静岡県警は９日、勤務中にゲームセンターのクレーンゲームで遊んだ県警機動捜査隊の警部補（５０歳代）を減給１００分の１０（１か月）の懲戒処分とした。
県警監察課によると、警部補は昨年１１月頃～今年４月頃、勤務中にもかかわらず県内外のゲームセンターで計８回クレーンゲームをしたほか、時間外勤務手当約３７００円を不正に受給し、部下に対して「クレーンゲームをやれ」と言うなどした。警部補は「自分の中での線引きが甘く、安易な考えでやってしまった。申し訳ない」と説明しているという。
県警はこの日、警察署のトイレに拳銃を置き忘れた県中部の警察署に勤める警部補（４０歳代）も戒告とした。

高市政権が成立を急ぐ欠陥法案の中でも特にヤバいもののひとつが個人情報保護法（個情法）の改悪だ。8日の参院特別委員会で改正案が可決。10日午前の参院本会議で成立した。
現行法では個人情報の第三者への提供について「本人同意」の取得が原則になっている。今回の改悪は、本人同意の原則を取っ払う規制緩和、いわゆる「統計特例」が目玉。AI開発や統計作成の目的であれば、国や自治体、国内外の企業、果ては個人事業主までもが、病歴や信条、犯罪歴などの「要配慮個人情報」を本人同意不要で取得できるようになる。
問題は、AI開発の名の下に個人情報がダダ漏れになることだけではない。
情報漏洩や不正利用が発覚した時の罰則・被害者保護にも大穴が開いているのだ。
今回初めて導入された課徴金制度を巡り、政府は当初、納付命令の対象として①目的外利用②本人同意に違反して取得した情報の利用③大規模な個人データの漏洩等の発生──を検討していた。ところが、「事業者を萎縮させる」と反発した経済界の要望を受け、内容が大きく後退。経済団体のロビー活動に屈した。
■緩いペナルティーでは…
「命令対象は、悪質性や権利侵害の具体性があり、かつ『被害者1000人以上』の場合に限定されました。課徴金額も、違反行為によって得た利益の相当額に抑えられ、ペナルティー効果に乏しい。消費者団体が熱望していた『団体訴訟制度』も、経済界の抵抗を受けて落とされました。具体的にどのような基準に基づいて課徴金納付を命令するのか、ガイドライン策定はこれから。経済界の言いなりでは、個人情報の『保護』と『活用』のバランスを取れるはずがない」（霞が関関係者）
一応、付帯決議には〈実効性ある課徴金制度の構築に努めること〉〈団体による差止請求制度及び被害回復制度について、導入に向けた検討を引き続き行うこと〉とあるが、2020年改正で付帯決議に盛り込まれた「課徴金制度の導入」を今まで与党議員が突っぱねてきた経緯がある。議論が先送りになったことに変わりない。
個情法を所管する個人情報保護委員会の年次報告によれば、昨年度の情報漏洩などの報告件数は過去2番目の1万9417件。過去最多の一昨年度を下回ったが、名簿業者が特殊詐欺グループに個人情報が渡る可能性を認識しながら情報提供した悪質事案も発生している。個人情報も被害者も「保護」できない法律では、ますます不安は募るばかりだ。
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埼玉県三郷市で去年、市長に威圧的な態度をとったなどとして、市議会から除名処分となっていた市議会議員について、埼玉県は、処分は違法だとして除名処分を取り消しました。
三郷市議会の関根和也市議は去年12月、三郷市長に対し、威圧的な行動をとるなどし、議会の信頼を著しく失墜させたとして、市議会から除名処分となり、失職していました。
この処分について、関根市議は埼玉県に対し、不服を申し立てていました。
10日、埼玉県は「ことさらに市長をおとしめ、侮辱することを目的とした発言と認められず、非行の程度は軽微なものにとどまる」などとし、「議会の裁量権の範囲を逸脱した違法な処分である」として、除名処分を取り消す決定をしました。
これにより、関根市議は10日付で議員に復帰しました。

岩手県内のホテルでハムスター20匹以上を殺したとして、県警は10日、動物愛護法違反の疑いで、県立宮古水産高職員木村元紀容疑者（36）＝同県宮古市＝と住所不定無職の女（19）を逮捕した。2人はハムスターを虐待する様子を動画で撮影していたという。
逮捕容疑は2月中旬、共謀し岩手県滝沢市のホテルで20匹を超えるハムスターを殺した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。
県警によると、木村容疑者は宮古水産高の実習船で食事を提供する船員として勤務。第三者から「動物虐待を繰り返している」との情報提供を受けて捜査していた。
県教育委員会は、木村容疑者から事実関係を聞き取り、処分を検討する。

性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）に問われた男性（30）に対し、所沢簡裁が同法の罰則規定にない科料の略式命令を出したとして、最高裁第2小法廷（高須順一裁判長）は10日、科料の部分を破棄する判決を言い渡した。ミスに気づいた検察側が確定判決の是正を求める「非常上告」を申し立てていた。
男性は2024年10月に埼玉県内の駅で下着をスマートフォンで撮影しようとしたとして略式起訴された。所沢簡裁は25年8月、科料40万円の略式命令を出して翌9月に確定した。しかし、同法の罰則は懲役（現在は拘禁刑）か罰金しかなく、小法廷は「科料は明らかな法令違反。罰金40万円が相当だった」と指摘した。
刑事訴訟法は被告に不利益になる場合は元の判決を破棄し、新たに判決を言い渡すと規定する。罰金より科料の方が軽い刑罰のため、小法廷は今回は「不利益にあたらない」と指摘。新たな判決は言い渡さなかった。
略式命令の効力自体は残ったままの状態で、刑の執行を担う検察側が対応を検討する。最高検は「判決内容を精査し適切に対応したい」とコメントした。【安元久美子】

福井市で１９８６年に女子中学生＝当時（１５）＝を殺害したとして、殺人罪で服役した前川彰司さん（６１）の再審無罪が昨年確定したことを受け、名古屋高検は１０日、確定審や再審請求審に関わった検察官への聞き取り調査結果を報告書にまとめ、公表した。少なくとも５人の検察官が１次請求審段階で、無罪の決め手となった証拠の存在を把握しており、開示していれば再審無罪が早期に確定していた可能性があったとした。
報告書によると、聞き取りは検察官１７人に実施。５人が証拠を把握していたが、関係者の供述を裏付けるものに過ぎず、判決に影響を及ぼすほどではないと判断し、開示などの適切な対応を取らなかったという。
証拠が裁判所に提出されていれば、関係者供述の信用性が争点となり、再審開始が決まっていた可能性も十分に考えられると指摘。「再審手続きへの対応や開始決定に対する異議申し立てを通じ、一貫して反省すべきだ」と結論付けた。ただ、５人への処分は行わないという。
今後、最高検が全国の検察庁へ内容を周知する。最高検は「国民の信頼に十分に応えることができるよう、適正な検察権行使に一層努める」とするコメントを出した。
聞き取り調査は５月に開始。再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、事件の検証を求める声が上がっていた。
前川さんは９５年に名古屋高裁金沢支部で懲役７年の逆転有罪判決を受け、最高裁で確定。服役後の２０１１年に再審開始決定が出たものの、名古屋高裁で覆された。２回目の再審請求で同支部が２４年に再審開始を決定し、昨年８月に無罪が確定した。 ［時事通信社］

金沢市の住宅に侵入し、10代の男性が所有するゲームソフトなどを奪った後、暴行を加えたとして、金沢中署は10日、住居侵入や強盗などの疑いで、富山県射水市の高校生の少年（16）を逮捕したと発表した。署によると、男性と少年はインターネット上で知り合い、面識があったとみられる。
逮捕容疑は6月28日午後、金沢市の住宅に無断で侵入し、男性が所有していたゲームソフトを奪い取るなどし、その後、住宅付近で男性の体を蹴ったり尿をかけたりするなどの暴行を加えた疑い。
男性らが署に相談し、防犯カメラなどの捜査から少年を特定した。

姶良市の中学生が、別の生徒に土下座をさせるなどした動画がSNSで拡散された問題について市は「いじめ」と認定し、調査しています。

子どもたちにスマホが普及する中、専門家は「便利さだけでなくリスクについても話し合う必要がある」と指摘します。
（記者）「子どもたちがSNSとの向き合い方を学んでいます。」
鹿児島市の桜丘中学校では10日、「メディアリテラシー講座」が開かれました。
「スマホには利点もあるがリスクも」
10日は、実際にあったSNSでのいじめの事案を例にあげ、スマートフォンやSNSは使い方次第で犯罪に巻き込まれるリスクがあることや、相手を傷つけてしまう可能性があることなどが紹介されました。
（講話）「SNSの正しい知識を学ばないといけない」
（中学3年）「スマホには利点もあるが、SNSを使う上でのリスクがあると分かった」
（中学3年）「映っている人やものに注意をして、投稿する前にしっかり確認して投稿したい」
「中身を見てるのは世界中の人」
講話を行ったのは、子どもとSNSの向き合い方などを研究している、「南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部」の戸髙成人さんです。
（南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部 戸髙成人さん）「（子どもは）自分の情報を出したら、どんなリスクがあるか知らない」
「画面を見てるのは自分だが、中身を見てるのは世界中の人」
中学生土下座動画…「いじめ」と認定
（姶良市教育委員会 前田光久教育長・先月23日）「明らかないじめの事案であることを確認した」
姶良市教育委員会によりますと、市内の中学校の生徒が先月、別の生徒に土下座をさせるなどした動画がSNSに投稿され、その後拡散されました。
市教委は「いじめ」と認定し、「いじめの重大事態」にあたるかどうか調査しています。
携帯電話の所持率 小学生27%・中学生69%・高校生99%
県によりますとスマートフォンなどの携帯電話の所持率は小学生が27%、中学生が69%、高校生は99%に上ります。
県の調査では、子どもたちの1割、保護者の3割が「インターネットでトラブルに巻き込まれたことがある」と答えました。
（高校生）「離れている人と連絡を取れる、遊ぶ予定も決められるので便利」
（高校生）「投稿する時に顔出しをしない、人が傷つく言葉を使わないように気をつけている」
（高校生）「自分の知らないところで情報が広まるのが怖い」
「社会のルールや相手のことを」考えるよう家庭で伝える
子どものSNSの使い方について、戸髙さんは家庭でしっかりと社会のルールや相手のことを考えるよう伝えることが大切だと言います。
（南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部 戸髙成人さん）「どんな社会ルールがあるのか、人がどのように思うのか感じるのかを子どもたちに伝えるのが大事」
2024年度「いじめ」「いじめが疑われる」事案 計1万件超
県教育委員会によりますと、県内にある公立の小中高・特別支援学校にはおよそ16万人の子どもたちが通っていますが、2024年度に「いじめ」や「いじめが疑われる」事案は、あわせて1万1486件。
内訳は「からかいや脅し文句、嫌なことを言われる」が64.3%。「遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が23.2%。「仲間外れ・集団による無視」が11.8%。「パソコンや携帯電話で誹謗・中傷や嫌なことをされる」といった「ネットいじめ」は2.7%でした。
「子どもと使い方を話し合って」
戸髙さんは「携帯電話を持たせている保護者は、子どもと使い方を話し合ってほしい」と話します。
（南九州メディアリテラシー・ラボ鹿児島本部 戸髙成人さん）「たった一行のコメントで人の命を奪うことが可能な時代」
「使い方は教えなくてもできるが、どういう風に使うかは使い道による。使い道をしっかり教えていかなければならない」
県教育委員会は学校でのトラブルや悩みを24時間受け付ける「かごしま教育ホットライン24」（0120－0－78310）を設けています。

大阪市都島区の路上で男性が２人組に襲われ、現金５５５万円を奪われた強盗傷害事件で、警察は１０日、３０歳の男を逮捕しました。 住居・職業不詳の清水辰彦容疑者（３０）は６月１３日午後１１時すぎ、都島区大東町の路上で、すでに逮捕・起訴されている四條畷市に住む大学生の山下雄大被告（２２）と共謀して、横浜市のアルバイト男性（２４）を羽交い締めにして路上に倒して、警棒のようなもので左足のひざなどを殴り全治１年半のけがをさせ、現金５５５万円が入ったバッグを奪った疑いが持たれています。 警察は２人の認否を明らかにしていません。 警察によりますと、被害にあった男性は当初、車を買い取るために神奈川県から大阪にやってきたと説明していましたが、その後の捜査でコカインの取引をするためだったと説明しているということです。 現場近くの防犯カメラには容疑者の２人以外にも数人の人物が映っていたことなどから、警察は匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による犯行の可能性も視野に捜査を進めています。

車で追突事故を起こして相手の運転手にけがをさせながら、そのまま立ち去ったとして、山梨県警は１０日、自民党の寺田義彦県議（４６）を自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（事故不申告）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。
送検容疑は１月１４日未明、甲府市内を車で走行中、交差点で追突し、相手の運転手にけがをさせ、通報せず立ち去った疑い。追突相手の同乗者が通報し、県警が調べていた。
寺田氏は取材に「事故のお相手に心からおわび申し上げる」と話し、進退に関しては「司法判断を待って説明する」と明言を避けた。
寺田氏は甲府市議を経て２０２３年、県議に初当選し、現在１期目。 ［時事通信社］