2025年参院選において「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進した前後から、在日外国人問題は急速に社会争点化している。なかでも注目を集めがちなのが、外国人犯罪に関する議論だ。
埼玉県川口市における在日クルド人コミュニティをめぐるトラブルはその象徴的事例だろう。実際のところ、市内における外国人犯罪率はほぼ変化がないともいわれるが、児童が巻き込まれる交通事故や性犯罪などは社会に強いインパクトを残している。
さまざまな国籍の外国人が複合して関与する事例も
コロナ禍以降は、逃亡した元技能実習生のベトナム人（ボドイ）やカンボジア人らによる窃盗被害の拡大も目立つ。近年の銅価格の高騰に合わせて、工事現場や屋外ソーラーパネルなどの銅線の大規模窃盗が横行し、2023年の被害総額は銅だけで約97億7900万円にのぼった。2025年はこれを上回るとみられている。
カーディーラーに屋外展示された車両や、屋外の高級盆栽など、換金性が高い物品の窃盗も活発だ。ドラッグストアの化粧品の組織的万引きも目立ち、外国人犯罪者による被害額は日本人によるものの8倍に及ぶとする警察発表もある。
実際に現場で取材をおこなうと、ベトナム人ボドイが盗んだ中古車をカンボジア人偽装難民が購入、同じくカンボジア人らの窃盗銅線を中国人が経営するヤード（スクラップ金属買取所）が大量購入して中国に輸出、各国の不法滞在者らに向けて中国人業者が偽造身分証を販売……。と、さまざまな国籍の外国人が複合して関与する事例も目立つ。ヤミ経済の地下茎は大きい。
加えて、コロナ禍前後から急増した中国人富裕層移住者による不動産の爆買いや、彼らが賃貸物件オーナーとなった場合の違法民泊営業や家賃トラブルなども懸念されている。
日本社会をおおいはじめた、外国人に対するうっすらとした警戒や嫌悪感。その感情をすくい取った現象のひとつが、参政党の躍進だったと考えていい。「外国人を叩き出せ」といった極端な排外主義が、今後は拡大していく懸念も強い。
だが、いっぽうで意識しなくてはならない事実がある。日本社会の少子高齢化を背景とした、労働者の外国人依存だ。
日本の労働市場の外国人依存
現在、外国人労働者数は230万人を上回り（2024年10月末時点）、過去最高を更新した。国籍別に見るとベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ブラジルなどが多く、製造業や宿泊・飲食業では特に外国人依存度が高い。日本の労働市場全体が高年齢化するなかで、外国人労働者の年齢ボリュームは20代から30代に集中し、職場によっては「現場の若い人」が外国人のみで占められる状況も常態化している。
日本の労働市場は、すでに外国人抜きでは回らない構造的現実を抱えているのだ。仮に都市部のサービス業や地方の第一次産業など、外国人頼りの現場で「日本人ファースト」を実行した場合、日本社会は確実に機能不全に陥る。
技能実習生制度の弊害
他方、外国人労働者が置かれている環境は厳しい。それを象徴するのが、約47万人（2024年10月末時点）にのぼる技能実習生たちだ。彼らの多くは学歴や語学力が高くない非熟練労働者であり、給料も低額におさえられているケースが多い。
彼らは「実習」の名目のもと、最長で5年にわたり実習先（＝職場）の変更が困難な状態に置かれる。それを不満として、毎年約5000人～10000人ほどの人々が逃亡し、一部は犯罪にはしっている。昨年6月の法改正により、今後は「育成就労」と呼ばれることになるが、やはり職場変更には一定の条件がある。変わるのは名前だけで、現在の問題が根本的に改善するとは考えがたい。外国人の労働問題や、それと表裏一体の逃亡技能実習生による犯罪問題を考えるうえで、技能実習制度の弊害は決して小さくない。
ただし悩ましいのは、この制度が日本の地方の産業を延命させ、ひいては日本人の生活水準を担保しているという厳然たる事実も存在することだ。
地方の第一次産業は崩壊する
地方に技能実習生の取材に行くと、閉鎖的な漁村や山間部など、地元の人を除いた労働者がなかなか集まらないと思える土地にしばしば出くわす。しかし、そこで作られているものはスーパーのキャベツやキュウリであったり、「地域の名産」である牡蠣やミカンであったりする。
仮に技能実習生に対して、雇用や居住の流動性を完全に保証した場合、彼らの多くはこうした場所では働かない。結果、多くの業者は倒産するか、もしくは高給で労働者をつなぎとめることになる――。ゆえに容易に予見できるのは、日本の野菜や水産物などの著しい高騰だ。
技能実習生は社員食堂などの調理現場や、チェーン飲食店に供される惣菜の製造現場などでも数多く働く。制度が完全に消滅した場合、惣菜や外食の価格は、原価の高騰以上に大幅な上昇を見せるだろう。
治安の安定か、人権擁護か、国民経済の安定か
技能実習制度は実質的に、外国人の非熟練労働者に対して職業選択や居住の自由、つまり基本的人権を抑圧することで、日本の物価と人々の暮らしを支える制度であるとも言えるのだ。
現実的な問題として、見知らぬ外国人労働者の人権のために物価高を受け入れられる国民は、決して多くないと考えられる。一部の外国人犯罪も含めた技能実習生問題は、実質的には日本人が現在の生活水準を維持するための不可避的なコストとなっている、という指摘さえも可能である。
在日外国人問題に関して、治安の安定・人権擁護・国民経済の安定（物価）のすべての面で、日本国民が完全に満足できる答えを導き出すことは極めて困難だ。いずれの分野に重点を置き、政策や社会をデザインしていくか。そのヴィジョンが求められる。
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このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。
（安田 峰俊／ノンフィクション出版）

北海道・旭川東警察署は2026年1月4日、傷害の疑いで、旭川市の自称トラック運転手の男(58)を逮捕しました。
男は4日午後10時20分ごろ、旭川市内の共同住宅の一室で、同居している20代女性の顔にホットプレートを投げつけてけがをさせた疑いがもたれています。
警察によりますと、男はけがをした女性の母親と交際していて、3人で暮らしていたということです。
女性が「母の彼氏ともめた」と通報し、駆けつけた警察官が男を現行犯逮捕しました。
男は「けがをさせたことは間違いない」と容疑を認めています。
警察が当時の詳しい状況を調べています。

北海道・苫小牧警察署は2026年1月4日、北海道苫小牧市の住宅街でクマの目撃情報があったと発表しました。
目撃情報があったのは苫小牧市ウトナイ北12丁目の市道交差点です。
警察によりますと、4日午後9時半ごろ、車で通りがかったドライバーが体長約2メートルのクマ1頭を目撃したということです。
クマはその後、近くの清流公園方向に立ち去っていて、警察が周辺を探しましたが、痕跡は確認できなかったということです。
現場は住宅街で、警察は「1月にクマが市街地に出没するのは珍しい。近くを流れる川沿いに移動して出没する可能性もあるので注意してほしい」と呼びかけています。

高市首相は４日、自身のＸ（旧ツイッター）で、衆院議員宿舎から首相公邸への引っ越しで、荷ほどきを終えたことを報告した。「重い箱の運搬と積み上げなど、ひたすら力仕事続きで、手足は切り傷とアザだらけや」ともぼやいた。
日米首脳電話会談や北朝鮮によるミサイル発射などがあった年末年始の休暇を振り返り、「次々に色々なことが起きて、特に外務省や防衛省、内閣官房の皆様や総理秘書官たちは休みなしだったと思います」と職員らをねぎらった。
５日は三重県の伊勢神宮を参拝し、年頭記者会見を行う予定で、「内政も本格始動。頑張ります！」と締めくくった。

4日午前1時半ごろ、大阪府太子町春日の府道で、18～19歳の男女4人が乗った乗用車が標識の支柱に衝突。助手席に乗っていた奈良県の女性会社員（19）が胸を強く打ち、死亡した。男性3人が病院に搬送されたが、命に別条はないという。大阪府警富田林署によると、4人は友人とみられ、同署は詳しい事故の経緯について調べている。
大阪府警富田林署や大阪南消防組合によると、4人のうち1人のiPhoneが衝突を検知し、自動で119番。消防とつながり、しばらくは応答がなかったが、その後、「男女4人が事故。車内に閉じ込められている」と説明があったという。
現場は片側1車線の直線。大阪府の男性会社員（18）が運転し、対向車線側にある道路案内の標識の支柱に正面から衝突したとみられる。
アップル社のホームページによると、iPhoneの一部モデルは車の激しい衝突を検知する機能を搭載。警告音が鳴って反応がない場合には自動的に緊急通報し、位置情報や事故に遭ったことを知らせるメッセージが送られるという。

鹿児島県鹿屋市で今月2日、住宅など3棟が全焼した火事で、亡くなったのはこの家に住む86歳の女性と分かりました。
この火事は今月2日、鹿屋市輝北町諏訪原で木造平屋の住宅と隣接する牛舎、車庫のあわせて3棟が全焼したものです。
住宅の焼け跡から1人が遺体で見つかり、警察が身元の確認を進めていましたが、DNA鑑定などの結果、亡くなったのは、この家に住む平野洋子さん(86)と分かりました。警察で死因や火事の原因を調べています。

福岡市の「みずほペイペイドーム」周辺での男女刺傷事件で、男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された福岡県糸島市、無職山口直也容疑者（30）について、県警が、女性会社員（27）＝岡山県倉敷市＝への殺人未遂の疑いで再逮捕する方針を固めたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。女性を襲った動機の解明を進める。
福岡県警によると、女性はドーム隣の商業施設で友人と待ち合わせていた際、後ろから刺され重傷を負った。捜査関係者によると、背骨の硬い部分に包丁が当たり、致命傷を免れたとみられる。
事件は昨年12月14日午後5時ごろ発生。男性がドーム付近で胸を刺され、約1分後、女性が襲われた。県警は15日、山口容疑者を逮捕した。

高市早苗首相は4日、米国によるベネズエラ攻撃を受け「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。日本は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたとも強調した。攻撃の是非には触れなかった。野党からは「米国はやり過ぎだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）との声が上がった。
首相は「日本政府はこれまでもベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と説明。先進7カ国（G7）や関係国と連携し、邦人保護に万全を期す考えを示した。外務省は、現時点で邦人の被害情報はないとの外務報道官談話を発表した。
野田氏は三重県伊勢市での記者会見で、攻撃に関し「国連憲章や国際法に照らし、正当性の点から極めて疑問だ。遺憾の意を表明せざるを得ない」と非難。首相が2日にトランプ大統領と電話会談したことに触れ「事前に説明があったのかどうか。政府の姿勢もただす」と述べた。

4日午前、北海道・小樽港の海底で、乗用車１台と人骨の一部らしきものが発見されました。
小樽海上保安部によりますと、４日午前10時ごろ、海中捜索などの潜水訓練をしていた小樽海上保安部「巡視船えさん」の潜水士が、小樽港色内埠頭の水深約９メートルの海底で、上下逆さまの状態で沈んでいる札幌ナンバーの乗用車１台を発見しました。
潜水士が確認したところ、車両付近の海底に人骨の一部らしきものが複数あり、回収したということです。人骨の状態などから死後かなりの時間が経過しているとみられています。
また車のナンバーなどから2022年11月ごろから行方不明になっている人物の可能性があるということで、警察が身元の確認を急いでいます。

４日午前、京都市山科区で住宅が全焼する火事があり、住人とみられる高齢の女性１人が死亡しました。

黒煙を上げて激しく燃える住宅。４日午前１０時半ごろ、京都市山科区椥辻草海道町で「煙が出ている。火事です」と近隣住民から消防などに通報がありました。

消防車３３台が出動し火は約２時間後にほぼ消し止められましたが、木造２階建ての住宅約８０平方メートルが全焼しました。

この火事で住宅の１階部分から住人とみられる高齢の女性１人が意識不明の重体で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。

現場は住宅が密集する地域で、警察は身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。