週末から来週にかけても厳しい暑さが続く予想です。体温並みの高温になる日もあり、熱中症に最大限の対策が欠かせません。
太平洋高気圧が強まり早々に梅雨明けの可能性
週間天気図
週末から週明けにかけて太平洋高気圧の中心は東シナ海に位置し、その後は勢力を強めながら山陰沖に進み、本州付近を広く覆う予想です。
北海道から九州は晴れて夏空が広がる日が多くなります。梅雨前線の活動が活発化することはなく、まだ梅雨が明けていない東北や東日本でも今週末から来週には梅雨明けする可能性があるとみています。
西日本を中心に連日の猛暑日
日本付近は上空約1,500mで18～21℃という非常に暖かい空気に覆われて非常に厳しい暑さが続くとみています。特に週末から週明けにかけて西日本を中心に深刻な暑さが続く予想です。
広島では5日(土)から9日(水)まで5日連続で猛暑日、福岡も5日(土)から11日(金)まで7日連続で猛暑日となる予想です。東京では5日(土)と6日(日)が35℃予想で今年初の猛暑日となる可能性があります。札幌でも最高気温が30℃以上の真夏日が続く予想です。
西日本、東日本では夜でも気温が下がらずに熱帯夜となる日も多くなります。寝る時も冷房を適切に使用してください。
熱中症のリスクが非常に高くなります。リモートワークの活用等で昼間の暑い時間帯に屋外で過ごす時間を可能な範囲で最小限にすると良さそうです。
止むを得ず屋外で長時間過ごす場合はこまめに水分と休憩をとるようにしてください。急ぎでない外出は暑さが和らぐ朝や夕方以降がおすすめです。

２０日投開票、５１９人届け出

第２７回参院選は３日公示され、２０日の投開票に向けて１７日間の選挙戦に入った。長引く物価高に対する経済対策などを主な争点として、与野党の論戦が繰り広げられる。昨年１０月に発足した石破内閣への評価が問われる節目の選挙で、自民、公明両党の与党が５０議席以上を得て参院の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。
参院の定数は２４８で、任期６年の参院議員は３年ごとに半数が改選される。今回は改選定数１２４（選挙区選７４、比例選５０）に加え、東京選挙区の非改選の欠員１の補充を合わせた１２５議席を争う。
３日午後１時２０分現在、選挙区選に３４７人、比例選に１７２人の計５１９人が届け出た。前回の２０２２年参院選の立候補者は計５４５人（選挙区選３６７人、比例選１７８人）だった。届け出は同日午後５時に締め切られる。
昨年１０月の衆院選で与党は過半数割れし、少数与党となった。石破首相（自民総裁）は、自公で５０議席以上の獲得を「必達目標」の勝敗ラインに設定し、非改選の７５議席を合わせて参院で過半数（１２５）を維持したい考えだ。改選過半数は６３議席となる。
選挙区選では、全国３２の改選定数１の「１人区」が全体の勝敗を左右するとみられており、結果が注目される。改選定数２以上の複数区では与野党が候補者を積極擁立していて、混戦模様となっている。
首相は３日、神戸市で第一声の演説に臨み、国民への給付金について「今年中には生活が苦しい方々に行き渡るようにする」と述べ、自公政権継続を訴えた。公明の斉藤代表も同市での第一声で、「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」に取り組む考えを示した。
一方、立憲民主党の野田代表は宮崎県国富町で、食料品にかかる消費税８％を時限的に０％にして「責任ある減税を果たす」と強調した。日本維新の会の吉村代表は大阪市で「社会保険料の負担が大きすぎる」と訴え、現役世代の負担軽減に取り組む考えを示した。
共産党の田村委員長は東京・池袋で、参院でも与党を「少数に追い込む」と決意を表明。国民民主党の玉木代表は東京・新橋で、手取り収入の増加などを訴えた。れいわ新選組の山本代表は東京・新宿で消費税廃止の必要性を、参政党の神谷代表は東京・銀座で外国人政策の必要性をそれぞれ強調した。
社民党の福島党首、日本保守党の百田代表も東京都内で街頭演説を行った。

不同意性交致傷罪に問われた在沖縄米海兵隊の上等兵が6月24日に那覇地裁で、懲役7年の判決を言い渡されたことを受け、米軍幹部が3日、沖縄県庁を訪れ謝罪した。県が明らかにした。県によると、第3海兵師団参謀長のニール・オーウェンズ大佐は「被害者と沖縄県の方々に不安を与えたことをおわび申し上げる」と語った。
昨年6月以降、沖縄では米兵による性暴力事件が相次いで発覚しているが、県によると、米軍から県への謝罪は初めて。米軍側は対策として、県警との合同パトロールを継続する考えなどを示したという。

参議院選挙が3日、公示されました。日本テレビでは、投票前に考える「政党フカボリ」と題して、投票の参考になるよう各政党の現状や課題について、シリーズでお伝えしていきます。3日は国民民主党をフカボリします。現役世代を中心に急上昇した人気が参院選の直前で急落しています。どう支持を挽回するのか？ 国民民主党の「守り」と「攻め」の戦略とは。
◇ ◇ ◇
国民民主党・玉木代表
「日本の政治を変える夏にしていきたい」
「手取りを増やす」をスローガンに、政治を変えると訴える玉木代表。しかしいま、変化を求められているのは、その国民民主党です。
NNNと読売新聞の世論調査で、今年1月と4月に過去最高の13％あった支持率が先月下旬、5％に急落。このピンチをどう打開するのか。玉木代表は――
国民民主党・玉木代表
「原点回帰で。原則はやっぱり、現役世代から豊かになろうということ」
反転攻勢のターゲットに挙げたのは「現役世代」からの支持。去年、国民民主党が衆院選で躍進する原動力となったのが、この20代、30代を中心とする「現役世代」でした。
まず、従来の支持という「守り」を固める戦略を選んだ玉木氏。密着取材で具体策が見えてきました。
演説を終えると、写真撮影に応じます。
会社員（42）
「撮ってもらいました！ 一緒に2ショット。みんなに自慢します」
その場で写真をSNSにアップする人も。
――写真撮影の狙いは？
国民民主党・玉木代表
「政治に関心がない方でも、（友達から）送られてくるのが一番身近に政治を感じてもらえるきっかけになるかなと」
玉木氏が支持拡大に効果があると重視するのが、こうしたユーザーからユーザーへのSNS上での写真や動画の拡散です。
さらに、いま力を入れるもう1つのSNS戦略が。
国民民主党・玉木代表
「いまXをチェックして…」
フォロワー数およそ74万人という“拡散力”を使って始めたのが――
国民民主党・玉木代表
「1万3000人の方に同接いただいておりますけども」
一度に多くの人が視聴できるライブ配信です。
国民民主党・玉木代表
「就職氷河期世代対策、国民民主党だけが期待です、希望ですと言ってくれた人もいましたよ」
移動の車の中でも、SNS上での有権者との接触機会を増やす“ネットどぶ板選挙”を展開しています。
国民民主党・玉木代表
「リアルとネットをうまく組み合わせて、シナジー効果を出していくことが非常に重要だなと」
さらに、国民民主党は新たな支持層を獲得する「攻め」の戦略にも取り組んでいます。
広報戦略を担う、伊藤孝恵議員が明かしたターゲットとは――
国民民主党・伊藤広報委員長
「女性ですよね。いままで、男性が興味のあるといわれる分野に強い政党だったんですけど」
男性の支持が強かった一方で、弱点とされてきた女性の支持拡大を狙うというものです。
国民民主党・伊藤広報委員長
「政策・効果実感を重ねていく先にしか改善は見込めない」
国民民主党を取材する記者は――
国民民主党担当記者・中田早紀
「刺さる言葉・映える映像など、SNS上での拡散で支持拡大に成功してきた国民民主党。ただ、ネット上の支持は移ろいやすく、離れるのも早いと危機感を持っています。具体的で責任ある政策を打ち出し、リアルとネットの支持をどう固めていくか、戦略が問われています」

社民党の福島瑞穂党首は東京・新宿のＪＲ新宿駅南口で第一声。政党要件の維持を掲げ、「生き残りを懸けた選挙だ。社民党を躍進させてください」と声を張り上げた。青いジャケット姿で車の上に立ち、食料品の消費税ゼロや防衛予算削減などを訴え、自民党の農業施策などへの批判を繰り広げると、聴衆から拍手が起きた。
演説を聴きに来た東京都港区の無職女性（７５）は、各党の公約について「与野党とも消費税や給付金の話ばかり」と批判。「生活に負けず劣らず大切な平和の問題にもきちんと向き合う政党に期待したい」と話した。 ［時事通信社］

雪印メグミルクスキー部は3日、ノルディックスキー・ジャンプ男子の坂野旭飛さん（19）が1日未明に札幌市中央区のビルから転落し、亡くなったことを明らかにした。

札幌市出身の坂野さんは、元スキージャンプ選手で雪印メグミルクスキー部前監督の父・幸夫氏の影響で競技を始めた。下川商2年時に全国高校スキーを制し、世界ジュニアには22年から4大会連続で出場。24年2月にはW杯初出場。24年4月雪印メグミルクに入社し、将来の活躍を期待されていた。

入社後も着実に経験を重ね、今年2月27日から3月2日に行われた第96回宮様スキー大会国際競技会ノーマルヒルで5位、ラージヒルで9位。第26回伊藤杯シーズンファイナル大倉山ナイタージャンプ大会で5位に入ったのが最後の大会出場となった。

第２７回参院選（２０日投開票）が３日、公示され、日本維新の会・吉村洋文代表＝大阪府知事＝が大阪・ミナミの「なんば広場」で大阪選挙区の公認候補２人とともに第一声を挙げた。
吉村代表はまず、大阪・関西万博、ＩＲ、うめきたの整備、市営地下鉄民営化など、大阪維新の会からスタートした維新１５年の改革の成果を強調。続いて大きく２つの公約を掲げた。
１つめは、社会保険料を下げる改革。「所得が３５０万円の人、所得税は７万円ですけれど、天引きされる社会保険料はなんと５０万円。同じ金額を会社、事業主も負担しています。（社会保険料減は）人口減少高齢化社会の中で絶対に必要な本質的な問題」と恒久的な“手取りアップ”と事業主の負担減を訴えた。
２つめは、大阪・関西を副首都として、首都圏をバックアップする経済圏を構築すること。「世界を見渡して、一極集中の国はほとんどない。米国もワシントンに全てが集まっているわけではない。カリフォルニア州は（２０２４年に）１つの州で日本のＧＤＰを超えた。若い世代が頑張ったら夢をかなえるエリアをつくっていく」と大阪・関西が日本経済をけん引する仕組みをつくり出すとした。
さらに自公政権への対決姿勢を鮮明にした。「選挙前だからって『２万円の現金配ります。皆さんよろしく』って買収じゃないですか！」「『目の前でバラマキます』って違うやろ」と自公の現金２万円を給付するという公約を一時しのぎだと批判した。また、訪日観光客の消費税免除廃止も訴えた。
演説を終えると「吉村さ～ん！」という聴衆の声援に手を振って応えた。「万博また行くでぇ」と声を上げた男性にはサムアップで応じていた。

鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする地震は、３日も相次いだ。気象庁によると、震度１以上を観測する地震が正午までに２９回起き、６月２１日以降の累計は１００１回に達した。
３日午前６時５１分頃には、同県十島村の悪石島で震度４を記録した。同庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・４と推定される。
一連の地震では、今月２日までに震度５弱を計３回観測するなど、約２週間にわたって活発化している。揺れの強かった地域では落石や崖崩れの危険もあるといい、同庁は震度５強程度の揺れを伴う地震に備えるよう呼びかけている。

明らかに庶民から取り過ぎだ。財務省は2日、2024年度の国の一般会計税収が75兆2320億円になると発表した。5年連続で過去最高を更新。昨年11月の補正予算編成時の見込み額から約1.8兆円、年度頭の当初予算の見込み額からは約5.6兆円も上振れした。
法人税収は企業業績の好調を受け、前年度比2兆円増の約18兆円。大手メディアはバブル期の1990年度（約18.4兆円）以来の水準と大ハシャギだが、今や国の税収の根幹を成すのは庶民が買い物のたびに負担する消費税なのである。
24年度の消費税収は前年度比1.9兆円増の約25兆円。法人税収とは約7兆円もの開きがある。それこそバブル期の90年度に消費税収（税率3％）は4.6兆円に過ぎなかったが、増税に次ぐ増税で実に5倍以上にも跳ね上がっているのだ。しかも21年後半から物価高騰が始まって以来、消費税収はうなぎ上りである。消費税率は19年10月に10％へアップ。税収は翌20年度の約21兆円からグングン上昇し、5年間で4兆円も増加している。
「これだけ値上げラッシュが相次げば、消費税収が伸びるのは当然です。増えるいっぽうの消費税収には、物価高に苦しむ庶民の暮らしが反映されています。法人税にはさまざまな租税特別措置が用意され、大企業の税負担を優遇している。過去に年間売り上げ上位20社の法人3税の負担率を調べたところ、優遇措置により実効税率30％の半分程度しか納めていなかった。なぜ自公政権は大企業を助けるのに、庶民生活を苦しめる消費税を減税しないのか。巨額の献金を受け取る大企業しか優遇されない税制としか思えません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
20年度から24年度までの間に、消費税収は一貫して見込み額よりも上振れし続けている。この間の上振れ分の総額は計約4.2兆円に達する。
「その上、24年度に計上しながら全く使わなかった予算は約4.3兆円にも上りました。これでは、減税しない理屈は立ちません。財源が問題なら法人税の累進税率を強化したり、所得税の最高税率を引き上げればいいのです」（浦野広明氏）
減税できない自公与党は庶民の敵。ますます参院選で窮地に立つのは間違いない。
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「公明新聞」が異例すぎる選挙分析…なんと公明党候補“全員落選”危機だとか。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

今月3日に公示、20日に投開票される参院選を前に古希を迎える有名人らの出馬表明が続いている。
ミュージシャンの世良公則氏（69）は1日、大阪選挙区に無所属で立候補するとして会見を行った。ライブで一番訪れる大阪を拠点に「オーバーツーリズム」問題などに取り組みたいとし、さらに「次の世代によりよい日本を残すために、この国を動かしていく」と語った。
世良氏はデビューから48年。「あんたのバラード」や「燃えろいい女」などのヒット曲で知られるが、「近年はⅩでも政治的意見を発信していましたから、関心は高かったのでしょう。過去に自民党の高市早苗氏がツーショット写真をあげていたり、投稿内容から自国への想いの強さもうかがえますから、無所属には驚きつつ、当選した後の動向も話題になっています」（音楽業界関係者）という。
同じく、芸能人ではタレントのラサール石井氏（69）が先月30日、社民党から比例代表で立候補することを会見で表明。「黙って見ているのをやめた」と話している。またテレビ番組のコメンテーターや最近はYouTubeでも社会問題を積極的も発信する弁護士の北村晴男氏（69）も、日本保守党から比例代表で立候補することを明らかに。
■「若い世代のため」にしては……？
揃って70歳を前に出馬表明。芸能界や弁護士として、知名度も立場も確立してきた。もっとも、3者ともこれまで社会問題を発信してきた顔ぶれで、政治家転身は不思議ではない。だが、順番からいけば「若い世代のため」に動くのは40～50代の役目だろう。近年は70～80代の議員がゴロゴロいて、高齢化が問題に。定年制さえ求める声もあがるなか、古希で立ち上がるタレントが続くのは違和感もある。
「本人たちは今さら、お金や名誉のためではないでしょう。3者とも歌手やタレント、マルチに活動する弁護士と表舞台に出続けていたタイプで、芸能界で居場所を失ったから『政治家』を志したケースとも異なる。これは政党や担ぎ出す周囲の都合でしょう。確実に投票に行く高齢者層の不満の受け皿になる世代で、後年を見据えても元気に発言できるのが70歳前後。タレント出身の若い候補に比べて、長年大きなスキャンダルがなく、芸能界を生き抜いてきたのもプラスに働きます。もちろん、高齢者代表として持ち上げられるのは、本人たちにとっても悪い話ではないですからね」（政治ジャーナリスト）
人生100年時代……か。
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タレント出身の女性たちは目も当てられないが…？●【こちらも読む】山尾志桜里氏は出馬会見翌日に公認取り消し…今井絵理子、生稲晃子…“芸能界出身”女性政治家の醜聞と凄まじい嫌われぶり…に詳しい。