新型コロナワクチンの接種後5年間にわたって、ほぼ“寝たきり状態”の女性。国家賠償請求の裁判にも参加した思いを取材しました。
（ワクチン接種後寝たきりに 44歳女性） 「たった5歩歩いただけで、フルマラソンしたぐらいしんどくて、ここでパタっと倒れ込むような状況だった」
話す際にもベッドに横になった状態です。大阪府に住む44歳の女性。生活が一変したのはワクチン接種の後からです。
（大石邦彦アンカーマン）「普段からこの状態？」 （女性）「はい。寝たきりになっていて、この部屋から出ず横になっている」 （大石）「何年くらい続いている？」 （女性）「2021年8月6日にワクチンを接種し、そこからずっと」
「接種後3分で倒れてしまい…」5年経った今も寝たきり状態
2021年8月6日、モデルナ社の新型コロナワクチンを接種。
当時の仕事は病院の医療通訳で、ワクチンを打たないと働けない状況でした。
（女性） 「もう打ってすぐ、3分以内に倒れてしまって熱が39～40度ぐらい出て、天井がぐるぐる回るような感じ。（接種した）左腕から痺れが始まって、左はもう自分の体じゃないような感じに」
以前は家族と一緒に登山を楽しむなど、至って健康だった女性。しかし接種から5年が経った今も、体調は元には戻らず、ほぼ寝たきりの生活が続いています。
（女性） 「一番困っているのは、左半身の痺れと動くことによる発熱。普通の風邪だったら2、3日で治るが、薬は何を飲んでもダメ。効かない。なのでもう休んで自然に熱が下がってくるまで動かない。それしかもう今のところは対処法が見つかってない状況」
医師の診断は慢性疲労症候群・線維筋痛症などで、診断書にも「コロナワクチンを契機に症状が出現したと思われる」とあります。
6歳だった娘は小学5年生に 「ずっと一緒に遊べていない」
1日の大半を過ごすベッドの脇にはもう1つ、小さなベッドが。
（女性） 「私、娘がいるんですが、娘と普通に遊園地も行っていたし、遊びに連れて行ったり、鬼ごっこもしていた。娘が幼稚園の年長のときに接種したので、そこから一緒に遊んだりできていない。ずっと苦しんでいるときも横にいて…。親として子どもに苦労させたくない。子どもには未来がいっぱいあるじゃないですか」
娘は小学5年生になりましたが、母親を心配して今も隣で寝起きしながら、様々な手伝いをしてくれると言います。
ワクチン被害の救済制度があることを知り、医療費補助の認定は受けましたが、障害年金は認められませんでした。
（女性） 「『こういう後遺症が残る』『合併症が起きる』ということを、（ワクチン接種の）同意書に国が書いていたら、みんなもっと考えていたと思う。副反応こんなことがあるという、データもとらないで、なぜ国民に接種していいと言えたのか」
健康被害・死亡報告の99％以上が「評価不能」
接種開始から5年。約4億3600万回接種された新型コロナワクチン。
重篤な健康被害の報告は約9300件、死亡報告は2300件余に上っていますが、国は、その99%以上をワクチンとの因果関係が不明な「評価不能」と結論付けています。
女性は6月、国や製薬会社を相手どり損害賠償などを求める集団訴訟にも参加しました。
（女性） 「もし私たちが集団訴訟しなければ埋もれていきます。集団訴訟して、少しでも認められたら、諦めている人たちが立ち上がる勇気が出るかもしれない。みんながそういう気持ちになれば国は絶対動くと思う」
弁護士「この訴訟は“反ワク”ではない」
（大石 東京地裁 6月22日） 「新型コロナワクチン集団訴訟、今日は第3次提訴。原告団12人が加わって、意見陳述が行われます」
6月22日に行われた、新型コロナワクチン被害の救済を求める第3次訴訟。新たに、女性を含む12人が原告に加わり、あわせて63人となりました。
（青山雅幸弁護士） 「この訴訟はいわゆる“反ワク”というものではありません。単純に史上最大ともいうべき薬害訴訟が起きており、その責任を正当に追及するものであります」
20代の息子を亡くした父親「なかったことにされるのが悔しい」
さらに、同じ週には…
ワクチン接種後に亡くなった20代の男性2人の両親がファイザー社と国に対し、当初心筋炎などの副反応リスクについて、添付文書に明記しなかった責任があるなどとして、損害賠償を求める裁判を起こしました。
20代の息子を亡くした父親は…
（父親） 「国は、息子のような若い男性に心臓の副反応リスクがあることをとっくに知っていたはず。それにも関わらず、なぜその重大な注意喚起は、息子の接種前まで、現場や国民に届く形で行われなかったのか」
（もう1人の父親） 「『なぜ』『どうして』とか、そういう気持ちがいつまでたっても消えない。一番はこのままなかったことにされるのが、すごくやっぱり悔しい。それだけは絶対嫌だなっていうのがあったので」
ワクチン接種後から生活一変 裁判の行方は
国を挙げて接種を進めた新型コロナワクチン。接種後の健康被害に苦しむ人が確実に存在する中、その妥当性を問う裁判が続いています。
（ワクチン接種後に寝たきりに 44歳女性） 「打つ前日までは普通に歩いて、私、接種会場に自分の足で行ったんですよ。熱が出るっていうのは聞いていた。だけどこんなことになる？おかしいなと。普通の風邪じゃないなって。私は生きてるけど、亡くなられた方はどうするんですかって疑問にずっと思っています」

ことし1月30日未明、千葉県柏市の「柏たなか病院」で入院中だった高齢男性（当時75）の点滴に排せつ物を混入して殺害したとして、7月15日に元看護師の古川美由紀容疑者（51）が殺人容疑で逮捕された。前代未聞の手口による犯行が波紋を広げるなか、徐々に容疑者の身辺や犯行当日の詳細な動向が明らかになってきている。
大手紙社会部記者が解説する。
「容疑者と殺害された男性患者との間で、おむつ交換の対応などを巡るトラブルが生じていたことが判明しています。男性側から『担当を変えてほしい』という要望が病院側に出されていたこともあり、動機になり得る何らかのいざこざがあった可能性がある。
事件前には容疑者がスマートフォンで『便注入 死ぬか』といった検索をしていた形跡も見つかったようです。容疑者自身は『チューブに排せつ物を入れていない』と容疑を否認している一方、当時の看護服から検出された排せつ物の成分と、点滴チューブに残されていた細菌の遺伝子型が一致している。警察は汚物室などから入手した排せつ物を注射器で混入したとみて、裏付けを進めています」
医療現場を揺るがす今回の事件。事件発覚後、現場となった病院側は記者会見を開き、謝罪をするとともに当時の不可解な状況を説明している。
病院側によると、事件が起きた夜、古川容疑者は別の准看護師と2人体制で夜勤業務にあたっていたという。亡くなった男性は容疑者の受け持ち患者ではなかったが、病棟に設置されている防犯カメラには、被害者の病室に複数回出入りする様子が捉えられている。患者に容体の変化が発覚する数分前には、古川容疑者が1分間ほど病室に滞在した様子もあった。
「病院側は『通常の看護業務として、1分間で退室するというのは不自然』とした上で、容疑者がおむつ処置の業務にも関わっていたことなどから、『排せつ物を入手することは容易な環境だった』と言及。女の行動の不自然さを指摘しています。
事件後、容疑者はすぐ出勤停止となりました。警察の調べが入っていることがわかっても平然とした態度で、警察の任意聴取にも『何も知らない』など説明。2月末に同院を自主退職し、逮捕されるまでは東京都内の病院で勤務していました」（キー局社会部記者）
“優等生”だった過去「とても清潔感のある印象」
古川容疑者は約15年前に看護師になり、複数の医療機関を渡り歩いてきたベテランだった。「柏たなか病院」には1年半ほど前、「さらなる成長を目指したい」などの理由から、同県内のクリニックから転職してきたという。現在まで、同院でほかの患者とのトラブルなどは確認されていない。

「生活が苦しい」と感じる世帯は55.4%にのぼることが厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査」でわかった。対象は全国各地の約33万世帯。この調査は毎年行われ、今回は3年に1度の大規模調査に当たる。
調査は2025年7月時点での生活意識を尋ねたもので、厚労省は要因として、「飲料や食料品の物価高が影響した可能性がある」と分析している。物価高騰の原因は円安によるところが大きいと考えて間違いない。
厚労省によると、ここ25年ほどは5割を超える水準で高止まりしているそうだが、この間政権を担ってきたのは自民党と公明党だ。25年もの間、半数以上の世帯が「生活が苦しい」と訴えているにもかかわらず、何も対策を施してこなかったことになる。
注目すべきは、子どもがいる世帯で「苦しい」と回答したのが61.5%にものぼるということ。さらに、母子世帯では82.1%の人が「苦しい」と回答した。これでは政府がどんな子育て政策を打ち出しても少子化が止まらないのは当然だ。
昨年の夏といえば、コメ不足が社会問題化していた時期だ。食べ盛りの子どもがいる家庭が大変だったことは容易に想像がつく。エコノミストの門倉貴史氏は調査結果に関するコメントを、SNSに次のように投稿している。
「税収が過去最高を更新し続けているにもかかわらず、いまだに半数以上の世帯が『生活が苦しい』と感じるなど、国民生活が改善する気配が見られないのは、本当に必要なところに税金が使われていないことを示している。租税支出研究所の調査によると、日本の税金の使途の透明度指数（2024年）は、調査対象の104か国中73位とかなり低い順位となっている」
この透明度指数は、税の使い道についてどれだけ国民に情報が開示されているか、また事後的に検証・反省がなされているかを指数化したものだ。簡単に言えば、日本政府は無駄遣いが多く、税金の使い道に問題があるということである。門倉氏は「税収の上振れ分を減税に回すなど、税金を国民生活の改善に直結するような政策に使っていくべきではないか」としている。
調査対象の世帯構成は、65歳以上の高齢者世帯が全体の31.9％を占め、子どもがいる世帯は全体の16.7％で減少傾向にある。世帯構成を見ても、社会の高齢化が一段と進んでいることがわかる。なお、子どもがいる世帯の母親のうち、81.2％が仕事をしていると回答し、過去最高となった。
文/横山渉 内外タイムス

政府は、日本周辺海域の警戒監視を強化するため、海上保安庁向けの無人船の研究開発に来年度から着手する方針を固めた。巡視船や無人航空機などと組み合わせ、活発化する中国の海洋進出に対処する。１２月にも「海上保安能力強化に関する方針」を４年ぶりに改定し、無人船の活用を含めた海保の強化策を打ち出す。
来年度当初予算案に関連予算を盛り込む方針だ。年内に改定する安全保障３文書にも、導入の方向性を反映させる。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
海保は現在、無人航空機５機を導入して空から警戒監視を行っているが、滞空時間には制限がある。無人船を導入すれば、より長期間にわたり、本土から離れた海域で警戒監視することが可能となる。
来年度から、無人で船を操縦したり、カメラやレーダーで周辺海域を警戒したりする技術について、国内の造船業者などと研究開発に取り組む。不審船を強制的に停船させる仕組みの装備も念頭に置いている。
無人船を巡っては、国際海事機関（ＩＭＯ）が安全な運航に関する国際ルールの検討を進めており、２０３２年１月に発効する見通しだ。政府は直後の３２年度にも、無人船を使ったモデル実験の開始を目指す。
海上保安能力強化に関する方針は、中国の強引な海洋進出を踏まえ、２２年に初めて策定された。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などを重点に定めたが、その後も中国公船は、周辺海域への接近や領海侵入を繰り返している。今月４日には、中国海警局が台湾本島の東方海域で、海警船による「法執行パトロールを常態化させた」と発表した。こうした動きを受け、政府は１２月にも関係閣僚会議を開き、さらなる能力強化に向けて方針を改定する。
海保は業務が拡大する一方で、人手不足に直面している。船上での勤務時間の長さなどから中途退職者は増加傾向にある。定員（１万４７８８人）と実際の人数の差（欠員）は、２４年度末に６６５人となり、初めて６００人台に達した。
海保は、船舶が比較的少ない海域で無人船を運用し、中国公船への対応や人命救助に有人の巡視船を振り向けることで、職員の負担軽減も図りたい考えだ。

18日午前5時40分ごろ、尖閣諸島の久場島から北北西約70キロ沖で、台湾漁船「LIN CHANG NO，8」からインドネシア国籍の男性乗組員1人が海に転落し、行方不明となった。第11管区海上保安本部に同日午前10時20分ごろ、台湾の救助調整本部から救助協力の要請があった。
11管は巡視船と航空機を出動させて、台湾の救助機関と共に捜索に当たっているが、午後7時半時点で発見には至っていない。

栃木県足利市小俣町で１７日午後１０時ごろ、民家が土砂崩れに巻き込まれ倒壊していると近隣住民から１１９番があった。６０代夫婦が住む２階建て民家の１階に裏山の土砂が流入し、女性が約１８時間後に心肺停止の状態で見つかった。県警や消防は残る男性の捜索を続けている。
足利市では降り始めの１７日午後３時から１８日午前１０時までの雨量が２３６ミリに達し、レベル４の大雨危険警報と土砂災害危険警報が一時出ていた。
現場はＪＲ両毛線小俣駅の北西約３００メートルの住宅地。 ［時事通信社］

きのう夜（17日）栃木県足利市で起きた土砂崩れで、連絡の取れていない60代の夫婦の捜索が続けられていますが、倒壊した住宅から女性1人が見つかりました。女性の容体はわかっていないということです。
警察などによりますと、きのう（17日）午後10時ごろ、足利市小俣町で土砂崩れが発生し、2階建て住宅の1階部分に土砂が流れ込みました。
住宅には市の元職員で60代の夫婦が暮らしていて、いずれも連絡が取れていないことから土砂に巻き込まれた可能性もあるとみて警察と消防などおよそ30人態勢で捜索が続けられています。
市と消防によりますと、午後3時50分ごろ、倒壊した住宅から女性1人が見つかりました。
女性の容体はわかっていないということです。

戦争体験者が少なくなる中、記憶を継承していくため、戦後８０年の節目に厚生労働省が実施した作文コンクール受賞者の高校生らが１８日、太平洋戦争の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）を訪れた。
訪問したのは、昨年行われた「戦後８０年記憶の継承作文コンクール」で受賞した高校生と大学生計９人とその家族。硫黄島は慰霊事業などを除き、民間人の立ち入りが制限されている。
硫黄島に到着した高校生らは、天山地区にある戦没者慰霊碑で黙とうした。高校３年の弟子丸香里奈さん（１７）＝鹿児島市＝が代表して白い花束を供えて献水し、他の参加者も白菊を１本ずつ供えた。その後、兵団司令部壕（ごう）、遺骨収集や調査の現場を見学し、激しい戦闘が行われた摺鉢山も訪れた。
弟子丸さんは「私たちができるのはこの経験を伝えること。今も戦争をしている国があり、平和について世界中で学んでほしい」と訴えた。高校３年生の小田島誠慈さん（１７）＝埼玉県坂戸市＝は「日本本土を守るんだという決意を持って亡くなられたと思うと、遺骨を残したままにしておくのは申し訳ない。まだ残っている方を早く帰してあげたい」と戦没者に思いをはせた。 ［時事通信社］

17日夜、十勝の更別村でハンターの男性がクマに襲われた事故で、18日朝、男性を襲ったとみられる子グマの死骸が見つかりました。
17日午後7時前、更別村で40代の男性ハンターがクマに襲われました。男性は、村からの依頼で巡回中にクマと遭遇し銃を発砲。クマの様子を見ようと近づいたところ、両腕を噛まれたとみられます。男性は重傷です。
18日朝、現場近くで体長およそ1mの子グマの死骸が見つかりました。男性は素手でクマの目をつぶしたと話していて、その特徴などから男性を襲った個体と確認されました。
更別村・西山猛村長
「非常に重い事態だと受け止めております。関係機関との連携を密にしながら、防止策に努めたい」。
村は母グマが近くにいる可能性もあるとして、引き続き注意を呼び掛けています。道内のクマによる人身事故は、今年2件目です。

三連休明けは東海や甲信など東日本を中心に危険な暑さが予想されます。名古屋市など40℃に迫るような猛暑となるおそれがあるため、熱中症に最大限の警戒が必要です。
名古屋は明後日から猛暑日が復活
連休最終日の明後日20日(月)・海の日になると太平洋高気圧が勢力を強めます。西日本、東日本では連休明けにかけて夏空の広がる所が多くなる見込みです。

東海や甲信の上空1500m付近には＋21℃以上の暖気が流れ込むとみられ、特に気温が上がります。今日の最高気温が33.5℃に留まって連続真夏日が4日でストップした名古屋市は、明後日から猛暑日が復活する見通しです。

連休明けはさらに気温が上昇して、22日(水)と23日(木)の最高気温は39℃の予想となっています。体温を大きく上回る危険な暑さです。
東海、甲信で特に気温が上がる予想
22日(水)の予想最高気温の分布を見ると、九州から関東の広い範囲で35℃以上の猛暑日が予想されます。

近畿から東海、関東甲信の内陸部を中心に体温を上回るような暑さの所が多い見通しです。特に東海と甲信は暑さが厳しく、岐阜県多治見市は名古屋市と同様に39℃、静岡県浜松市、甲府市も38℃を予想しています。

関東でも群馬県伊勢崎市などの内陸部、近畿では京都市で37℃の見込みです。今年一番の暑さになる所もあって、これまで以上に熱中症リスクが高くなります。体調管理をしっかりと行ってお過ごしください。