プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは24日、傘下のプルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険の営業社員による金銭詐取などで、新たに顧客125人に計7億9千万円の被害があったと発表した。これまでの判明分を加えると総額は約39億円に膨らんだ。調査を続けており、被害はさらに拡大する可能性がある。
プルデンシャル生命は1月、営業社員が投資話を持ちかけたり、お金を借りたりして顧客約500人から計約31億円を受け取っていたと発表。4月にはジブラルタ生命も含めて別の顧客約700人から被害申告があったと明らかにし、第三者委員会が調査していた。
現時点で半数に当たる365人の調査を終え、125人に補償することを決めた。内訳はプルデンシャル生命が101人で6億2千万円、ジブラルタ生命が24人で1億7千万円だった。
当初発表した約500人、約31億円の補償の進捗も公表した。約440人の審査を完了し、8億4千万円分の補償を認定した。

中道改革連合の小川淳也代表は24日の定例会見で、同日の参議院の特別委員会で日本維新の会肝いりの「副首都」法案の採決がいったん見送られたことをめぐり、「仮にこのまま採決が見送られて、大幅な会期延長の動議などが（衆議院）で提出される場合、政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置を取りたい」と述べ、今後の流れ次第では高市内閣に対する不信任決議案の提出を視野に入れる考えを明らかにした。
与党内では、参議院で副首都法案の採決が見送られたり否決されたりした場合を念頭に、1度8日間延長した会期の大幅な再延長や、参院で60日以内に採決されない場合は憲法59条に基づく「60日ルール」にのっとって、参院の意思を「みなし否決」として、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「荒業」を使うことも視野に、副首都法案の成立を目指す構えを崩していない。
小川氏は「そこまでやるのかと、これだけ民意を受けた良識の府たる参議院の意思をコケにして、ミソにしてまで、無にしてまで、数の力で最終最後まで押し切ろうとするのか」と、与党側の思惑を猛批判。そうした対応を与党が取る場合、不信任決議案の提出を検討する考えを示し、「野党各党に深い理解を求め、最大限、連携相手を最大化して政権与党に意思を突きつけたい」と述べた。
「万に一つ、参議院で採決が行われ否決となり、衆議院に法案が戻ってきて、（再）議決の構えをみせたときも同様だ」と述べながら、「参院の民意を尊重せよ、謙虚に自重せよという意思表示を込めて、最大限の対抗措置をとるべく全力を掲げたい」と主張した。

自身が監督を務める作品に出演が決まっていた女性2人に監督としての立場の差を利用して性的暴行を加えたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた映画監督、榊英雄被告（56）の控訴審で、東京高裁は24日、1審に続き懲役8年とする判決を言い渡した。無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。
準強姦罪（2023年に不同意性交等罪に改正）は、相手を心理的・物理的に抵抗することが著しく困難な状態（抗拒不能）にさせ、同意のない性的暴行を処罰する。
1審・東京地裁判決（26年3月）は監督と俳優という立場の差を利用し、20代だった女性2人を抗拒不能にさせ、15年3月～16年9月、東京都内の事務所やホテルで計5回、性的暴行を加えたと認定していた。
1審では「同意があった」と全面的に無罪を主張する被告に対して、検察側は懲役10年を求刑。検察側は控訴していなかった。
榊被告は、東京国際映画祭のコンペティション部門にノミネートされた「捨てがたき人々」（14年公開）などで知られている。【菅健吾】

福岡県議会の中尾正幸副議長が24日午後1時から記者会見を開き、議員辞職を申し出た理由について説明しています。
中尾副議長は冒頭、「先週の会見、音声データの私のやりとり、発言では、県民の皆様は誰一人、納得できなかったと思っています。また、誰一人、私を信じていただけなかったとも思っています。また、全国の国民の皆様も信用に足りえない、私に対する県民の信頼が大きく損なわれている以上、副議長の職、並びに県議会議員の職を辞する旨を蔵内議長にお伝えした」と述べました。
その上で、議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑については「私はお金を受け取っていません。事実無根で、金銭の授受は絶対にありません。正副議長のポストをお金で買うようなことは、断じて許されない行為であります」と改めて主張しました。
そして「今後の調査に真摯に誠実に回答する」としました。
また音声データについて、記憶を思い起こしながら弁護士に相談しているとしました。
さらに、議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で名指しされた吉松県議については「名誉毀損で刑事、民事で弁護士に相談して告訴する」としました。
中尾副議長は、議長経験のある元自民党の吉松源昭県議から、議長就任前に金銭を要求されたと名指しされていて、これまでも金銭の授受について否定していました。
24日午前、県議会の主要会派の代表者が集まった会合で、中尾副議長の議員辞職が受理されたということです。
これを受けて、蔵内議長は24日午前、コメントを発表しました。以下が全文です。
本日、中尾正幸議員より、議員辞職願が提出されました。理由を伺いましたところ、今回の金銭授受疑惑について自分はあくまでも潔白ですが、口下手で真意がなかなか伝わらず、県議会並びに県政に多大の混乱を招いた責任を取りたいとのことでした。私は「責任感の強い君の気持ちは分かるが、これから外部調査が始まるのだから、その結果を待ってからで良いのではないか」と慰留いたしましたが、真相を解明するためにも、議員辞職し、私利私欲がない自分の気持ちを示してから、調査に協力したいとのことでしたので、本日、各会派の代表者にご相談し、辞職を許可することといたしました。
中尾副議長は、自民党県議団の同僚議員として、また私の議長就任以来これまでは副議長としても、本当に良く私を支え、議会運営に貢献してくれましたので、彼を失うことは、私はもちろん県議会にとっても大きな損失であり、痛恨の極みであります。
しかし、一刻でも早く真相を解明し、県政を前に進めてほしいという彼の真摯な気持ちを尊重することとし、今後も外部調査への協力と、懸案の議会改革への助言を続けていただくよう、お願いいたしました。

注射針と麻酔薬が入った瓶を駅のトイレに捨てたとして医師の男が逮捕されました。
警視庁によりますと医師の木村光希容疑者はことし3月、都営新宿線・浜町駅の多目的トイレや男子トイレに注射針8本と麻酔薬が入った瓶2つを捨てた疑いがもたれています。
注射針には木村容疑者の血液が付着していて、トイレ内で麻酔薬を自身に注射していたとみられています。
調べに対し、木村容疑者は高揚感を得るためだったなどと説明したうえで、「薬で判断力が低下していて、故意に捨てたものではない」と容疑を否認しているということです。
木村容疑者は他にも未認可の薬を学術研究目的で自身に使用していた旨の供述もしていて、警視庁は同様の行為を繰り返していた可能性もあるとみて調べを進めています。

政府は２４日、インテリジェンス（情報収集・分析）分野の司令塔機能を担う新設の「国家情報局長」に原和也内閣情報官（５８）を起用すると発表した。発令は３１日付。国家安全保障局長と同格の位置付けとなる。７００人規模の「国家情報局」も同日発足させる。
原氏は警察庁出身で、同庁警備局長など公安畑を中心にキャリアを積んだ。木原稔官房長官は記者会見で「インテリジェンスに関する豊富な経験を有しており、職責を十分に果たすことを期待している」と語った。
情報局は５月に成立した「国家情報会議」設置法に盛り込まれたもので、現在の内閣情報調査室を格上げする形で設置される。政府内の総合調整権限が付与され、首相と関係閣僚でつくる国家情報会議の事務局を担うとともに、情報収集・分析を進める。
高市早苗首相は情報局設置などを「インテリジェンス改革の第一歩」と位置付けており、スパイ防止関連法整備や対外情報庁（仮称）創設に向け、今夏に有識者会議を設ける方針だ。
原 和也氏（はら・かずや）一橋大経済卒。９０年警察庁に入り、埼玉県警本部長、警備局長を経て、２３年６月から内閣情報官。５８歳。兵庫県出身。 ［時事通信社］

ラジオやギターの音を大音量で流し続け、近隣住民にうつ病を発症させるなどの傷害を負わせた疑いで男が逮捕された事件で、騒音は最大で80デシベルに達していたということです。
傷害の疑いで逮捕された京都市西京区の無職・横井一憲容疑者（61）は、昼夜を問わず大音量でラジオを流し、ギターを弾くなどして、近所の住民4人にうつ病や不眠症などを発症させた疑いがもたれています。
周辺の住民が去年5月に録音したという音声で、エレキギターのような音が記録されていました。
警察によりますと、騒音は最も大きいときで、電車内の音に相当する80デシベルに達していたということです。
警察は、横井容疑者の自宅から楽器など76点を押収していて、横井容疑者は取り調べに対し、故意に傷害を負わせたことについては「間違っています」と否認しています。

陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）は２３日、北海道剣淵（けんぶち）町上空で第７飛行隊所属のヘリコプター１機がレーザー照射を受けたと発表した。搭乗していた４人にけがはなかった。
発表によると、２３日午後８時５分頃、夜間飛行訓練中の多用途ヘリ「ＵＨ―１Ｊ」に対し、同町の市街地から緑色の光が５秒間ほど向けられた。
同師団から通報を受け、道警士別署が威力業務妨害容疑を視野に捜査している。

福岡県議会の中尾正幸副議長が24日午前、議員辞職を申し出て受理されたことが分かりました。
これを受けて、蔵内議長は24日午前、コメントを発表しました。以下が全文です。
本日、中尾正幸議員より、議員辞職願が提出されました。理由を伺いましたところ、今回の金銭授受疑惑について自分はあくまでも潔白ですが、口下手で真意がなかなか伝わらず、県議会並びに県政に多大の混乱を招いた責任を取りたいとのことでした。私は「責任感の強い君の気持ちは分かるが、これから外部調査が始まるのだから、その結果を待ってからで良いのではないか」と慰留いたしましたが、真相を解明するためにも、議員辞職し、私利私欲がない自分の気持ちを示してから、調査に協力したいとのことでしたので、本日、各会派の代表者にご相談し、辞職を許可することといたしました。
中尾副議長は、自民党県議団の同僚議員として、また私の議長就任以来これまでは副議長としても、本当に良く私を支え、議会運営に貢献してくれましたので、彼を失うことは、私はもちろん県議会にとっても大きな損失であり、痛恨の極みであります。
しかし、一刻でも早く真相を解明し、県政を前に進めてほしいという彼の真摯な気持ちを尊重することとし、今後も外部調査への協力と、懸案の議会改革への助言を続けていただくよう、お願いいたしました。
中尾副議長は、議長経験のある元自民党の吉松源昭県議から、議長就任前に金銭を要求されたと名指しされていて、金銭の授受について否定していました。
中尾副議長は、県議会の主要会派の代表者が集まった会合で、議員辞職する意向を伝えました。「議員バッジをつけたまま調査を受けると議会にも大きな影響が出る」などと説明したということです。
蔵内勇夫議長は報道陣の取材に対し、慰留したものの、最終的には主要会派の代表者の了承を得て受理したと説明しました。
中尾副議長は24日午後1時から記者会見を開き、自ら説明するということです。

石川県の山野之義知事は23日、能登半島地震の災害公営住宅（復興公営住宅）について、入居希望者が整備予定戸数を上回った同県輪島市に県営住宅を整備する意向を明らかにした。同市内で坂口茂市長と面談した後、報道陣の取材に「（超過分の）約240戸を上限に県が責任を持って建設する」と述べた。他の自治体でも、計画の超過分については県が公営住宅を整備する方針。
輪島市では、自宅が大規模半壊以上の被害を受けるなどした被災者らの意向調査を基に昨年12月、最大975戸の整備を計画。ところが今月10日までの入居申請では、計画を244件上回る1219件の申し込みがあった。このうち一定以上の収入があり、4年目以降の家賃が割り増しになる「収入超過世帯」は170件に上った。
市は、計画を上回る申し込みがあった要因について、馳浩前知事が決めた災害公営住宅の「家賃3年間無償化」や住宅建設費の高騰などがあると分析。市の担当者は「自宅再建を考えていた世帯が災害公営住宅に回った。4年目から収入超過世帯の家賃が上がれば、退去して空き室になる可能性がある」と懸念を示し、坂口市長や地元議員らが県による災害公営住宅の整備などを求めていた。
坂口市長は報道陣の取材に「輪島市の財政負担を考えると、ほぼ満額回答」と評価。今後、県営住宅の建設用地選定や設計などについて協力していく考えを示した。【中尾卓英】