栃木県立高校の男子生徒が校内で別の男子生徒に暴行を加える動画がＳＮＳに投稿され、県警が暴行事件として捜査を始めたことが、５日わかった。
県警人身安全少年課によると、４日、高校生の暴力動画がＳＮＳで拡散していると電話で情報提供があった。加害者とみられる生徒から話を聞いたところ、暴行の事実を認め、「大変申し訳ないことをした」と話したという。動画は昨年１２月、校内で撮影されたもので、県警は動画に映っていた他の生徒らにも話を聞く方針。
高校や県教育委員会には５日朝から「事実なのか」といった問い合わせや対応を求める電話が殺到しているという。高校は同日、「事実確認をしており、県教委と連携して対応していく」とのメールを保護者らに送信した。県教委は取材に、「暴行が事実なら、再発防止や被害生徒への支援に早急に取り組む」としている。

中部電力が浜岡原発で想定される基準地震動に関する不正の疑いを発表したことを受け、原発が立地する静岡県と同県御前崎市の首長は5日、遺憾の意を示し、地元住民からも「信頼関係がないがしろにされた」と怒りの声が上がっている。
鈴木康友知事は「県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾だ」とコメント。同社に説明を求めていくとともに、国に対して厳正な審査と指導・監督を求めるとした。下村勝市長も「安全性評価に重大な影響を与える可能性のある深刻な内容で極めて遺憾だ」とコメントを出した。
中部電の臨時記者会見では、耐震設計の目安とする基準地震動を意図的に過小評価した疑いが浮上。御前崎市の70代男性は「安全審査に真摯に取り組んでいると感じ、その姿勢は評価できると思っていた」と再稼働に賛成の立場だったが「もはや過去形。改ざんと受け止められても仕方がない」と失望をあらわにした。
再稼働に反対する市民団体の林克代表（70）は「基準地震動は安全対策の根幹で、とんでもない話だ。住民の命と暮らしをなんだと思っているのか」と憤った。

5日朝、大阪市西成区の焼き肉店で、頭をケガして倒れているのが見つかり死亡した男性について、警察は焼き肉店の45歳の男性店長と発表しました。また、警察は男性への傷害容疑で店の関係者の40代男を逮捕しました。死亡との関連について調べています。

午前7時前、大阪市西成区天下茶屋北の焼き肉店で、「男性が店舗内で倒れていて、心肺停止状態です」と店のオーナーから消防に通報がありました。警察官が現場へ駆けつけると、1階の床に男性が倒れていて、男性は病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

警察によりますと、亡くなった男性は、この焼き肉店の店長・岸本隆浩さんと判明したということです。また、岸本さんの頭などに複数の傷があったということです。

そして、警察は岸本さんへの傷害容疑で店の関係者の40代男を逮捕したということです。

警察は男が岸本さんの死亡への関与などについて調べを進めています。

茨城県水戸市で、妊娠中のネイリストの女性が大みそかに殺害されました。女性の首には刺し傷、さらに頭には殴られた痕も残っていて、強い殺意で襲われた可能性があるとみられています。
昨年12月31日、大みそかの夜のことでした。通報したのは、夫。
夫の通報
「妻が玄関で血を流して倒れている」
夫が帰宅すると、玄関で血を流して倒れている妻を発見。その後、死亡が確認されました。
亡くなったのは、ネイリストの小松本遥さん（31）。妊娠中でした。小松本さんの腕には、身を守る際にできる防御創が十数か所、残っていたといいます。
近所の住民
「息子が見たのは『ピクピクしてた』。（息子に）ベランダから見てもらった。『なんか運ばれてる、ちょっとけいれんしてる』。もちでも詰まらせたのかなと」
「（小松本さんは）ベランダで洗濯物干す時に同じ時間帯なので、顔を見るくらい。きれいな方」
小松本さんの友人は…。
小松本さんの友人
「信じられない。本人すごく良い子だったので。人当たりが良くて明るくて」
大みそか当日、何があったのか。
警察によると正午過ぎ、小松本さんと夫は買い物へ出掛けたといいます。一度2人で家に戻ったあと、小松本さんは、再び外出。この時何をしていたのかは、まだわかっていません。
その後、夫も仕事のため家を出ます。
午後4時50分。「今から帰る」と、小松本さんが夫に電話。これが、最後に生存が確認されている時間です。
約2時間半後の午後7時半頃。帰宅した夫が、倒れている小松本さんを発見しました。
つまり、この2時間半ほどの間に小松本さんは殺害された可能性があります。
当時の状況からうかがえるというのが、犯人の強い殺意です。
警察によると、小松本さんの首には刃物による刺し傷、さらに頭には、硬いもので何度も殴られたような傷が残っていて、刃物と鈍器、2つの凶器で襲われた可能性があるといいます。
部屋が物色された形跡はなく、財布やバッグなどの貴重品も残されたままでした。
警察は、捜査本部を設置。警察によると小松本さんはかつて「人間関係をめぐるトラブル」で警察に相談したことがあったといいます。
2015年に1回と2017年に2回。警察は「必要な措置はとっていた」としています。
この“過去の相談”について、元神奈川県警捜査1課長の鳴海達之氏は…。
元神奈川県警捜査1課長 鳴海達之氏
「広い範囲で人間関係を見ていかないといけない。そこ（過去の相談）だけをやっているのではなくて、他もやらないといけない捜査事項がある。その中のただ1つ」
では、今後の捜査のポイントは？
元神奈川県警捜査1課長 鳴海達之氏
「なぜ大みそかにやったのか、この事件のポイント。やり場のない怒り・殺意を、年内のうちに決着をつけたかったのか。新しい年を迎えさせたくないほどの恨みがあったのか。いろいろな見方ができる。12月31日にこだわったのは、犯人に何かしらの理由があるんだろうと。被害者であれ、夫であれ、人がどういうつながりを持っているのかは捜査の大きなポイント」
警察は、小松本さんやその家族と面識のある人物による犯行の可能性も視野に、捜査しています。

5日午後、北九州市小倉北区にあるアパートの1室で「爆発音がした」と警察に通報がありました。
住人の男性が病院に運ばれ重傷を負いました。
RKB 若松康志記者「ガス爆発があったとみられるアパートです。屋根や壁は吹き飛び、窓ガラスが割れているのも確認できます」
5日午後3時ごろ、小倉北区片野のアパートで、「爆発したような音がした」と近くにいた人から警察に通報がありました。
警察と消防によりますと、2階建てアパートの2階の1室から爆発音が出たとみられ、壁や屋根の一部が損壊しました。
この部屋に住む60代の男性が病院に運ばれ、重傷を負いました。
また、別の部屋の住人の頭に落下物が当たるなどしています。
近くの住民「雷とかドーンと落ちた感じの大きな音で、隕石落ちたみたいな感じの音で」
60代の男性は病院に運ばれる際、「ガス臭かった」と話していて、警察と消防はガス爆発が起きた可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べています。

5日朝、大阪市西成区の焼き肉店で、頭部を負傷した男性が倒れているのが見つかり、警察は事件に巻き込まれたとみて捜査しています。

午前7時前、大阪市西成区天下茶屋北の焼き肉店で、「男性が店舗内で倒れていて、心肺停止状態です」と店のオーナーから消防に通報がありました。

警察官が現場へ駆けつけると、1階の床に男性が倒れていて、男性は病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。

警察によりますと、男性は西成区に住む45歳の男性とみられ、頭などに複数の傷があったということです。

警察は男性が事件に巻き込まれたとみて、事情を知っているとみられる人物から話を聞いています。

5日、サッポロテイネスキー場にあるリフト1基が停止し、乗客およそ60人から70人がリフトから救助されました。けが人は、いないということです。
午後2時頃、札幌市手稲区のサッポロテイネスキー場にある「パノラマ2号リフト」（全長997m）が機械トラブルにより停止しました。
当時、リフトにはおよそ60人から70人の乗客がいましたが、すぐに再開ができず、スキー場の職員らが乗客を一人ずつ救助にあたりました。
発生からおよそ1時間後、全員の救助が完了し、けが人はいませんでした。
サッポロテイネスキー場によりますと、詳しい原因は現在調査中で、原因が分かり次第6日以降の運行を再開するということです。

インバウンド（訪日客）の急増などに伴い、外国人が日本滞在中に急病などで医療機関を受診して医療費を支払わない「未収金」が増え、政府は支払わずに帰国した外国人への入国審査の厳格化を検討している。背景に、外国人向けの海外医療保険に入らずに訪日する事例が目立つことや、日本と違い海外では、どれだけの医療費がかかるかを事前に提示されてから受診することが多いという事情がある。
厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度（多くは5年度）に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9％の836病院だった。
発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5％で徐々に軽視できない金額になりつつある。
日本は国民皆保険制度で保険診療なら、受診した後に医療費を示されることが一般的。保険に入っていない外国人が受診後に高額な医療費を提示され、支払えない事例が目立つ。自治体や国からの外国人患者受け入れについての相談を受けているメディフォン（東京）の友久甲子CEO室長によると、外国人は「最初にどれぐらいかかるのかという金額が提示されない日本の医療システムに慣れていない」という。
また、旅行などの短期滞在ではなく3カ月を超えて日本に滞在する外国人は、国民健康保険に加入する必要がある。友久氏は「観光客だけでなく国内在住者でも、在留資格の期限切れや保険料滞納などの事情があり、有効な保険証を持っていない人が支払いできないケースが多い」と話す。
国は現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。9年度以降は中長期在留者も不払い情報の把握対象に含め、滞在資格の更新審査に活用する方針。
大阪府健康医療部は「文化の違いや言葉の壁などが未収金の背景にある。保険の存在を知らず、高額のため払えないという外国人もいる」と話す。府では、ワンストップ相談窓口を設置しているほか、7年度からは医療機関を対象にした外国人受け入れ対応の研修や、外国人に向けた海外医療保険加入のPRなども新たに始めている。
一方、関西国際空港の対岸に位置し、外国人医療で先進的な取り組みを進めるりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）は、医療通訳のほか、患者の家族や海外の保険会社などとやり取りする専属コーディネーターを配置している。同病院の南谷かおり国際医療広報センター長は「医療費の概算を早めに出して家族と連絡するようにしている」と話す。（江森梓、牛島要平）

中部電力の林欣吾社長は５日、名古屋市の本店で記者会見し、浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を巡り、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがあると発表した。外部の弁護士からなる第三者委員会を設置して調査を行う。
原子力規制委員会は昨年１２月、同社から報告を受けて審査を停止。早期の再稼働は困難な情勢となった。林社長は「審査に重大な影響を及ぼす恐れがある。当社の原子力事業への信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない」と述べ、陳謝した。経済産業省は５日、電気事業法に基づく報告を同社に求めた。
中部電は２０１４～１５年、規制委に３、４号機の審査を申請。約９年の審査を経て、２３年９月に、基準地震動を１２００ガル（加速度の単位）などとすることで規制委側から大筋で了承された。
同社によると、基準地震動の策定に使う地震波を算出する際、計算条件の異なる複数の地震波の平均値を「代表波」とする手法を採用。規制委にも同様の説明をしていた。
しかし、１８年以前から説明と異なる手法で代表波を選んでいたほか、同年ごろからは平均値とは異なる地震波を意図的に代表波にしていた。こうした操作は本社原子力土建部の社員複数人が行っていたという。結果的に基準地震動が小さくなる可能性があり、豊田哲也原子力本部長は「地震動を小さめにしたいという意図があっただろうと思う」と認めた。 ［時事通信社］

５日午前７時半頃、川崎市多摩区三田で、通行人の女性から「馬が徘徊（はいかい）している」と１１０番があった。馬は近くの明治大生田キャンパスから逃げ出しており、付近の路上をうろついてから、通報の約２０分後に自ら同キャンパスに戻った。けが人や物損などの被害はなかった。
神奈川県警多摩署によると、馬は馬術部が飼育していたが、同キャンパス内の厩舎（きゅうしゃ）から逃げ出し、付近の路上を徘徊した。同署のパトカーが安全確認しながら馬を追尾していたところ、馬は小田急小田原線生田駅の周辺を歩き回った後、キャンパスに戻った。