―［その判決に異議あり!］―名古屋地裁は6月、女子児童を盗撮した画像を交流サイトのグループチャットで共有したなどとして、名古屋市立小学校の元教諭に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。生成AIで加工した画像の所持も児童買春・ポルノ禁止法違反と認定した初のケース。“白ブリーフ判事”こと元裁判官の岡口基一氏は、「児童ポルノ・ディープフェイク事件訴訟」について独自の見解を述べる（以下、岡口氏の寄稿）。◆司法はテクノロジーの劇的進化に、まったく追いついていない！ テクノロジーは日進月歩で華々しい進化を遂げている。一方で、新たなテクノロジーが登場するたび、それを悪用する者も後を絶たない。だから捜査機関は、新しいタイプの犯罪が起きると、早急に封じ込めようと「見せしめ」の意味で素早く検挙に動く。 ただ、新たなテクノロジーを使った犯罪は、どういった部分が法に抵触するか十分に議論が尽くされていないことも多い。そのため捜査機関は、時に見切り発車的に“暴走”してしまうことがある。 例えば、かつて映画にもなった「Winny事件」がそうだ。ファイル共有ソフトという当時は聞き慣れない仕組みが、クリエイターの著作権を侵害しているとして開発者が逮捕起訴された。本来なら、Winnyに使われたP2P技術を徹底的に解析する必要があったが、捜査機関も、そして裁判官も理解するには及ばなかったのだ。その結果、地裁・高裁はこの開発者を有罪としてしまい、最高裁で逆転無罪になるまでに、実に7年という長い年月を要した。 今回取り上げる事件は児童ポルノの所持等に係る刑事事件だが、これはAIの劇的な進化がもたらした負の側面と言えよう。すでにAIを使った児童ポルノの生成は大きな社会問題になっているものの、難しいのは現行法で禁止されているのが18歳未満の実在する男女（児童）のわいせつな写真を所持等すること、と定義付けされている点だ。 条文上、所持等が禁止されるのは「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう）が露出され又は強調されているもの」だ。そしてここでいう「児童」とは、実在する児童を指す。 しかも対象は、写真と動画に限られており、絵画は含まれない。どんなに精巧な手描きでも、絵であれば処罰されないのだ。では、顔だけ実在児童の写真で、体は本物そっくりの絵ならどうか。これも、体はその児童の姿態ではなく、性的な部位が露出しているわけでもないから、所持は禁止されない。

東京都心と臨海部を結ぶ都のバス高速輸送システム「東京BRT」の新路線「東京駅・選手村ルート」の運行が16日から始まる。
都都市整備局によると、新たなルートは、東京オリンピック・パラリンピック選手村跡地のマンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ、晴海5丁目ターミナル）」（中央区）と東京駅八重洲（同）間を結ぶ。途中、「東銀座」や「築地場外市場」の停留所を新設する。
1日に34便で、午前9時～午後5時の1時間あたり1、2便を運行する予定。
東京BRTは、東京大会に合わせて開発が進んだ臨海部エリアの交通アクセス向上を目指し、2020年10月に運行を開始し、新路線を含め4路線を運行する。【柳澤一男】

ようやくと言うべきか、今さらと言うべきか……。不動産投資商品「みんなで大家さん」を販売・運用している共生バンクグループの2社に対して、東京都と大阪府は9月1日、それぞれ事業許可を取り消す行政処分を発表した。
行政から“お墨付き”を得た事業のはずだった
同グループは、中高年層などを中心に、1口100万円で商品を販売。年利7％の高利回りを謳い、4万人近くから総額約2000億円の資金を集めた。2020年に販売開始した成田での事業は、ホテルやショッピングモールを建設するという壮大な計画で、有名テレビ番組でCMを大量に流していたこともある。しかし……。
「24年、出資者への説明が不十分だとして、東京都と大阪府が業務停止30日間の行政処分を出した頃から経営が悪化し、配当もストップ。出資金返還訴訟も相次ぎ、今年7月に約2880億円という巨額の債務超過が判明した。成田の事業も頓挫し、許可取り消し処分は前から予想されていた」（全国紙記者）
多額の出資金を集めながら、配当金が支払えなくなる。こうしたケースは幾度となく繰り返され、刑事事件に発展することもあった。今回、注目されるのは、行政の許可を得た事業者が販売や運営を行っていた点だ。国交省などが所管する不動産特定共同事業法に基づき自治体から許可が出されており、業務内容についても定期的に指導・監督を受けた、いわば“お墨付き”を得た事業のはずだった。
「成田のプロジェクトの土地の半分近くは国が100％出資する成田国際空港会社が貸し出し、造成などの開発許可は成田市が出した。これでは、国から地元自治体に至るまで、事業を後押ししていたと取られてもおかしくない」（不動産関係者）
会社側は今回の対応を非難
実際に出資者からは「許可を得た会社がやっている大規模な案件で、地元の自治体も応援していると思って安心して投資していたのに」（60代男性）という声も数多く上がっている。
行政のチェックはなぜ機能しなかったのか。東京都の関係者はこう明かす。
「許可を出している立場ではあるが、詳細な事業内容については形式的に報告を受けるくらい。実際には詳しく把握していなかったのが正直なところだ。監督責任を問われると、我々も厳しいところはある」
共生バンクグループ関係者によると、同グループの栁瀬公孝代表（60）は、「この時点で処分を科すことは、出資者を守ることにならない」と今回の対応を非難。「所有する不動産の売却などで資金を作り、少しずつでも償還できるよう全力で進めている」と、あくまで強気の姿勢だという。
かつて“夢のプロジェクト”と持ち上げられた「みんなで大家さん」。監督すべき行政側も含め、事態を招いた責任が問われている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年9月17日号）

北海道・羊蹄山で山岳遭難が相次いで発生しました。
遭難者はいずれも救助され、けがはないということです。
9月13日午後7時ごろ、登山者の女性から「下山途中に後方を歩いていた男性がまだ下山しない。足が痛いと言っていた」と110番通報がありました。
警察によりますと、登山者の女性は、下山後1時間経っても後方を歩いていた男性が下りてこないことから心配になり、警察に通報したということです。
通報を受けた警察と消防が、真狩コースの登山口から捜索を開始し、約20分後の午後9時ごろ、登山道に座りこむ男性（64）を発見。
男性は捜索隊に背負われ下山しました。
男性は極度の疲労のため足が痛くなり歩けなくなっていましたが、けがはありませんでした。
また午後9時すぎ、下山中の男性から「懐中電灯がなく、真っ暗なため下山できない」と消防に通報がありました。
通報を受けた警察と消防が比羅夫コースの登山口から捜索を開始し、およそ15分後の午後9時50分ごろ男性（62）を発見、救助しました。
こちらもけがはなかったということです。
警察は、登山の際は日没前に下山できる計画を立てるとともに、ライトなどの装備を十分に準備するよう呼びかけています。

任期満了に伴う3町村長選挙と23市町村議会議員選挙が13日、投開票された（竹富町は12日投票）。14日未明までに、全ての選挙で当選者が決まった。

全ての当選者が決まった議員選挙は宜野湾市議選、沖縄市議選、名護市議選、石垣市議選、南風原町議選、八重瀬町議選、中城村議選、西原町議選、北谷町議選、読谷村議選、宜野座村議選、今帰仁村議選、東村議選、大宜味村議選、国頭村議選、伊平屋村議選、伊是名村議選、伊江村議選、渡嘉敷村議選、座間味村議選、渡名喜村議選、竹富町議選、与那国町議選。
本部町長選、大宜味村長選、伊是名村長選も当選者が決まった。
全ての当選者の顔ぶれは以下のURLで確認できる。
https://www.okinawatimes.co.jp/feature/toitsuchihosen2026

自民党の鈴木俊一幹事長は13日、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する新人古謝玄太氏＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝の勝利を受け「政権基盤をより安定させることができる。古謝氏の県政を全力でバックアップする」と党本部で記者団に述べた。現職玉城デニー氏を支援した立憲民主党の森本真治選対委員長は取材に「残念な結果だ。玉城氏の実績が評価されなかった」と指摘した。
鈴木氏は来春の統一地方選に向けて「プラスに働く。モメンタム（勢い）を維持し、国民の理解を得られるよう努力する」と語った。
日本維新の会の吉村洋文代表は「暮らしをもっと良くしてほしい、沖縄を前に進めてほしいという県民の期待の表れだと受け止めている」とのコメントを出した。

私を応援する全ての皆さま、妻や娘、家族、そして県民のご支援で勝たせていただいた。まだ全く実感は湧いていないが、この選挙戦中、本当にいろんなお声をいただいた。他の候補者に託された票も含め、146万県民の思いをしっかり受け止める責任の重さを感じている。県民一人一人に寄り添う県政を必ず実現し、沖縄を前に進めるため頑張りたい。

秋篠宮さまと長男悠仁さまは13日、宮城県気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館を訪問された。悠仁さまが震災の被災地を訪れるのは初めて。お二人は震災の爪痕が残る遺構を見て回り、語り部として案内した高校生らの説明に何度も質問を重ねていた。
気仙沼市は2011年の東日本大震災に伴って津波や火災に見舞われ、関連死を含む死者・行方不明者は1400人を超える。
遺構・伝承館は被災した県立気仙沼向洋高校の旧校舎を当時のまま残している。お二人はがれきが散乱する校内を歩き、教室に流れ着いて逆さまの状態で残る車を見学した。
気仙沼向洋高校3年の福岡未央さん（17）は、津波で鉄骨部分だけになった体育館を案内。説明を聞いた悠仁さまは「上の部分はどこかに行ってしまったのですか」と質問していた。当時、体育館で部活動をしていた生徒たちは避難して無事だったと聞いた秋篠宮さまは「無事で良かったですね」と話していた。
津波は地上12メートルの校舎4階部分に押し寄せた。流されてきた建物が校舎にぶつかり、お二人は今も残されている痕跡を見つめていた。このほか、街を襲った津波と火災、その後の復興の状況をまとめた映像も鑑賞した。【柿崎誠】

13日夕方、福岡県粕屋町の交差点で大型トラックが男性をはねる事故がありました。
この事故で高齢の男性が意識不明の重体です。
13日午後5時まえ、福岡県粕屋町の交差点で、事故を目撃した男性から「トラックの下で男性が動いていない」と110番通報がありました。
救急隊などが駆けつけ、右折中の大型トラックにはねられた80代の男性を病院に搬送しましたが、搬送中に意識がなくなったということです。
警察は、運転手の男性から話を聞くなどして、事故の原因を詳しく調べています。

第15回沖縄県知事選は13日投開票され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦＝が当選を確実にした。3期目を目指した現職の玉城デニー氏（66）は及ばなかった。
古謝氏は沖縄県政史上最年少、1972年の沖縄の日本復帰後の生まれで初めての知事となる。
自民側は12年ぶりの沖縄県政奪還。全県選挙での勝利は約16年ぶりとなった。
沖縄タイムスなど報道7社が実施した当日出口調査では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に賛成が反対を上回っている。
古謝氏は辺野古移設を容認する。2014年7月の辺野古埋め立て着手以降、知事選で現行計画に容認の立場で当選したのは初めて。古謝氏は普天間の返還期日の明示を求めており、日米両政府の対応が焦点となる。
古謝氏は現県政下の労働生産性の低さや政府の沖縄関係予算が減額傾向にあることなどの課題を指摘し、経済政策の推進を前面に打ち出した。下地幹郎元衆院議員が告示直前に立候補を取りやめたことで「保守一本化」の追い風が吹いた。
辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」が支援した玉城氏は2期8年の実績を強調したが、支持が広がらなかった。2014年の知事選で故・翁長雄志氏の当選後、3期12年にわたったオール沖縄県政は終焉を迎えた。衆院でも議席を失っており、「解党的出直し」を迫られそうだ。
選挙期間中、交流サイト（SNS）上で候補者への誹謗中傷や誤情報が飛び交い、論戦に影響を与え、公平性が問われる事態となった。
古謝氏の任期は9月30日から4年間。
このほか、いずれも新人で会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派の政治団体代表の屋良朝助氏（74）が立候補した。
古謝 玄太氏（こじゃ・げんた）1983年10月23日生まれ、那覇市出身。東京大卒。2008年総務省入省。2022年7月の参院選沖縄選挙区に立候補し落選。同12月に那覇市副市長就任、知事選に立候補するため2026年2月に辞職した。 （知事選取材班）
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