18日、福岡市東区の市営住宅で、女性が刃物のようなもので刺され、死亡した事件についてです。
逮捕された女が警察の調べに対し、「口論になりカッとなって刺した。」という趣旨の話をしていることが新たにわかりました。
逮捕された藤本朱緒容疑者（36）は、18日午前3時すぎ、福岡市東区馬出の市営住宅の一室で、この部屋に住む高橋沙耶さん（33）の首や胸を刃物のようなもので複数回突き刺し、殺害しようとした疑いです。
その後、高橋さんは、死亡しました。
藤本容疑者は「刺した、ケンカをしていた。」と自ら通報していて、「いっぱい刺した。」などと容疑を認めています
その後の捜査関係者への取材で「口論になりカッとなって刺した。」という趣旨の話をしていることが新たにわかりました。
2人は友人関係で、部屋には押し入った形跡はなかったということです。
警察は、17日夜から18日未明にかけて藤本容疑者が部屋を訪れ、その後、トラブルになったとみて容疑を殺人に切り替え、動機などを詳しく調べています。

福岡県久留米市で、無免許運転などの疑いで83歳の無職の男が現行犯逮捕されました。
男は「一度免許を取ったが昭和のうちに失効した。」という趣旨の話をしているということです。
18日、午後5時半ごろ福岡県久留米市で、交通取締り中の警察官が一時停止の標識がある道路を、一時停止せずに通過した乗用車を見つけました。
警察は停止を求めましたが乗用車は逃走。
約400メートル先のコンビニエンスストアの駐車場で停止しました。
警察が確認したところ、運転手は無免許でした。
警察は、乗用車を運転していた福岡県久留米市南の無職の83歳の男を、無免許運転と一時不停止の疑いで現行犯逮捕しました。
男は警察の調べに対し、無免許運転については容疑を認めていて「かなり前から無免許運転をしていた。」「一度免許を取ったが昭和のうちに失効した。」という趣旨の話をしているということです。
また、一時不停止については「無免許（運転）をしているので、一時不停止などの交通違反には気をつけていた。なので、きょうも一時不停止はしていない。」と話し、容疑を否認しています。
警察は、男のこれまでの運転状況などについて調べています。

政府の人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の初の改定案が判明した。ＡＩによるサイバー攻撃への備えを抜本的に強化するため、政府系機関による最新モデルの性能評価や、外国政府との連携強化を新たに明記した。７月の閣議決定を目指す。
基本計画は、ＡＩの技術革新とリスク対応を両立させるため、昨年１２月に初めて策定された。急速に進む能力向上を踏まえ、半年余りでの改定となる。
改定案では、「ＡＩ性能が高度化することで、ＡＩを悪用したサイバー攻撃の危険性が高まる」現状に警鐘を鳴らした。今年４月に米アンソロピックが発表した最新モデル「クロード・ミュトス」が、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を見抜く能力の高さで世界に衝撃を与えたことが背景にある。
対応策としては、２０２４年に設立した政府系機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート」が、サイバーセキュリティーに関するＡＩの性能評価に取り組む。国内外の最新モデルにアクセスできるよう、開発事業者や外国政府機関との連携も強化する。ＩＴ製品メーカーにはプログラム修正などの対応を急ぐよう求める。
利活用の面では、人間の細かな指示を必要としない「自律行動型ＡＩ」が世界各国で急速に普及していると指摘し、早期の実用化が「国力に直結する」と強調した。一方で、思考力や判断力が「ＡＩ依存により退化しないための教育環境の整備」の重要性も新たに盛り込んだ。

2011年の東日本大震災で発生した地震波が地球の核（コア）に跳ね返って地表に戻り、日本列島のほぼ全域で地盤を東向きに最大5～6ミリ動かしていたとの分析結果を、米シカゴ大などの研究チームが18日付の米科学誌サイエンスに発表した。コアで反射した地震波は、東日本以外のプレート境界でも滑りを誘発したとみられるという。
研究チームは、地震計や地殻変動を測るGNSS（全球測位衛星システム）観測点のデータを1秒ごとに解析した。それによると、マグニチュード9・0の本震発生後、地中深くに向かった地震波（S波）がマントルとコアの境界面（深さ約2900キロ）で反射。跳ね返った地震波（ScS波）は本震の約15分後、日本列島全域へほぼ同時に到達していた。
通常、地震波はコアで跳ね返って地表に戻るまでの往復約5800キロの間に弱まるが、地震の規模が極めて大きく、強いScS波が届いたという。
ScS波が地表に到達した直後（本震の約15～16分後）、日本のほぼ全域のGNSS観測点が東向きに移動。その変動幅は、東北の震源域付近で最大5～6ミリ、中部や中国地方でも約4ミリに及んでいた。
震源域から遠い北海道や九州の観測点も動いていたことから、ScS波は広範囲に複数のプレート境界の滑りを誘発したと考えられるという。東日本大震災が起きた太平洋プレートと北米プレートの境界だけでなく、南海トラフ地震が想定されるフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界でも滑りが生じた可能性がある。
ただし、こうした滑りは急激な破壊を伴う通常の地震と異なり、比較的ゆっくりと進行したため、強い揺れとして感知されなかった可能性が高い。
チームのパク・スンヨン・シカゴ大助教は「地球のコアに反射した地震波がプレート境界で追加の滑りを引き起こしうる可能性が示された。巨大地震の本震が終わった後でも地震を起こす恐れがある」と指摘している。【岡田英】

大阪市は１７日、市内の事業所に勤めていた４０歳代の男性が結核で死亡し、事業所の関係者ら１４人にも広がる集団感染が起きていたと発表した。
市保健所の説明によると、男性は２０２４年１０月にせきとたんが出始め、昨年１０月に両手がこわばるなど症状が悪化。医療機関で結核と診断され、約１か月後に亡くなった。市が今年１月以降、勤務先で接触した同僚らへの検査を進め、これまでに１４人の感染を確認した。このうち５人が発病しているという。
国の統計によると、結核は毎年１万人の患者が確認され、１４００人程度が死亡しており、患者の多くを高齢者が占める。

冤罪事件で無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの元社長が告発した当時の主任検事が不起訴となったことを受け、元社長が不服として刑事裁判を開くよう求めた請求について、大阪地裁は棄却しました。
プレサンスコーポレーションの元社長・山岸忍さん（63）は、学校法人の土地取引をめぐる巨額横領事件に関与したとして大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、2021年に無罪が確定しました。
山岸さんは2024年、他の検事の「山岸さんの逮捕は待った方がいい」という進言を無視して逮捕・起訴を強行したなどとして、当時の主任検事を特別公務員職権乱用などの疑いで大阪高検に刑事告発していました。
大阪高検は2025年12月、元主任検事を嫌疑なしで不起訴としました。
山岸さんはこれを不服として裁判にかけるよう求める「付審判請求」を行いましたが、大阪地裁は今月15日付で請求を棄却することを決定しました。理由については「請求は理由がない」としています。
決定を受けて山岸さんは「検察を不当に擁護するものであるうえ、客観的証拠にも反した誤った判断であり、到底受け入れられない」とコメント。
山岸さんの弁護団は「検察の主張を無批判に受け入れたものであり、著しく不当な決定である。今後開かれる田渕検事の公判の審理も踏まえたうえで不服申し立てをする予定である」としています。
大阪高検の畑中良彦次席検事は「付審判請求に対する裁判所の決定があったことは承知している。個別事件における裁判所の判断についてコメントは差し控える」とコメントしました。
事件をめぐっては、山岸さんの元部下の取り調べで、机をたたいたり、「検察なめんなよ」と脅したりした田渕大輔検事（54）が、同じく山岸さんの付審判請求によって刑事裁判にかけられることが決まっていて、7月10日に初公判が開かれます。

神奈川県小田原市は18日、身寄りのない生活保護受給者の遺体が見つかってから半年以上、葬祭会社に放置されていたと発表した。担当のケースワーカーが手続きを怠っていたことが原因。市は速やかに遺体を火葬し、チェックを強化するとしている。
市によると、昨年11月30日、1人暮らしで生活保護を利用していた80代の男性が自宅で死亡しているのを不動産管理会社が発見。翌日に警察による検視が行われ、遺体は葬祭会社に移された。
だがケースワーカーは上司への報告をせず、生活保護を停止する手続きも今年3月までしていなかった。「怠惰が原因」と説明しているという。
今月、小田原署が「葬祭会社に遺体が安置されたままだ」と市に連絡し発覚した。

太平洋戦争の民間空襲被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は18日、東京都内で記者会見を開いた。超党派の国会議員連盟がまとめた救済法案について、遺族らが「今国会に提出し、何としても通してほしい」「これがラストチャンスだ」と早期の法成立を訴えた。議連の総会が22日に開催されることも明らかにした。
政府は旧軍人・軍属に恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で被害を受けた民間人や遺族への補償はしていない。議連では、野党側から今国会提出に向けた動きが出ている。

健康診断は異常なしの「A」判定だったが、実は初期の肺がんだった――。健診結果の誤通知でがんの発見が遅れたとして、大阪府の60代会社員女性が健診を担当した社会医療法人に約4180万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、法人側に約2220万円の支払いを命じた。西村欣也裁判長は誤通知と、がんの進行との間に「因果関係がある」と認めた。
判決によると、女性は2016年9月、大阪市の社会医療法人「愛仁会」が運営する健診センターで職場の定期健診を受け、胸部X線検査についてはA判定とされた。
実際には医師がレントゲン画像を見直した際、肺に影を確認し、C判定（要経過観察）に修正していたが、システム上、修正後の判定結果が反映されない状態になっており、誤ったまま女性に伝わっていた。
女性は翌17年の健診で精密検査が必要だとする判定を受け、大学病院でリンパ節への転移を伴うステージ3の肺がんと診断された。手術を受けたものの再発や転移を繰り返し、19年にはステージ4に進行。現在も治療を続けている。
高裁は、企業健診について「健康の維持・増進を目的とするものであり、結果は労働者に適切に報告されなければならない」と指摘。その上で、16年の健診当時、女性はステージ1の早期の肺がんだったと推認できるとし、健診結果が女性に適切に伝わって手術を受けていれば、5年は再発せず、19年にステージ4に進行することはなかった可能性が高いと判断した。
これらの事情を踏まえ、高裁は1審・大阪地裁判決（24年12月）が命じた440万円の賠償額を増額した。判決後、女性の夫は「法人側は上告せず、業務を検証してほしい」と話した。【斉藤朋恵】

青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、患者間の殺人を隠蔽した事件に関連し、加害者と被害者の身体を違法に拘束したとして、大学教授らが18日、看護師に対する逮捕監禁容疑の告発状を八戸署に提出した。また同ほう助の疑いで石山隆元病院長（63）と、弟で被害者の主治医だった哲被告（61）を告発した。
隠蔽事件を巡っては、犯人隠避罪で隆元病院長の有罪判決が確定し、哲被告は同罪で起訴されている。
告発状によると、看護師は23年3月12日、殺人事件発生前に被害者の男性＝当時（73）＝の両手をベッドの柵にひもで縛り、事件後の同12～13日、男性に暴行を加えた男＝殺人罪で懲役17年が確定＝の身体を拘束した疑い。