アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、自民党はきょう緊急の会合を開き、エネルギーの供給などについて関係省庁から説明を受けました。
自民党 小林政調会長 「中東の安定は言うまでもなく、我が国の安全保障、そして国民生活に直結する死活的に重要な課題です。これがさらにエスカレートするとすれば世界経済にも大きなインパクトを与えかねない非常に重大な問題だ」
緊迫化する中東情勢を受けて、自民党はきょう午後、緊急の会議を開き、外務省など関係省庁からヒアリングをおこないました。
出席した議員からは、中東地域での日本人の安全に関する質問が相次いだほか、原油価格の高騰やLNG＝液化天然ガスの調達に問題がないか懸念する声があがったということです。
一方、今回のアメリカなどによる攻撃の是非については議題にしなかったということです。

衆院予算委員会は２日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する超党派の「社会保障国民会議」を巡り、首相は国民民主党に重ねて参加を呼び掛けた。
国民民主の浅野哲、西岡秀子両氏らは、住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」を提唱。首相は「財源も含めて具体的な提案があれば、ぜひ国民会議に参加してもらい、有力な手法の一つとして一緒に議論したい」と応じた。
首相は、２年間の食料品消費税ゼロについて「終了した後は現行の８％の軽減税率に戻すことを想定している」と述べた。国民民主の長友慎治氏への答弁。
結婚で改姓した人の旧姓使用の法制化を巡り、首相は「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を進めるよう関係閣僚に指示したと明らかにした。ただ、パスポート、免許証、マイナンバーカードなど「厳格な本人確認に用いられる書類」に関しては「併記を求めるといった検討が当然必要」と強調した。参政党の吉川里奈氏への答弁。 ［時事通信社］

タイ国籍の当時12歳の少女が東京・文京区のマッサージ店で性的なサービスをさせられていた事件で、店の経営者の男の初公判が行われ、男は起訴内容を否認しました。
東京・文京区のマッサージ店経営、細野正之被告（52）は、当時12歳のタイ国籍の少女に必要な年齢確認をせず、自身に対してみだらな行為をさせた罪や、男性客に性的なサービスをさせた罪などに問われています。
きょう、東京地裁で行われた初公判で、細野被告は「未成年であるとは本当に知らなかった」などと述べ、起訴内容を否認しました。
一連の事件をめぐっては、ブローカーとみられるタイ国籍の女も逮捕・起訴されていますが、細野被告の弁護人は「タイ国籍の女が少女とその母親に対し、2人の関係を『親子ではなく姉妹で、少女は20歳だと言え』と指示していて、細野被告は騙された」と主張しました。
細野被告については、現在も捜査が行われていて、検察側は今後、追起訴する方針です。

Shiho Tanaka
[東京 ２日 ロイター] – 木原稔官房長官は２日午後の会見で、ホルムズ海峡を船舶が通行できなくなっていることについて存立危機事態や重要影響事態に当たるかとの質問に対し「現在の状況がこれらの事態に該当するとの判断はしていない」と述べた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡では船舶の運航が停止され事実上の閉鎖状態となっている。木原官房長官は安全保障上の「存立危機事態」や「重要影響事態」の判断は「個別事態の具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して行う」との政府見解を述べ、ホルムズ海峡の状況を巡っては引き続き情報を収集中だとした上で「現在の状況が、これらの（危機）事態に該当するといった判断は行っていない」と説明した。
会見では、中東情勢を巡って高市早苗首相がトランプ米大統領と会談を行う可能性についての質問があり、木原官房長官によると、現時点では日米首脳電話会談などの予定はないという。

民主主義の根幹となる選挙を巡り2025年夏、投票結果への信頼を揺るがす不正があった。開票作業を担う職員による、無効票の「水増し」だ。
うわさを聞いた元職員がSNSで告発し、区は水増しを認めて謝罪した。そしてこのほど、警視庁の捜査で、こうした「票操作」が過去の選挙でもあった疑いのあることが判明した。
不正は常態化していたとみられている。
ノウハウ脈々引き継がれ
25年7月にあった参院選の開票作業で、東京都大田区が無効票（白票）を水増しして集計していた問題で、22年参院選と24年都知事選でも白票が操作されていた疑いのあることが、警視庁の捜査で判明した。捜査関係者によると、票操作は投票者総数と開票で数えた票数の間で生じた差を埋めるためで、こうした不正が常態化していたとみられる。
警視庁捜査2課は2日、25年の参院選などで不正な開票作業をしたとして、大田区の男性職員4人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検した。
開票作業で実際に数えた票数と投票者総数が合わないケースはしばしばあったとみられ、帳尻を合わせるために白票を操作するノウハウが、一部の選挙管理委員会事務局職員によって引き継がれていたという。
不正は外部指摘で発覚
参院選は25年7月20日に投開票され、大田区の開票作業は21日未明まで続いた。区によると、投票者総数に対して実際の票数が選挙区で2590票、比例代表で2588票少なかったが、選挙区では2500票の白票があったことにするなどして帳尻を合わせ、残りを「持ち帰り票」として計上。そのうえで投票結果として公表した。
不正については後日、後輩職員との飲み会の場で聞いた元職員がSNSに投稿して指摘した。それをきっかけに、区が内部調査して発覚。区は警視庁に刑事告発していた。
全員が容疑認め
書類送検されたのは、当時、区選管事務局を担当していた20～50代の職員4人。50代職員は係長だった。
20代、30代、50代の職員3人の書類送検容疑は、25年参院選の開票作業において、選挙区で2500票、比例代表では2700票を白票に水増しして処理したとしている。
また、22年参院選と24年都知事選では、実際の票数が投票者総数より多かったため、いずれも集計段階で白票を勝手に減らしていたとされる。
24年の都知事選では30代職員が白票を18票減らし、22年の参院選では別の30代の職員が白票を70票減らしたとして、書類送検された。
警視庁によると、4人はいずれも容疑を認めているという。
白票の増減だったため、候補者の当落に影響はなかった。【長屋美乃里】

北海道江別市内のパキスタン国籍の住民が管理する施設で2月中旬から火災が相次いでいる。昨年10月には中古車解体工場にロケット花火が打ち込まれたこともあった。道警は不審火の可能性も含めて一連の火災の状況を調べている。
2月15日午前3時ごろ、江別市角山でパキスタン国籍の男性（36）が経営する自動車修理解体業の事務所兼宿舎で出火、2階建てのプレハブ約132平方メートルを全焼した。
道警によると、出火時は2階に従業員3人がいたが、避難してけがはなかった。1階の石油ストーブ付近が激しく燃えていたという。
2月28日にはパキスタン国籍の男性（48）が管理するイスラム教礼拝所（モスク）で出火。午前3時45分ごろ、同市角山のモスク「江別マスジド」で、男性から「礼拝堂から煙が出ている」と119番があった。プレハブ1棟138平方メートルが全焼し、隣接する別のプレハブ1棟の外壁も一部が焼けた。
江別署と消防によると、室内に置いていたストーブ周辺の焼損が激しかったという。施設は無施錠で、出火時は無人だった。
3月1日には別のパキスタン国籍の男性（51）が管理する同市角山の自動車解体業者の敷地内で、車で通りかかった男性の知人から「外壁が黒く焦げている」と110番があった。
署によると、敷地に設置していた事務所兼住居のプレハブ外壁に焦げ跡（縦数十センチ、横1メートル程度）があったという。
市内での違法な工場建築をめぐり、昨年9月末からSNSでパキスタン国籍の住民に対する批判が相次いでいた。実際には違法建築のほとんどが日本人によるもので、外国人によるものは少数だった。【和田幸栞、伊藤遥】

中道改革連合と国民民主党は２日、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。衆院で与党が３分の２超を占める中、自民党派閥の裏金事件など「政治とカネ」の問題では連携を深める構え。参政党やチームみらいなど他の野党にも賛同を働き掛ける方針だ。
改正案はまた、企業や労働組合が規模に応じて年間７５０万～１億円を寄付できる現行制度を維持しつつ、同一団体への寄付を最高で年間２０００万円に制限する。
国民民主、公明両党は昨年、同じ内容の法案を共同提出したが、今年１月の衆院解散で廃案になった。立憲民主、公明両党の衆院側が中道に合流したことを受け、再提出した。
提出後、中道の落合貴之政調会長代行は記者団に「『政治とカネ』のルールを、しっかり国会で議論していくことが大切だ」と強調。国民民主の古川元久代表代行は「一日も早い審議と成立を目指していく」と訴えた。 ［時事通信社］

山梨県富士吉田市の遊園地「富士急ハイランド」で昨年２月、人気アトラクション「ええじゃないか」を点検していた従業員が車両とレールの間に挟まれて死亡した事故で、県警は２日、一緒に作業をしていた現場責任者の４０歳代の男を業務上過失致死容疑で甲府地検に書類送検した。
捜査関係者によると、現場責任者の男は昨年２月２８日午前、安全管理が不十分なまま、誤って車両を動かし、点検作業をしていた男性従業員（当時２９歳）を出血性ショックで死亡させた疑い。
同園はホームページに「深く反省し、お客様と従業員の安全・安心を最優先とした施設運営に誠心誠意取り組む」などとコメントを発表した。

滋賀県大津市で2024年5月、担当保護司を面接中に殺害した罪に問われた男（36）の裁判。

当時の男の刑事責任能力が争点となりましたが、大津地裁は3月2日（月）、男に「無期懲役」の判決を言い渡しました。

▼初公判で「間違いありません。守護神様の声に従ってやりました」

飯塚紘平被告（36）は2024年5月、担当保護司の新庄博志さん（当時60）の自宅（大津市）で保護観察の面接を受けていた際、新庄さんをナイフで刺したり斧で切りつけたりして殺害したとして、殺人などの罪に問われています。

2月17日の初公判の罪状認否で、飯塚被告は「間違いありません。守護神様の声に従ってやりました」と述べました。

弁護人は、事実関係は争わないとしたうえで、“飯塚被告は当時、刑事責任能力がなかったか、著しく低下していた”として、無罪や刑の減軽を求める構えを示しています。

▼「なんでこんなことするんや。社会に戻るんやろう」被害者の制止を無視 斧で切りつけ…

検察官は冒頭陳述で、動機面について「仕事がいずれも長続きせず自暴自棄になり、保護観察制度に打撃を与えて政府に報復したいと考えた」と指摘。

また犯行当日の状況についても検察側の冒頭陳述で明らかになりました。

飯塚被告は、新庄さん宅でトイレをすませた後、椅子に座っていた新庄さんに背後から近づき、ナイフで切りつけたり刺したりする凶行に及びます。

新庄さんは「やめとけって」「なんでこんなことするんや。社会に戻るんやろう」と制止しましたが、飯塚被告は複数回にわたり新庄さんを斧で切りつけたといいます。

▼「保護司とのやりとり、面談は茶番」

被告人質問で飯塚被告は、“守護神様”について「私より上位で、私の助けになることを言ってくれる存在」などと説明。

自らが当事者だった保護観察制度については、次のように語りました。

（2月18日の被告人質問）

検察官「保護司に思うことは？」

被告 「正直、保護司とのやりとり、面談は茶番で、意味のないやり過ごすものと思っていた」

検察官「茶番とは？」

被告 「遵守事項をウソも交えて報告すれば、私の生活に障害はない」

（2月18日の被告人質問）

被告 「保護観察中に保護司と面談している場で殺害することで、保護観察・面談がよく思われないようになるだろうという、ふわっとした思いがあった。国が管理しているそこで事件が起きたので、国の問題の改善が迫られると思った」

▼なぜ保護司を襲撃対象に？「大きなことをやるから、よりすっきりする」

最終的に新庄さんを襲撃対象とした点については、「そこまで新庄さんと向き合っていないし、恨みという感情にあてはまらない」と述べたうえで次のように語りました。

（2月19日の被告人質問）

検察官「職場の人を殺害したほうがすっきりしたのではないですか？」

被告 「それをやっても、大きなことをやるからよりすっきりする。不快感があった上司を殺しても、その人がいなくなくなるだけです」

▼「更生は期待できない」検察側の求刑は「無期懲役」

2月24日（火）に大津地裁で開かれた第4回公判で、検察側は「何の落ち度もなく、被告のために尽力してきてくれた被害者を犠牲にして、自らの鬱憤を発散させようとする、理不尽で身勝手極まりない犯行。生命軽視の程度は非常に大きい」と糾弾。

「事件の原因となった被告の他罰的な性格傾向は、長年にわたり形成されてきた。今後その性格傾向を変えていくのは困難」「更生は期待できず、被告が再犯に及ぶことができない処分を選択すべき」として、無期懲役を求刑していました。

茨城県水戸市でネイリストの31歳の女性が殺害された事件で、殺人の罪で逮捕・起訴された男が女性の車に、位置情報を送る「紛失防止タグ」を付けたなどとして、ストーカー規制法違反の疑いで再逮捕されました。
この事件は去年12月31日、水戸市のアパートでネイリストの小松本遥さん（31）が首を包丁で刺されるなどして殺害されたもので、元交際相手で茨城県城里町の会社員・大内拓実容疑者（28）が殺人の罪で、すでに逮捕・起訴されています。
警察はきょう（2日）、大内容疑者をストーカー規制法違反の疑いで再逮捕しました。
大内容疑者は去年12月、小松本さんの自宅周辺を4回にわたりうろついたうえ、位置情報を送る「紛失防止タグ」を小松本さんの車に取り付けた疑いがもたれています。
大内容疑者は事件前、同様の「タグ」が入ったぬいぐるみを小松本さんの実家に送っていたとみられていて、「タグ」から送られた位置情報を元に小松本さんの自宅や行動履歴を事前に把握し、犯行に至ったとみられています。
大内容疑者は取り調べに対し、黙秘しているということです。