石破首相は１３日の衆院本会議で、埼玉県八潮市の県道陥没事故について「一刻も早く救助活動や応急復旧が進むように、専門家の派遣など最大限の協力を行っていく」と強調した。
首相は、国土交通省が再発防止策を議論する有識者委員会を月内に発足させることに触れ、「点検手法の見直しなど、大規模な道路陥没を引き起こす恐れがある地下管路の管理のあり方について検討を進め、迅速かつ着実に対応する」と述べた。６月をめどに策定する国土強靱（きょうじん）化計画に下水道の老朽化対策を盛り込む考えも示した。

13日午前2時ごろ、神戸市兵庫区西出町で「隣接する建物の窓から炎が噴出している」と近隣住民から119番があった。神戸市消防局によると、火は約5時間半後に消し止められたが、木造住宅など計4棟約270平方メートルが焼損したとみられる。
兵庫県警兵庫署によると、火元とみられる木造2階建て住宅の焼け跡から1人の遺体を発見。この住宅に住む70代の男性と連絡が取れておらず、同署が身元確認を急ぐとともに出火原因を調べる。
現場はJR神戸駅から南に約800メートル離れた住宅密集地の一角。近くの会社員の男性（62）は「気がつくと炎が道路まではみ出て、3、4メートルの高さまで上がっていた。バケツで水をかけ、消火器も使ったが、どうしようもなかった」と話した。

東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一帯に出入りする１７歳の少女とみだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は１３日までに、埼玉県青少年健全育成条例違反容疑で、ボランティア団体「オウリーズ」元代表、牧野正幸容疑者（４３）＝東京都世田谷区松原＝を逮捕した。「事実が合っていない可能性がある」と容疑を否認している。
オウリーズは２０２２年夏ごろからトー横を中心に、清掃活動や子ども食堂の運営をするようになった。２３年１２月ごろ活動を休止したとみられる。
逮捕容疑は２３年１０月１５日、埼玉県川越市のホテルで、当時１７歳だった関東地方在住の少女とみだらな行為をした疑い。
同課によると、牧野容疑者は２２年７月上旬、家出をしてトー横にいた少女と知り合った。２３年３月ごろ、ＳＮＳで連絡を取り、少女がボランティア活動を手伝うようになった。
同容疑者は少女に食事をおごったり、交通費として金銭を渡したりして定期的に会っていた。同年１０月ごろ、「もう会わない」という趣旨のことを伝えられたのに、アルバイト先で待ち伏せするなどした。２４年１２月に第三者から警視庁に情報提供があり、発覚した。
［時事通信社］

「逃げても無駄やぞ」会社の経営権を渡すよう強要しようとしたとして男らを逮捕です。
強要未遂の疑いで逮捕されたのは大阪市浪速区の自称・飲食店経営の工藤尚樹容疑者（５０）と無職・永島徹容疑者（５６）ら４人です。
警察によりますと工藤容疑者らは去年１０月、大阪府内で警備会社を経営する５０代の男性に対し会社の経営権を渡すよう強要しようとした疑いが持たれています。工藤容疑者らは男性に「明日委任状書かすから印鑑持って会社に来い」「逃げても無駄やぞ」などと脅したということです。
（被害者の男性）「家族に危害を加えると言われた。大げさじゃなくて『このまま拉致されるんじゃないか』と」
警察は工藤容疑者らの認否を明らかにしていませんが、暴力団が関与している可能性もあるとみて捜査しています。

東京電力は１３日、福島第１原発構内にある処理水貯蔵タンクの解体に着手するのを前に、報道陣にタンクを公開した。同日予定していた解体作業は、強風のため延期された。早ければ１４日に着手する方針。
公開されたタンクは、高さ約１２メートル、容量約７００立方メートルで計１２基。いずれも処理水の海洋放出に伴い、空になっていた。
東電によると、解体には高所作業車を用い、作業員がガスバーナーで切断し、破片をコンテナに入れて当面の間、構内で保管する。
［時事通信社］

分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）を巡っては、全国各地で目標値を超える検出が相次いでいる。
環境省と国土交通省は24年11月、全国の水道水に含まれるPFASの調査結果を初めて公表した。政府は2020年度、PFASの代表的な物質で、発がん性が指摘されるPFOSとPFOAの合計を水1リットル当たり50ナノグラムとする暫定目標値を定めている。調査結果によると、20年度以降、23年度までに1都2府9県の計14の水道事業者で値を超えていた。
岡山県吉備中央町の浄水場からは目標値の28倍となる1リットル当たり1400ナノグラムが検出された。この浄水場から地域住民約1000人に飲料水が供給されていた。
町の有識者会議は、取水源の上流に置かれた使用済みの活性炭からPFASが溶け出したことが原因だと分析している。
町は24年11月から住民らを対象に、全国で初めて公費による血液検査を実施。検査を受けた約700人のうち、PFOAが最も高い人で1ミリリットル当たり718・8ナノグラム、平均135・6ナノグラムだった。国は血中濃度の基準について、知見が不十分だとして値を定めていないが、解析した研究者は米国の基準などを踏まえ、「一般と比べて高い」との見解を示した。
さらに米軍横田基地（東京都福生市など）では、米軍が23年11月に貯水池の水質を調べたところ、PFOSとPFOAの含有量が1620ナノグラムで、日本の暫定目標値を超えていたことも明らかになっている。【砂押健太】

村上誠一郎総務相は１３日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に「今ある１７００以上の市町村の構成が難しくなる。大体３０万～４０万人の市で区切れば全国３００～４００の市で済み、将来、その市と国が直結して交渉できる」と述べた。「極端なことを言えば県庁も全部要らないし、道州制も意味がない」とも語った。
［時事通信社］

茨城県のひたちなか・東海広域事務組合消防本部で勤務する女性らにわいせつな行為をしたとして、茨城県警ひたちなか署は13日、20代の男性消防副士長を不同意性交と不同意わいせつの容疑などで書類送検した。
送検容疑は2024年5月以降、勤務時間中に消防署内で複数の同僚女性に性的暴行やわいせつな行為をするなどしたとしている。
消防本部によると、7月23日、職員の一人から総務課にハラスメント被害を受けたという相談があり、8月4日に「ハラスメント相談申出書」が提出された。その後、他の職員からも申出書が提出されたため、聞き取り調査を行った。その結果、消防本部は11月29日、7件のハラスメント行為があったとして消防副士長を停職3カ月の懲戒処分にした。
消防本部の担当者は毎日新聞の取材に「書類送検の事実内容を把握していない」と話した。【西夏生】

韓国・忠清南道との日韓交流行事について山下真・奈良県知事は13日、事業費を当初案の約1割に当たる2900万円に圧縮して2025年度当初予算案に盛り込むと発表した。参加費無料は維持したが、超有名歌手の出演は難しいとの見方を定例記者会見で示した。「超有名歌手が来れば喜ぶ県民もいたと思うが、最高意思決定機関である県議会の意向も踏まえた」と話した。
開催は10月24日の予定で、会場はなら100年会館大ホール（奈良市、最大1476人収容）。K―POPライブに加え、両国の伝統芸能や学生によるダンスが披露される。忠清南道からは、プロ歌手グループ2～3組（未定）の他、K―POPを専門的に学びタレントや歌手デビューを目指す若者らが通う「K―POP高校」の生徒らが来る。
事業を巡っては、奈良公園でK―POPの超有名歌手による無料ライブをする当初案だと県負担額が2億7000万円以上と見込まれたことから県議会が費用対効果などを疑問視。議員らが費用節減を求める申し入れ書を2度にわたって知事に手渡していた。
申し入れを受けて県と忠清南道は協議を進め、7日に山下知事が金泰欽（キム・テフム）知事とオンラインで会談して最終的に決めたという。屋内開催に変えることで警備費を、超有名歌手を呼ばないことで舞台設備費を、それぞれ大幅に圧縮した。
忠清南道から派遣される歌手については、女性グループ「TWICE」や「ILLIT」も含む「S・A級」と呼ばれるカテゴリーから1組招く案もあったが、その場合、舞台設備を大幅に充実させるため負担額が2億7000万円から削れないこともあり見送った。13日の記者会見で山下知事は「大幅に予算を圧縮しているので県議の皆さんにも十分にご理解いただけると思う」と話した。
24年末の県議会12月定例会で既に可決された補正予算案に盛り込んだ関連予算は2月定例会で全額減額する。
また忠清南道との交流事業としてはライブとは別に文化セミナーも開くとしている。【川畑岳志】

「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選について、弁護士グループが投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、選挙無効（やり直し）を求めた２件の訴訟で、東京高裁は１３日、いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。
二つの弁護士グループが全国８高裁・６支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は５、６件目。これまでに出た４件を含む全てで「合憲」となった。
昨年の衆院選は、人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」を初めて導入。地方の小選挙区数を１０減らし、都市部を１０増やす「１０増１０減」が行われた。
同高裁の鹿子木康、増田稔両裁判長はいずれも、アダムズ方式を用いた現行制度について、最大格差が２倍未満となるよう定期的に定数配分が見直されることを踏まえ、「合理性がある」と評価。２倍を超えたのは人口移動が原因で、格差の程度も著しくないとし、「投票価値の平等に反する状態とはいえない」と結論付けた。
二つの弁護士グループは判決後、最高裁に上告する意向を示した。