めてきっちりアポを取って……。あの、いま「（1日に一人当たり）8件回りなさい」という話をしてまして、実際のところ、8件はなかなかできてなかったかなという反省がありますんで、きっちり面談できるところを作っていくという形で……、あの、アポを取らして、提案書もきっちり作って……」
（略）
幹部「部長になられて何年ですか」
部長「管理者になってから10年になります」
幹部「ですよね。なんか、いまの言葉聞いてたら、今年部長になったんかなっていう言い方ですよね」
部長「……まあ、訪問先がきちんと確認できてないのが大きな原因やと思いますので、再度、徹底していくしかないかなというのは感じてますんで」
幹部「徹底してという話ですが、それ、徹底してできてないから、今月こんなんなってるんとちゃいます？」
部長「その、訪問先の確認と、毎日、現状のスピード上げるための勉強会も入れていきますんで。意識を持ってもらう材料を与えていこうと思いますんで」
（略）
幹部「今月、ここまで遅れるまでに、たとえば火曜日なりに定点チェックとか、水曜日に緊急会議とか、開きました？」
部長「その……、毎日、現状とこれだけやっていかなならんというのは、毎日やっている状態です」
幹部「あのね、言うだけで社員に伝わってないと思いますわ」
部長「はい」
（略）
部長「設計書は作るようにしてるんで、その設計書が、作ってるけど契約に結びついてないというのは、訪問先の内容が、きちんとこっちも把握できてない、アドバイスできてないところは、契約に結びつけてないかなと」
幹部「それを精査して調べてきちっとやるのが部長の仕事ちゃいます？」
部長「はい」
幹部「もうちょっと、部長として腹くくってください」
近畿支社の幹部らは、実績が低迷している他の局の金融渉外部長たちに対しても、アポイントの取得件数や訪問件数などの細かなデータを示しながら、前月までの反省点や今後の挽回策を問いただしていった。
部長たちが、しどろもどろになりながら、「今月は必ずやります」と述べると、「いくらきれいごと言うたかて、最終的な数字が挙がらんかったら一緒ですよ」「有言実行でお願いします」と結果を求めた。そして、この日は発言の機会がなかった低迷局の部長らに対し「あなたたちが近畿の足を引っ張ってるということを自覚してください」と言い放った。
この会議が開かれたのは、（保険の不正営業について特集した）NHKの番組が放送されてから約2カ月しかたっていない時期だ。だが、約1時間にわたる会議の中では、適切な営業を指導する発言は一切なく、終始、数字だけを求める指導が行われていた。
ある渉外社員は「優しい部長は、目標未達の責任を自分でかぶり、次々に左遷されていった。その一方で、パワハラ系の部長たちは、下を追い詰めて数字をたたき出し、出世していったんです」と話す。
高い実績を挙げている部下が不正な営業をしていても、上司は見て見ぬふりをしているという証言も相次いだ。北陸地方の渉外社員は「なじみのお客さんが不利益な契約をさせられそうになっていたので、契約しないように助言したところ、そのことを伝え聞いた幹部から『営業妨害をするな。今度こんなことをしたら処分するぞ』と恫喝された」と話している。
2019年2月、日本郵便とかんぽ生命の社長が内部向けに連名で出したメッセージには、「今年度のかんぽ営業については、たいへん厳しい状況が続いています。『やると決めた推進は、必ず達成する』という強い信念を持って、総力を結集し、営業スキルを存分に発揮していただきたい」と記されている。
郵政グループの中枢は、経営状況を元にはじき出した営業目標を設定し、中間組織である日本郵便の支社を通じて現場に過剰なノルマを課し続けた。その結果、モラルを失った社員は詐欺まがいの営業を繰り返す。一方で、良心の呵責に耐えられなかった社員は心を病み、休職、退職に追い込まれていたのだった。
「正念場です！ 今が正念場です！ 毎日が正念場です！」
幹部からのこんな指示文書を目にした九州の渉外社員は力なくつぶやいた。
「この会社は完全に狂っている。無謀なインパール作戦のようだ」
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（西日本新聞社北九州本社編集部デスク 宮崎 拓朗）

「金銭に不幸を招く菌が付いているから除菌する」とうそをついて現金を引き出すなどしたとして、群馬県伊勢崎市の男が詐欺と窃盗の容疑で逮捕された事件で、県警は１８日にも男を両容疑で再逮捕する方針を固めたことがわかった。捜査関係者によると、被害者は県内を中心に３０人以上、被害額は５億円を超えるとみられる。
捜査関係者によると、再逮捕されるのは同市、自称カウンセリング業の男（４０）。男は２０２３年春、県内の２０歳代女性からキャッシュカードをだまし取り、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）から現金を引き出して盗んだ疑い。２０～６０歳代の約３０人から被害相談などがあるが、口座履歴から県警はさらに被害者がいるとみている。男は１月２９日に女性に対する詐欺と窃盗の疑いで逮捕された。容疑を否認しているという。

きょう（2025年2月18日）北海道苫小牧警察署は、苫小牧市に住む会社員の男(20)を酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
男は18日午前1時半ごろ、苫小牧市清水町4丁目の道道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑いがもたれています。
警察によりますと、苫小牧市内の飲食店の関係者から、無銭飲食の被害にあったと警察に通報がありました。
付近を捜査していた警察官が、通報内容にあった情報に似た車を発見し職務質問したところ、男の呼気から基準値以上のアルコールが検出されたということです。
調べに対し男は「飲酒運転をしてしまったことは間違いありません」と容疑を認めています。
警察は男が無銭飲食もしたとみて、詳しく調べています。

岐阜県は１７日、美濃市の飼い主が飼育するヒョウモンガメ１匹を、誤って殺処分したと発表した。飼い主に謝罪し、２４万３０００円の賠償金を支払った。
県によると、昨年１０月１１日夕方、見慣れないカメがいると県に通報があり、特定外来生物のカミツキガメの疑いがあるとして、職員が捕獲して中濃県事務所に持ち帰った。外見からカミツキガメではないと判断したが、同日夜、殺処分すべきだと誤って判断し、冷凍庫に入れて殺処分した。
翌１２日に飼い主から問い合わせがあり、写真から飼育していたカメだったと特定した。