立憲民主党の野田代表が、高市内閣への対決姿勢を強めている。党勢が伸び悩む中、野党第１党としての存在感を高めるためだ。２３日召集予定の通常国会では内閣不信任決議案の提出を視野に入れるものの、野党の結集は見通せていない。
野田氏は６日、訪問先の福井市で、通常国会での不信任案提出に関し、「当然視野に入る」と強調した。読売新聞社の全国世論調査で政党支持率は１桁台が続いており、党内には「党勢浮揚を意識した発言だ」（中堅）と見る向きは多い。
立民は衆院で与党が少数だった昨年の通常国会で、野党がまとまれば可決の可能性もあった不信任案の提出を見送った。高市内閣となった昨秋の臨時国会でも、時期尚早として不信任案を出さず、「政権を奪う気があるのか」と党内で反発を招いた経緯がある。
今年に入り、野田氏は政権批判を強めている。２０２６年度予算案を巡り、「規模が大きすぎる」と指摘し、国会審議で無駄遣いなどを追及しつつ、対案を示す構えだ。２４年１０月の衆院選での林総務相の陣営による労務費支払いを巡る問題についても「けじめをつけさせる」と息巻く。
もっとも、与党は衆院で過半数を回復しただけに、立民単独で対抗しても、迫力不足となる。
立民が連携相手として期待する公明党は「国会審議は是々非々で挑む」（斉藤代表）との立場だ。ともに連合の支援を受ける国民民主党は予算案への協力を約束するなど高市政権への接近を強めていて、野党がまとまる気配はない。
立民も、政府と与野党で社会保障制度改革を議論する「国民会議」に参加する見通しだ。党が掲げる減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を議論するためで、党内には「結局政府・与党に取り込まれるのではないか」と危惧する声も漏れる。

浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、中部電力がデータを操作して説明した疑いがあると発表したことを受けて、周辺自治体が早期再稼働を見据えて今月下旬に行う予定だった国への要望活動を取りやめたことが、関係者への取材で分かった。関係自治体や県内経済界からは、失望や懸念の声が相次ぎ、影響が広がっている。（菱沼隆雄、榎田翔太）
「これまで中部電力に、安全性と信頼性の確保を繰り返し発言してきた中、極めて深刻な事態であると認識している」
浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長は６日、市役所で記者会見を開き、険しい表情で語った。下村市長は「エネルギー供給の観点から原発が重要であるという認識は今も変わっていない」としつつ、「大前提の安全性が揺らがないことが最も大切だ。地域の信頼なくして再稼働は難しい。御前崎市だけではなく、広い範囲から信頼される状況を作り出す必要がある」と強調した。
同市議会では近く、臨時の原子力対策特別委員会を開き、中部電から説明を受けるという。
浜岡原発では年内にも審査に合格する期待が高かったために、原発から半径１０キロ圏内の４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）で構成する「浜岡原発安全等対策協議会」（４市対協）は今月下旬、財務省などに対し、避難道整備に向けた財政支援に関する要望活動を行う方向で調整していた。
関係者によると、東名高速道路にスマートインターチェンジの新設などを求める予定だったというが、今回の発表を受け、当面の見送りを決めたという。
早期再稼働を期待していた経済界からも、不安な声が相次ぐ。
県西部では、金融機関関係者が「原発への期待は製造業を中心に高く、（中部電も）原発のイメージアップに力を入れてきたのに逆戻りだ」と話した。ウナギ養殖関係者も「原発が再稼働されれば、電気代が安くなると期待していただけに残念でならない」と肩を落とした。
静岡商工会議所の幹部は「静岡県を含めた中部電力管内で、電力の安定供給に支障を来すことを危惧している」とコメントした。
藤枝市長「意図的な不正であれば、大きな裏切り行為」
浜岡原発から半径約３０キロ・メートル圏内にある「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に位置する自治体の首長らからも厳しい意見が上がった。主なコメントは以下の通り。
藤枝市・北村正平市長「仮に意図的に不正が行われていれば、市民への大きな裏切り行為だ。（第三者委員会で）しっかり調査していただき、我々にも説明をお願いしたい」
島田市・染谷絹代市長「不正なデータ操作の事実があれば、中部電への信頼を根底から覆すもので遺憾に思う。再稼働の審査をやり直すことまで考えなければならないかもしれない」
掛川市・久保田崇市長「地域との信頼関係を失墜させる重大な事案。徹底的な調査を行い、結果がまとまり次第、掛川市や地域への説明を求める」
牧之原市・杉本基久雄市長「外部の目から見ても弁明の余地はない」
菊川市・長谷川寛彦市長「組織に対する信用をも失墜しかねない」
木原稔・官房長官「原子力施設の安全性の確保と事業者に対する国民の信頼性確保が大前提だ。安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないこと」

日本政府は、中国政府による軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出禁止措置について「決して許容できない」（木原稔官房長官）として中国側に抗議し、撤回を求めた。具体的な措置内容の把握も急ぎ、日本企業への影響を踏まえ対応を検討する方針だ。
中国商務省が６日に発表した禁輸措置を受け、木原氏は７日の記者会見で「わが国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、極めて遺憾だ」と表明。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は６日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、撤回を要求した。
政府は具体的な規制対象の特定や日本経済への影響について精査・分析を進めている。規制対象には軍事関連機器などで使用される半導体やレアアース（希土類）が含まれる可能性も指摘されている。中国は２０１０年、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を事実上停止した。
木原氏は会見で、今回の中国側の措置にレアアースが含まれるかどうかを問われ「対象はまだ不明瞭な状況だ」と述べた。「どの産業にどういう影響があるか精査・分析し、必要な対応を検討する」と語った。 ［時事通信社］

国の隔離政策で深刻な差別を受けたハンセン病元患者の家族が熊本地裁に集団提訴してから10年となるのを前に、東京都東村山市の国立ハンセン病資料館は、家族4人の証言を映像やパネルで紹介する特別展を24日から開催する。「人生被害」を受けた家族の貴重な証言に触れられる。
熊本地裁は2019年、国に賠償を命じた。判決は、家族が就学・就労拒否、結婚差別など「個人の尊厳に関わる『人生被害』を受けた」と認定した。
特別展では、父親が発症して療養所に収容され「おまえはこじきだ」といじめられたとする赤塚興一さんの証言や、患者だった母親が療養所から帰宅した際、祖父が「毒薬を飲んで自殺しろと迫った」という奥晴海さんの証言を紹介する。

政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する。
支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使われるドローンを想定している。機体だけでなく、モーターや電池など主要部品の生産設備も含める方針だ。
経済産業省が年度内にも公募を開始し、応募企業の生産計画などを審査して認定する。国内のサプライチェーン（供給網）強化に向け、部品の共通化で価格競争力を高める提案なども支援対象とする。
２５年度補正予算には、今後３年間の補助を念頭に関連費用として１３９億円を計上した。２６年に基金を設けて支援体制を整える。
国内には本格的なドローンの量産拠点がなく、少量生産が主体とみられ、「供給の９割以上を中国メーカーが占めている」（関係者）のが現状だ。業界団体の日本産業用無人航空機工業会が加盟７３社に実施した調査では、２４年の国内生産は年間計約１０００台程度にとどまる。
航空法に基づき国に登録された１００グラム以上の無人航空機は、２５年３月末時点で４４・７万台と、登録制度が始まった２２年６月（２１・３万台）から倍増しており、今後も利用拡大が見込まれている。

原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。
規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意喚起や再発防止に努めるとした上で「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」と話した。

「怖かった」「気持ちが落ち着かない」。6日午前の地震で、最大で震度5強を観測した鳥取県と島根県では市役所や病院の天井板が崩落する被害も。全国で唯一、県庁所在地に立地する島根原発のある松江市や周辺地域での繰り返す揺れに、住民は恐怖や不安を隠せなかった。
鳥取県米子市では、市役所本庁舎の天井板が複数枚剥がれ、一部が職員の机に落下した。机の下に隠れていた職員の原慎一郎さん（37）は「明らかに揺れだけじゃない衝撃を感じた。何が起きているのか分からず怖かった」。天井板崩落は鳥取県境港市の鳥取県済生会境港総合病院でも発生。天井に水がしみ出し、一部が剥がれ落ちた。
松江市や周辺では、地震の原発への影響を懸念する声も出た。原発から半径30キロ圏にある鳥取県境港市の高校教諭堀川貴哉さん（44）は、学校にいた生徒約30人を中庭に避難させた。東日本大震災の原発事故を念頭に「放射性物質という目に見えない脅威に襲われるかも、と考えると怖い」と落ち着かない様子だった。

茨城県水戸市加倉井町のアパートで昨年大晦日の午後7時15分ごろ、住人でネイルサロンを経営する小松本遥さん（31）が血を流して倒れているのを帰宅した夫(27)が発見し、119番通報した。
〈画像〉「細身のキレイな方」浴衣の後ろ姿、小松本さんとみられる写真と、現在の事件現場

小松本さんは首に刺し傷があったほか、頭にも鈍器で殴られたような痕が複数あり、搬送先の病院で死亡した。司法解剖で死因は頭を殴られたことと首を刺されたことによる外傷性ショックと判明。茨城県警捜査1課は殺人事件とみて1月2日、水戸署に捜査本部を設置した。小松本さんは妊娠中だったという。
「恨みを持つ人物が激しい殺意で犯行に及んだ可能性が高い」
新年を迎える準備に気持ちの昂まる大晦日に、なぜ凶行は起きたのか。社会部デスクが解説する。
「小松本さんは夫と2人暮らしで、大晦日の午後4時50分ごろに夫が外出先から『今から帰るよ』と電話をして無事を確認しています。
夫の帰宅時に玄関ドアは無施錠で、小松本さんは部屋着のフリース上下姿に靴下を履いて玄関内で倒れ、辺り一面は血の海状態でした。両前腕に防御創とみられる傷が多数あった。
部屋を物色した形跡などもなく、財布やスマホも残されており、盗まれた物も確認されていないことから、捜査本部は小松本さんに恨みを持つ人物が激しい殺意で犯行に及んだ可能性が高いとみています。
また、小松本さんは2015年と2017年に計3回にわたって『人間関係のトラブル』を県警に相談し、当時はいずれも『必要な措置を講じて解決した』とされていますが、捜査本部は改めてトラブルの内容を精査する必要があるとみて調べを進めています」（社会部デスク）
現場は常磐自動車道の水戸インターチェンジ近くにある閑静な住宅街。周囲には田畑も広がるのどかな環境だけに、年末年始の物騒な事件に近くに住む女性も眉をひそめた。
「大晦日はだいたい家にいましたが、事件についてはまったく気づかず、元旦に犬の散歩のために外に出たら規制線が張られて警察官が立っていたので何かがあったのだと気づきました。近所の方にあのアパートの奥さんが被害者だと聞いて、本当にびっくりしました。
小松本さんご夫妻をアパートで見かけるようになったのは1年くらい前からで、奥さんとお話したことはないけど、こちらが『こんにちは』と声をかけると会釈をしてくれる方でした。最後に見かけたのは12月末だから、ごく最近です。
奥さんは細身の綺麗な方で、後からネイリストと聞いて、言われてみればそんな感じの方だなって思いました。派手じゃないけどオシャレな感じ。
旦那さんの運転する車で2人で帰ってくるところも何度か見かけていますが、旦那さんも普通の方です。ご夫婦に関してのトラブルや、付近で不審者がうろついていたみたいな話も聞いたことがありません」
「この辺りでトラブルの類の話は聞いたことありません」
近隣に住む別の女性住民の反応も同じようなものだった。
「大晦日の日の午後７時ごろに家の外でパトカーだか救急車だかのサイレンがなっていたのは気付きましたが、わざわざ外に出て確認はしませんでした。その後に警察の方が尋ねてきて、事件のことを知りました。
不審者を見なかったか、何か気づかなかったかなど尋ねられましたが、これまでこの辺りでトラブルの類の話は聞いたことありません」
また、知人や同級生も「ストーカーなどのトラブルは聞いたことがない」と口を揃えたが、小松本さんには2015年と2017年に計3回にわたって「人間関係のトラブル」を県警に相談していた過去があった。
結婚と妊娠に加え、若くしてネイルサロンを経営するなど順風満帆な人生航路を進んでいたかに見えた小松本さんがなぜ殺害されなければならなかったのか。8年前に解決したはずの「トラブル」に隠されているのか。
捜査本部はスマホの解析などを急ぎ、捜査範囲の絞り込みを進めている。
※「集英社オンライン」では、今回の事件についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。 メールアドレス： [email protected] X（旧Twitter） @shuon_news
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

６日に震度５強を観測した鳥取、島根両県では、各地で建物などへの被害が確認された。
鳥取県伯耆（ほうき）町の上細見地区では、高台にある民家の石垣が高さ約５メートル、幅約５メートルにわたって崩落し、下にある町道を塞いだ。同地区に住む自営業の女性（４２）は、自宅でも電子レンジや食器などが落ちたといい、「どこから片付けに手をつけたらいいのか」と困惑していた。
同県米子市役所（５階建て）では、３階の事務室の天井パネル（長さ約１・３メートル、幅約４０センチ）が９枚落下するなどの被害が出た。市は来庁者を外に避難させ、窓口業務を一時停止した。
島根県庁の南東約３００メートルにある松江市殿町の空きビルでは、外壁の一部が約１５メートルの高さから隣の駐車場に落下。飲食店などが立ち並ぶエリアで、南殿町商店街振興組合の坂本拓三理事長（６５）は「さらに落下する恐れもあり、このままにしておけない。市と対応を相談する」と話した。
松江市八幡町の武内神社では、境内の石灯籠２基が倒れ、割れた部材が参道に散乱した。
今回の地震は、正月休みで帰省していた人らの足も直撃した。鳥取県米子市のＪＲ米子駅では、駅舎にいた数百人が駅員の誘導で一時、駅前の広場に避難した。
新大阪駅でも、新幹線の運転見合わせの影響で改札周辺に人だかりができた。

大阪府東大阪市中新開のコンビニの敷地内で6日、車にはねられ意識不明の重体となっていた少年が死亡したことが、大阪府警河内署への取材で分かった。
同署は自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、車を運転していた同府四條畷市田原台の会社員、坂口清隆容疑者（70）を現行犯逮捕。「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述し、容疑を認めている。同署は容疑を過失致死に切り替え、事故状況などを詳しく調べる。
6日午後1時5分ごろ、「車が男性をはねてフェンスに突っ込んでいる」と近くにいた女性から119番があった。同署によると、死亡したのは中学3年の男子生徒（15）。一時、車とフェンスの間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
現場は、近鉄けいはんな線吉田駅から北西に約400メートルの住宅街。