台風9号、先島諸島ほぼ直撃へ=暴風大雨に厳重警戒―気象庁

大型で非常に強い台風9号は10日、沖縄の南海上を北上し、11日朝に石垣島など先島諸島をほぼ直撃する見通しとなった。沖縄は風雨が強まり、猛烈な風やしけの恐れがある。気象庁は暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒するよう呼び掛けた。
沖縄県南城市や久米島町、石垣市、竹富町などには警戒レベル4の高潮危険警報が出された。先島諸島・宮古島では10日午後5時ごろに最大瞬間風速33.0メートル、石垣島では午後6時15分に同30.4メートルを観測した。9号は12日には中国大陸に上陸し、14日午後までに熱帯低気圧に変わる見込み。
沖縄と奄美を発着する航空便は、日本航空が10日に59便、11日に51便の欠航が決定。全日空は10日に104便、11日も58便が欠航となった。
9号は10日午後6時、宮古島の南南東約300キロの海上を時速20キロで北北西へ進んだ。中心気圧は935ヘクトパスカル、最大風速45メートル、最大瞬間風速60メートル。半径330キロ以内が風速25メートル以上の暴風域、半径750キロ以内が風速15メートル以上の強風域。 [時事通信社]

東大関連法人の元理事、約9000万円を私的流用 2016年から26年までに

東京大学は、大学の関連法人の元理事が2016年から2026年までに法人の資金約9000万円を流用していたことを発表しました。
法人の資金約9000万円を私的流用していたのは、一般財団法人総合研究奨励会の元理事です。
総合研究奨励会は、東京大学の工学系研究科が民間企業などと行うプロジェクトの研究会運営や資金管理や経理事務などを行っている組織です。元理事は、2016年から2026年までの間に、自らが代表を務める法人の銀行口座に、総合研究奨励会の資金を120回以上、振り込んでいてその総額は約9000万円にのぼるということです。
自らが代表を務める法人に業務を再委託した名目となっていましたが、2つの事務所の住所は同じで区別されたスペースもないことなどから、再委託の実態はないとみられるということです。流用された約9000万円のほとんどが、役員報酬や国内外への旅費交通費としてこの元理事に支払われていたということです。元理事は7月9日総合研究奨励会に解任されています。
元理事の不正は、東京大学で起こった収賄事件などを受けて行われた外部専門家による調査で見つかったもので、東京大学と総合研究奨励会は、業務上横領または特別背任の可能性があるとして、警察などに相談しつつ刑事告訴も視野に、民事・刑事両面から責任を追及するとしています。

「副首都法案」めぐって自民・維新・国民民主・公明の政調会長が会談 修正協議を始めることで合意

自民党・日本維新の会の与党と国民民主党、公明党の政調会長が10日、国会内で会談し、与党が国会に提出した「副首都構想」を実現するための法案の修正協議を始めることで合意しました。
災害時に首都機能を維持することなどを目的とした「副首都法案」をめぐっては、現在、衆議院の特別委員会で与党が提出した法案と国民民主党が対案として提出した法案が審議入りしています。
こうしたなか、10日、自民・維新の与党と国民民主党、公明党の政調会長が国会内で会談し、「会期末が迫るなか、限られた時間で協議を加速させる」などとして法案の修正協議を始めることで合意しました。
日本維新の会 斎藤アレックス政調会長 「(副首都法案は)日本の防災や経済的な成長、多極分散型の経済を持つ日本を作っていく上での重要な政策で、野党の皆様からいろいろご提案いただければ大変ありがたい話」
与党は野党からの協力も取り付けることで会期内の成立を確実にしたい考えです。

日本政府、ベネズエラ地震で約5億7000万円の緊急人道支援へ 追加で医療チームの派遣も決定

政府は地震で大きな被害を受けているベネズエラに対し、350万ドルの緊急人道支援をおこなうと発表しました。
ベネズエラで発生した大地震の死者が3800人を超えるなか、茂木外務大臣はきょう(10日)の会見で、ベネズエラに対し350万ドル、日本円でおよそ5億7000万円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。
この資金は国際機関を通じて食料やシェルター、生活必需品などの供与や医療支援に充てられるということです。
また、現在JICA=国際協力機構が組織した緊急の医療チームが現地で被災者の支援にあたっていますが、引き続き医療支援のニーズが高いことから、来週中に別のチームもベネズエラに向かうということです。
茂木大臣は「被災された方々に必要な支援を実施すべく、引き続き国際機関や団体と緊密に連携して対応していく」としています。

大阪・交野市幹部のパワハラ認定 山本景市長も、通報放置は不適切

大阪府交野市は10日、幹部職員による7件のパワーハラスメントを認定したとする調査報告書を公表した。これに関連し、山本景市長のパワハラも1件認定した。内部通報があったにもかかわらず、1年以上放置されたと職員が訴え、弁護士らによる第三者委員会が調査していた。報告書は調査の放置も認め「正当な理由があるとはいえず、不適切」と指摘した。
2024年7月に計9件のパワハラ事案の通報があり、報告書はこのうち7件のパワハラを認定。幹部職員1人が21年から24年にかけて、職員8人に「あほ」「ぼけ」などの暴言を吐いた。頭をはたくなどの暴行も一部であった。暴行を受けた職員は病気休暇に入った後、退職したという。
市長は25年11月の記者会見やブログで、この幹部職員を「加害者」と呼んだ。第三者委の調査結果の発表前に加害者と断定して表現したことについて、報告書はパワハラに当たるとした。
市長はこの日の記者会見で「言葉遣いには注意していく」と釈明した。

宮城の中3飛び降り、いじめ原因 第三者委「学校の対応は不十分」

宮城県名取市で2023年12月、当時中学3年の男性が校舎3階から飛び降り自殺を図った問題で、市教育委員会が設置した第三者委員会は10日、同級生のいじめが原因の一つとする報告書を答申した。男性には発達障害があり、鎌田健司委員長は「学校の対応が十分でなかった。いじめを防げたと考えている」と記者団に述べた。
男性は特別支援学級に所属。第三者委は、普通学級の複数の生徒が男性の悪口や人格を否定する発言をした他、男性と距離を置く態度を取った点がいじめに当たると認めた。学校側に発達障害への理解不足があったとも指摘した。
代理人弁護士によると男性は頭に大けがを負い、24年8月、けいれんによる急性循環不全で死亡した。
市教委は飛び降りを受け、いじめ防止対策推進法の重大事態に認定。24年1月に調査を始めた。男性の母親が、本人や家族への聞き取りがなく調査は不十分だと訴え、途中で第三者委メンバーを一新した。
市教委によると、母親からは報告書に関し「納得できた」と代理人弁護士を通じ連絡があった。

「刃物男が赤れんが庁舎に」 銃刀法違反容疑で53歳の男逮捕 「正当な理由あった」容疑否認 北海道札幌市

【速報】道庁赤れんが庁舎の敷地内で…男を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕 けが人情報なし
北海道・札幌方面中央警察署は2026年7月10日、江別市の自称・自営業の男(53)を銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
男は10日午前10時50分ごろ、札幌市中央区北3条西6丁目の「北海道庁赤れんが庁舎」の敷地内で正当な理由なくはさみ2本を携帯した疑いがもたれています。
午前10時40分ごろ、道庁の警備員から「刃物を持った男が赤れんが庁舎の東側にいる」と110番通報があり、駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、はさみは2本とも刃体が8センチメートルを超えていたということです。
男は調べに対し「正当な理由があって持っていた」と容疑を否認しています。
北海道庁赤れんが庁舎は札幌市中心部の観光地で、国が指定する重要文化財として多くの観光客が訪れる場所です。

兵庫で6歳児の手首縛り監禁か 大阪・豊中の消防局職員男を逮捕

兵庫県警川西署は10日、交際相手の小学生の娘(6)の手首を縛って部屋に閉じ込め、けがをさせたとして逮捕監禁致傷の疑いで大阪府豊中市消防局の主事八木拓海容疑者(29)=兵庫県川西市=を逮捕、送検したと発表した。逮捕は8日。
署によると、八木容疑者は「ルールを守れなかったりうそをついたりしたから」と監禁行為を認めた上で、けがについては「私のせいではない」と容疑を否認している。
逮捕、送検容疑は4日午前11時ごろ、自宅2階の寝室に女児を連れて行き、両手首をロープで縛り、ドアノブを取り外して監禁し、左手首に擦り傷を負わせた疑い。署によると、女児は母親が気付いた同日夜まで約8時間にわたって閉じ込められたとみられる。

皇室典範改正案、衆院通過…与党に加え中道なども賛成 皇族数の確保策盛り込む

皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案が、衆議院の本会議で、与党に加え、中道改革連合など、多くの野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
皇室典範改正案は、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にするものです。
共産党・塩川議員
「多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を、男性に限定する合理的な理由はどこにもありません。なぜ女性ではだめなのか、なぜ男系男子にこだわるのか」
木原官房長官
「現行の皇室典範第1条においても、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ、皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると規定されているもの」
議院運営委員会の審議で、「養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つ」ことや「女性皇族の配偶者と子の身分」について、野党側が政府に認識をただしたところ、木原官房長官は「将来の検討を先取りしたり、縛るような趣旨ではない」と強調しました。
午後には、衆議院本会議で採決が行われ、自民党・日本維新の会の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。改正案は、来週、参議院でも審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。

女性2人殺害、無期懲役 28歳男、名古屋地裁判決

名古屋市のカラオケ店などで2023年12月、女性2人を殺害したとして、殺人罪に問われた住所不定、無職曽我春暉被告(28)の裁判員裁判で、名古屋地裁(石川貴司裁判長)は10日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
被告は起訴内容を認め、責任能力が争点となった。弁護側は、被告はうつ病の強い影響を受けて心神耗弱状態だったと訴え、有期の懲役刑が相当と主張していた。
起訴状によると、23年12月25~26日、同居していた女性=当時(30)=宅の浴室で、女性の顔を浴槽の水中に沈めて溺死させ、名古屋市中村区のカラオケ店で、女性=同(20)=の胸などを包丁で複数回刺して失血死させたとしている。