沖縄県知事選で敗れた現職玉城デニー氏は13日夜、自身を誹謗中傷する投稿やデマが交流サイト（SNS）上などで横行したとして「ひどいありさまが野放しになっている」と記者団に述べた。陣営幹部はうち一部について、刑事告訴の準備を進める方針。玉城氏は国によるSNS対策を求めた。
玉城氏側への中傷は、3月に名護市辺野古沖で2人が死亡した船転覆事故後からSNSで飛び交った。知事選期間中には、玉城氏に似た人物が工事車両にひかれるような動画も拡散した。
玉城氏の選挙事務所によると、11日には玉城氏を装った偽メールが県内各所に一斉送信された。「『沖縄県』を『琉球県』に改称する」「投票した方へお礼の品を渡す」という事実無根の内容。事務所は、刑事告訴に向けた法的手続きを準備するとの声明を出した。
知事選で勝利した古謝玄太氏は選挙期間中、記者団からSNSによる選挙への影響を問われ「私もSNSを開くのは怖い。どう規制していくのかは、知事選だけでなく、これからの大きな課題だ」と語った。

7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故をめぐり、政府の「事故調査委員会」が初めて現地調査を行いました。
事故調査委員会は、火災や建築構造の専門家で構成されていて、きょう、イオンモール熊本のLPガスのタンクや施設の内部を調査しました。
調査委員会が事故現場に入るのは今回が初めてで、関係者によりますと、爆発で残ったガス管の状況などを確認し、ガス漏れの原因や着火源を調べる方針だということです。
この事故について、経済産業省は「LPガス爆発の可能性が高い」と発表していますが、詳しい原因などはまだ分かっていません。
原因究明のため、政府は事故調査委員会を立ち上げ、今月行われた初会合では、出席した専門家から、イオンモール熊本の現地調査を希望する声が上がっていました。
今後、爆発の再現実験なども行う予定で、会合を重ねて事故原因を推定する方針です。

東京都の佐藤沙織里（さとう・さおり）都議が、都議の辞職願を議会に提出したことが14日、分かった。都議会議会局は日刊スポーツの取材に、佐藤都議からの申し出を受けて、所定の手続きに入っていることを明らかにした。
佐藤氏は同日、自身のXに「本日、辞職しました」のタイトルでYouTube動画を投稿。「本日、議員辞職をいたしました。すでに東京都議会の方には辞職届を提出済みです」と語った。
佐藤氏は8月29日に議員辞職の意向をSNSで表明したが、今月4日、辞職意向を撤回する考えを明らかにしていた。この日の動画では、「前回の動画で何とか議員辞職をせずにすむ方法がないか、関係者の方々に相談した結果、一種の道筋が見えてきたので、このまま議員を続けさせていただくお話をさせていただいたが、その道筋というものが一種の幻のようなもので、現実と向き合う中でその道を歩んでいくことは難しいと。そのような決断に至りました」と語った。
理由については「今後の人生に大きく関わる事情が多く重なり、今までと同じ前提で議員活動を続けていくことが困難となったため」とし、「今まで以上に命を守り、今を生きる活動に専念したい」などと語った。「東京都議という仕事は、ただ議席に座っていればいいものではなく、都民の付託を受けた以上、精いっぱいの責任をもって行う仕事。今の自分は、その責任をまっとうできるような状況に置かれていない。こうなった以上、議席をお返しするのが筋だと判断しました」とも話し、支援者らに心配や迷惑をかけたとして陳謝。議員辞職について「正解か不正解かで言えば、不正解だと思う」としながら「無意味とは思っていません」とも語った。
これまでの仕事（公認会計士）や自宅も手放したとして「今あるのは数個のキャリーケースと自分の身体だけ」などと言及。病院のベッドの上とみられる場所での配信で語った。
佐藤氏は千代田区（定数1）選出。昨年の都議選に無所属で出馬し、都民ファーストの会の現職や自民や共産の候補らを破り、初当選していた。今後、議会側が許可すれば正式に辞職が認められる。

Shiho Tanaka
[東京 １４日 ロイター] – 中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３・４号機について、原子力規制委員会に提出していた再稼働のための申請を取り下げると発表した。再稼働に向けた審査でデータを不正に操作していたことが発覚し、申請書類や審査対応の信頼性に「重大な疑義が生じている」として申請を維持することは適切ではないと判断した。経営責任を明確化するため、勝野哲会長と林欣吾社長、水野明久相談役が辞任する。
準備が整い次第、規制委に申請取り下げを正式に提出する予定。両機の再稼働の見通しは立っていない。業績への影響についても、現時点では未定としている。
会見した林社長は、度重なる不適切行為により「広く社会からの強い不信を招いた」として陳謝した。浜岡原発の再稼働を巡っては、決して再申請は諦めておらず、「企業体質を見直し、生まれ変わることで再申請を目指すことが適切と判断した。浜岡原発の必要性、重要性は何ら変わるものではない。いったん出直すことが必要不可欠」と語った。
林氏の後任には１０月１日付で安井稔専務が就く。林氏、勝野氏、水野氏は新たに特別嘱託に就任する。
浜岡原発３号機・４号機は再稼働のための新規制基準適合性確認審査を規制委に申請し審査を受けてきたが、今年１月、耐震設計の「基準地震動」のデータを操作し地震の揺れを実際より小さく見せていたことなどが発覚した。社外弁護士による調査委員会の報告書によると、「虚偽説明」「隠ぺい」などの不適切行為に加え、早期再稼働へのプレッシャーなどを背景に「社内に独自の正当化理論があった」という。

東京・大田区の金属加工工場で爆発があり、従業員3人がけがをしました。工場内で充満したガスに引火した可能性があります。
【映像】爆発した工場の様子
午前9時前、大田区本羽田で「裏の工場付近で爆発音がした」と近くに住む住民から110番通報がありました。
警視庁によりますと、爆発があったのは鉄パイプなどを作る金属加工工場で、建物の中にいた男性従業員3人がやけどなどの軽いけがをしました。
従業員は当時、「部品を加熱する際にガスが充満した」と話していて、現在も東京消防庁などが現場周辺でガス漏れが起きていないか確認しています。
現場は、京浜急行大鳥居駅からおよそ700メートルの住宅が密集する地域です。（ANNニュース）

共産党の田村智子委員長は13日夜、同日投開票された沖縄県知事選で支援した現職の玉城デニー氏（66）が落選する見通しになったことを受けて、都内で取材に応じた。
今回の選挙戦を通じ「高市政権が玉城デニー県政を転覆するためにはどんな手でも使うという姿勢で、官邸と自民党が選挙に介入し、国政6政党を並べて選挙が戦われたという異常（なものだった）」との私見を示した。
玉城氏は、与野党6党が推薦した新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）に大差で敗れた。選挙戦では、SNS上で玉城氏に関する偽情報や誹謗（ひぼう）中傷ともいえる内容の投稿が数多く確認され、11日には陣営が「デマメール」に関する抗議声明を出すなど、終盤まで混乱の中での闘いを余儀なくされた背景がある。
田村氏は「玉城デニーさんに対し、誹謗中傷、デマのような卑劣な攻撃が、SNSも通じて大量に繰り返し行われた。その攻撃は玉城知事を支援する人にまで広がり、本当に重大な問題だ」と、一連の動きを厳しく批判。「日本の民主主義に関わる問題として、今後、事実の解明と検証を求めていきたい」との意向を示した。
「大義の旗がどちらにあったかは、選挙の論戦を通じて明らかだととらえています」とも語った。
一方、永田町でも注目された今回の与野党決戦での敗北が、来年春の統一地方選や、今後の国政での与野党論戦に影響するか問われると、「やはり、今度の選挙は、なぜここまで高市政権が異常なまでに介入をしたのかというふうに考えると、戦争をする国づくりは沖縄が1番の焦点になる。米軍基地の負担の問題だけでなく、自衛隊のミサイル基地の問題や南西諸島の軍事要塞（ようさい）化という問題がある。こういう国に立ち向かう力を許さず、国の言いなりの県政をという、ものすごい攻撃が行われたということは、明らかだというふうに思います」と主張した。
「攻撃があればあるほど、私は市民のみなさんの平和への願いとの矛盾というものは、沖縄を含めて、今後大きく広がっていくと思いますので、この結果を私たちは、『戦争する国づくり反対』という闘いの力としていきたい」とも述べた。
選挙結果は、古謝氏が、過去最多となる42万3124票を獲得し、共産や社民、いのちなどの野党が支援した玉城氏の27万6060票を15万票近く上回り、圧勝となった。

山梨県は、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、登山届の提出がなかった場合などに県防災ヘリコプターの救助費を有料化する方針を固めた。14日、県関係者への取材で分かった。来年9月からの運用を目指して制度設計を進める。
富士山の開山期間は例年7月1日～9月10日。それ以外の閉山期は気象状況が厳しく、救護所も閉鎖しているため遭難リスクが高まるが、登山者が後を絶たない。地元自治体から無謀な登山の抑止策を求める声が上がっていた。
山梨県は静岡県と協議を重ね、条例で救助ヘリの有料化を導入した埼玉県の事例も参考に検討を進めていた。

先ほど中部電力は、勝野哲会長と林欣吾社長がそろって辞任すると発表しました。
きょう公表された、浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡るデータ不正問題の調査報告書では、経営陣の直接的な関与は指摘されていませんが、ガバナンス不全の責任を取り、辞任するということです。
後任の社長には、10月1日付で安井稔取締役が就任します。
また、浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査を取り下げると発表しました。

2026年9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦）が当選を果たした。現職の玉城デニー氏を破ったことが話題となる一方、SNSでは今回の選挙の在り方を批判する声も相次いだ。
「今後も繰り返し様々な選挙で使われる」
選挙期間中、SNSには主に玉城氏へのデマや誹謗中傷ともとれる内容の投稿が散見されたり、玉城氏になりすましたと思われる不審な電子メールが報道関係者に大量に送付されたりするなど、さまざまな情報が錯綜した。近年、対立候補をおとめるデマや誹謗中傷が「盛り上がり」を見せる中、沖縄県知事選では顕著だった。
共産党の山添拓参院議員は「権力ぐるみ、デマまみれの選挙戦の異常さを銘記したい。同時に、日米合作の基地押し付けでは平和も経済も決して打開策にはならない。常にたたかいはこれから。諦めないことこそが変える力に」と批判した。
同じく共産党の吉良よし子参議院議員は「デマや誹謗中傷があまりに酷い選挙となったなか、『誰ひとり取り残さない』『沖縄にこれ以上の基地はいらない』と訴え続けた玉城デニーさんを心から尊敬します」と述べた。
前衆院議員の八幡愛氏は「今回の沖縄県知事選は、兵庫知事選、宮城知事選にも見られたような”ある勢力”による、特にひどい内容の意図的なデマや誹謗中傷活動がなされたことにより、有権者の誤解や困惑を招き、相手候補の票を削るという卑劣な戦略が続いた」と振り返り、「きっとこのやり方は今後も繰り返し、様々な選挙で使われるだろう」と警鐘を鳴らした。

Tamiyuki Kihara Yoshifumi Takemoto
[東京 １４日 ロイター] – 内閣改造や党役員人事が迫る一方で、高市早苗首相が年末にかけて編成作業を本格化させる来年度（２０２７年度）当初予算案の財源確保を危惧する声が政府・与党内から出始めている。高市氏がメディアのインタビューで、新規国債の発行額を４０兆円規模に抑えるとも取れる発言をしたからだ。投資拡大や防衛費の増額を念頭に、「軌道修正を余儀なくされるだろう」と話す関係者もいる。
＜「首相が事実上のキャップをはめた」＞
読売新聞が８月２７日に実施したインタビューで、高市氏は「予算編成過程で税収動向などを見極めながら歳出・歳入両面の見直しを進める」などとし、持論である債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的引き下げに意欲を示した。その上で、２５年度の国債発行額が補正予算編成後でも前年度以下の４０兆円程度に抑えられているとし、来年度予算についても「同様の取り組みを当然行っていく」と述べた。
複数の政府関係者はロイターの取材に、来年度一般会計の新規国債発行額を４０兆円程度と想定し、予算編成作業に臨む方針であると語っている。財政に携わる関係者の一人は「首相が事実上のキャップをはめたようなものだ」と話した。
各省庁が８月末までに財務省に提出した一般会計の概算要求額は、過去最大の１４３．１兆円に上る。一方、政府は高市政権が発足して以降の２５年度補正予算と今年度予算を合わせた１４０．６兆円を比較対象にするべきとの立場で、片山さつき財務相も「大幅な増額との指摘は当たらない」との見方を示している。
＜「階段が一つ増えた」＞
ただ、財政に精通するある関係者は、高市氏が「４０兆円」という具体的な金額に言及したことを「説明不足であり、失言だった」と述べた。概算要求段階では、防衛省などが金額を示さない事項要求を実施。装備品などの調達に国債を直接充てることは困難だが、同関係者は「防衛財源を確保するためにも国債発行額は増額せざるを得ない」とも話した。
その上で、高市氏が言う「４０兆円」はあくまで一般会計を念頭に置いたものだと強調し、「『強く豊かな日本』投資枠」に基づく経済安全保障関連の投資など別枠管理の財源を含めれば、「発行総額は相当に膨らむことになる」と解説。「高市氏は『もともと一般会計について述べたものだ』と言うだろうが、市場は別枠も含めた発行額を見ている」とし、予算編成過程で高市氏が改めて説明し、軌道修正を図る場面が出てくるかもしれないと述べた。
同様の懸念は自民党内からも出ている。党の防衛政策に携わる衆院議員は、必要な防衛費を考えれば来年度から７─８兆円を積み増す必要があるとの考えを示し、高市氏がキャップをはめたことで防衛財源の確保に影響が出ないか懸念していると説明。別枠を含めて４０兆円を大きく超えた場合を念頭に、「国民や市場の理解を得るための階段が一つ増えた」とも指摘した。また、政務三役経験者は「仮に来年度は４０兆円程度にできたとしても、物価上昇による税収増を先食いしているのがいまの状態だ。いつまで続けられるかはまったく分からない」と述べた。
＜「特別会計で別枠管理する」＞
政府の見解はどうか。片山氏は４日の記者会見で高市氏の発言内容を紹介し、「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら必要な財政需要もしっかりと対応する方針だ」と話した。記者団が４０兆円が目安になるのか問うと、「おっしゃったということは非常に重いことであるということは（高市氏自身も）分かっておっしゃっておられる」とし、「我々はいま言ったような方針できちんと歳出・歳入の全面的な見直しをやっていく」と語った。
とはいえ、４０兆円という金額が一人歩きし、予算編成過程で別枠などを含む実額とのギャップが大きくなれば、市場の新たな「ショック」にも繋がりかねない。前出の関係者は、政府の大きな方針である「責任ある積極財政」を体現するためにも、高市氏には国債発行総額の見通しについて「解像度の良い説明」が求められると付け加えた。
高市氏が発言した「４０兆円」の真意と政府の方針について、木原稔官房長官は１４日の記者会見でロイターの質問に答えた。木原氏は、高市氏の発言が２５年度の国債発行額を例に挙げ「同様の取り組みを行っていくという趣旨」のものだったと説明。政府が進める「予算編成改革」の中で、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしつつ、必要な財政需要に対応していく方針を改めて強調した。
その上で、別枠としている政策の財源については「特別会計において別枠管理することとしている。具体的な取り扱いは予算編成過程で検討していく」と語った。
（鬼原民幸、竹本能文 編集：橋本浩）