「高市バブル」に陰りが見え始めた。各社の世論調査で内閣支持率は発足後最低を更新し、消費税減税をめぐる公約とのズレや保守層の失望も指摘されるようになっている。その一方で、官邸では財務省幹部人事の調整が難航し、官僚たちの間では「もうひとつの高市問題」にも注目が集まる。さらに首相自身の体調を不安視する声もささやかれるなか、高市政権に何が起きているのか。
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「ついに底が割れた」…高市バブル、崩壊か
「ついに底が割れた」
政界を取材する記者たちの間では内閣支持率の続落に驚く声が相次いでいる。時事通信が6月12～15日に実施した世論調査によれば、高市内閣の支持率は54.3％で前月比5.1ポイント減となった。
高支持率が政権の求心力となってきたが、政権発足後最低を更新し、不支持率は22.2％（前月比2.5ポイント増）と発足後最高になっている。
共同通信の調査（6月20、21日）でも支持率が初めて60％台を割り、発足以来最低の55.8％（５月調査時から5.5ポイント減）に下落している。
もちろん、支持率が下がったとはいえ50％を上回っているのだから「まだまだ高い」という評価もある。
他の調査で６割超を維持しているのも事実だ。ただ、昨秋の内閣発足後、女性初の宰相として異常とも言えるほどの人気を得ていた高市氏に対する国民の視線が変化してきているのは間違いない。
支持率下落の理由は「中傷動画疑惑」なのか
支持率下落の理由については、高市首相陣営による自民党総裁選での「中傷動画作成」疑惑をめぐって国会などで追及されていることが背景にあるとされている。
時事通信の調査では、関与を否定し続けている首相の説明に関して「納得できない」とする人は40.4％に上り、共同通信の調査でも49.7％が説明不十分と回答。野党からは首相の国会答弁に誤りがあり、「虚偽答弁」などと追及する声が向けられている。
ただ、筆者は“疑惑”のみで高水準をキープしていた内閣支持率の「底」が割れることはないと見る。やはり大きな要因は、公約が本当に達成されるのか疑わしいと見られているからではないか。
高市首相が率いる自民党は２月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
「国民会議」はスタートしたが…
選挙後、野党にも呼び掛ける形で超党派の「国民会議」はスタートしたが、６月以降に議論されているのは「税率１％」に引き下げた上で中低所得者に現金給付する「実質ゼロ化」案だ。
高市首相は、消費税率をゼロにした場合のレジシステム改修について「必ずしも1年（税率変更に時間がかかる）ではないが、一定期間はかかる」との認識を示しており、政府・与党は飲食料品の消費税率を公約通りの「ゼロ」ではなく、「１％」とする案でとりまとめようとしてきた。
もちろん、税率が１％に下がれば生活が楽になる人は少なくない。だが、最近の物価上昇局面において「１％」分にあたる年約6000億円の現金給付を受けられる中低所得者はよいかもしれないが、残る国民は切り捨てるつもりなのか。
減税の財源についても赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しで捻出するというが、補助金・租税特別措置カットによって打撃を受ける人々もいるはずだ。何より、今回の減税が将来の「増税」につながらない保証は全くない。
政府・与党は2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％に下げる案で調整しているが、そもそも飲食料品の値上げは一向にとまっていない。
首相就任後は靖国参拝を断念し、式典への閣僚派遣も見送り
史上最高値を更新する日経平均株価とは対照的に、国民生活は依然として好転していないのである。消費税率のゼロ化が「悲願」とまで言い切った首相は、減税は「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定すると言うが、リアルタイムで物価高騰に苦しむ人々に寄り添っているとは言い難い。
首相は自身の強固な支持層とされる保守派に向けて靖国神社参拝や「竹島の日」式典への閣僚出席などをめぐり威勢のいい言動を繰り返してきた。
だが、首相就任後は靖国参拝を断念し、式典への閣僚派遣も「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか」と語っていたにもかかわらず見送っている。こうした言行不一致は保守層からすれば期待も大きかった分、失望へと変わりつつあるように映る。
さきの時事通信の調査では、税率を０％とすべきか１％にすべきかを尋ねたところ、40.7％が「0％」を選んだ。「1％」を選んだのは29.4％にとどまっている。自民支持層でも「0％」が33.5％、「1％」が36.9％となっている。
官僚たちが注目する「もうひとつの高市問題」
国家のトップリーダーが「悲願」とまで言って国民の信を問うたのだから、国民全員に1％分の給付がなければ「実質ゼロ」なんだから良いでしょう、とは言えないはずだ。
実は今、官僚たちの間で「もうひとつの高市問題」が注目されている。それは予算編成や税財源などで首相サイドと協議する財務省の幹部人事がことごとく停滞していることだ。
通常ならば夏に実施されるものだが、高市首相サイドは「財務省案」にストップをかけ、自らの意向に沿った人事で進めたい考えをにじませているという。
たとえば、2024年夏に財務事務次官に就いた新川浩嗣氏は就任から２年を迎えるが、後任の次官人事は調整がついていない。
財務省としては予算編成を担う主計局長の宇波弘貴氏を次期事務次官としたいといわれるが、これに官邸サイドが難色を示しているとか。代わりに、宇波氏の２年後輩にあたる官房長の坂本基氏を推す声が出ているという。
1991年入省組の坂本氏は秘書課長や社会保障・税一体改革調整室長などを務めた人物で、大臣官房総括審議官を経て2024年７月に官房長となった。
入省同期には、高市首相の最側近である尾崎正直官房副長官らがいる。首相の財務省嫌いは有名で、米国のように政権が新しくなれば官僚たちの人事も激変するのが当たり前という声もあるだろう。
首相の健康状態を不安視する向きも
ただ、こうした幹部人事の調整難航は財務省だけの問題にとどまらない。なぜならば、「最強官庁」といわれる財務省の課長級以上の職員に対しては、それぞれの省庁に「担当」がいるためだ。
Ａ課長と親しい人物、Ｂ審議官と旧友の職員などをカウンターパートとして他省庁は配置する傾向がある。つまり、財務省の幹部人事がまとまらなければ、各省庁の人事にも影響が生じることになる。
消費税の減税をめぐる与野党協議や官僚人事の調整難航などで疲労が蓄積しているのだろうか。高市首相は3月、衆院予算委員会の質疑終了後に激しい疲労を訴え、外交日程を急遽キャンセルした。木原稔官房長官は記者会見で「風邪の疑い」と説明したが、首相の健康状態を不安視する向きもある。
首相は難病「関節リウマチ」を患っていると公表し、2月には精密検査を受けた。４月に首相と面会した自民党の甘利明元幹事長の説明によれば、首相は「睡眠をもうちょっと取りたい」と漏らしたという。
宰相が激務によって睡眠時間を削られることは想像に難くない。熱心な勉強家としての評価もある高市氏は、内閣府特命担当大臣や総務相時代から睡眠不足のため、フラフラになりながら国会答弁などの準備を重ねていたとされる。
揺らぐ政権の足元
２月の衆院選で自民党は圧倒的な議席数を確保したものの、参院では与党で過半数に満たない。来年春の統一地方選をにらめば、直近の地方選で自民系候補が苦戦を強いられていることも気がかりだ。
自民党内には、政権基盤を安定させるため国民民主党も連立与党に取り込むべきだとの声も根強い。ただ、首相サイドには同党に対する不信感も残っており、まずは日本維新の会との連立関係を優先していくという。
与野党に異論がある中、衆院運営委員会が6月26日に定数削減法案を政治改革特別委員会、副首都法案を地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託したのは、首相の意向に沿ってのことだろう。
ただ、これには国民民主党からも「自ら静謐な環境を壊してしまう暴挙」との反発が出ている。もう１つの首相の悲願である憲法改正に向けたスケジュールを考えても、同党との距離が生じるのは痛手のはずだ。
とはいえ、高市内閣として初めてとなる成長戦略や「骨太の方針」の策定は例年よりも１カ月ほど遅れ、あえて付言すれば新味も欠いている。
消費税のゼロ化や靖国参拝にとどまらず、看板に掲げる「責任ある積極財政」が意味をなさないことになれば国民の失望は一気に増すことだろう。いよいよ、高市政権の足元が揺らいできそうである。
文／竹橋大吉 写真／shutterstock

東京都渋谷区富ケ谷のマンション建設現場で土砂崩れの可能性がある危険な盛り土が発生している問題で、警視庁は付近の住民らが提出した盛り土規制法違反容疑での告発状を受理した。告発状では建設業者が無許可で盛り土をしたとしている。捜査関係者への取材で判明した。
告発状などによると、業者はこの現場で地上3階、地下1階建てのマンション建設を計画。2025年6月、規制法で定められた許可を取らないまま、既存建物の擁壁撤去工事を開始し、高さ4メートル、幅80メートル、奥行き5メートルにわたって土砂を削り、約10メートルの高低差がある傾斜地に高さ4～5メートル、幅70メートルの盛り土をしたなどとしている。受理は4月21日付。
告発に先立ち、住民らは25年10月、工事を監督する立場にあった渋谷区に対し、工事停止を業者に命じるよう求める民事の申し立てを東京地裁にした。
渋谷区は、現場の盛り土は一時的に発生するもので、許可は不要などと主張。だが、地裁は26年3月に「工事の過程の盛り土を規制対象外とするのは、国民の生命を守ることができない」として、業者に許可を申請するよう求めなかった渋谷区の主張を退け、住民の訴えを認める決定を出していた。
渋谷区は即時抗告しており、現場は土砂崩れの恐れがある危険な盛り土が作られたまま、今も工事が中断された状態になっている。
盛り土規制法は21年7月3日午前に発生し、28人が犠牲になった静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに成立した。違反した法人に科される罰金は最高3億円になる。
東京地裁の3月の決定は、規制法の行政運用を巡り、初の司法判断が下されたケースとして注目された。災害発生から5年が経過するなか、警視庁の捜査の行方は全国の行政関係者から関心を呼びそうだ。
告発状の受理を受け、業者側は「捜査に協力していく。現時点でお伝えできることはほかにない」と話した。住民側の代理人は「計画の見直しを求めていたにもかかわらず工事を強行しており、盛り土規制法の趣旨をないがしろにする行為は悪質」と主張している。【寺田剛】

愛知県豊田市の住宅で親子間でのトラブルがあり、64歳の父親が40歳の息子に包丁で刺されて死亡しました。 警察によりまと、2日午後7時半ごろ、豊田市上郷町2丁目の住宅で「父親を包丁で刺してしまった」と40歳の息子から110番通報がありました。 警察などが現場に駆け付けると、この家に住む山下伊津夫さん(64)が胸のあたりから血を流して倒れていて、意識不明の状態で搬送されましたが、その後死亡しました。 警察は同居する息子の山下健児容疑者(40)を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。 山下容疑者は容疑を認めているということで、警察は親子間でトラブルがあったとみて、容疑を殺人に切り替え捜査を進める方針です。

２０２４年７月の東京都知事選のポスターで「みんなでつくる党」の大津綾香党首の名誉を傷つけたとして、警視庁が名誉毀損（きそん）容疑で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首、立花孝志被告（５８）＝元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴＝を書類送検したことが２日、分かった。６月２９日付。
捜査関係者などによると、ほかに広島県の４０代男も同容疑で、浜田聡・元Ｎ党参院議員（４９）が同教唆容疑で書類送検された。男はポスターのＱＲコードから閲覧できる中傷動画を作成したといい、同庁は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。立花被告と浜田元議員は、検察に判断を委ねる「相当処分」とした。
都内で記者会見した大津党首らによると、２４年９月に同庁麹町署に刑事告訴していた。
大津党首は「（告訴は）自分一人のためではなく、今後の被害を防ぐためだ。検察も厳正に対処してほしい」と述べた。 ［時事通信社］

インドを訪問中の高市総理はモディ首相と会談し、経済安全保障分野での協力や2兆円規模の投資など、両国の連携強化を確認しました。
高市総理 「兄であるモディ首相とともに、これからの日印関係を新たな高みへと引き上げていく」
高市総理とモディ首相はおよそ1時間半にわたって会談し、安全保障面では装備品の協力を推進するほか、外務・防衛当局の2プラス2を年内に開催することで一致しました。
エネルギーや経済安全保障の分野では、「重要物資のサプライチェーン強靱化が喫緊の課題だ」と述べ、牛のふんなどからエネルギーを得るバイオガスプラントの整備に向けた新たな枠組みを立ち上げました。
さらに、日本とインドの企業の間で2兆円規模の投資を含むおよそ120件の協力文書が交わされたと発表し、高市総理は「官民一体で日印の未来を切り開いていきたい」と強調しました。

宮内庁は２日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが６月３０日未明に皇居・御所でサッカーワールドカップの日本対ブラジル戦をテレビ観戦されたと明らかにした。
側近によると、ご一家はブラジル相手に最後まで一歩も引くことなく戦ったことをうれしく思い、両チームの健闘をたたえたという。
天皇陛下のサッカー初観戦は１９６７年、東京都内で上皇ご夫妻と一緒に見たブラジルの名門クラブ、パルメイラスと日本の国際親善試合。先月のオランダ公式訪問中にテレビ観戦したオランダ戦で引き分けたことも踏まえ、「当時と比べて日本のサッカーが進歩したことを実感した」と述べたという。 ［時事通信社］

国道8号で、軽トラックと車いすの事故がありました。車いすは軽トラックの下敷きになり、男性が路上に投げ出され、救急搬送されたということです。
2日午後0時半ごろ、「車いすの人が車にひかれたようだ」と目撃者の男性が近くの警察署に駆け込みました。警察によりますと、滋賀県長浜市木之本町の国道８号を西に向かっていた軽貨物車が、信号のない交差点付近を横断していた車いすの男性をはねたということです。
警察によりますと、車いすの56歳の男性は病院に搬送され、骨盤の骨を折るなどの重傷です。
また軽トラックを運転していた男性は、81歳でけがはないということです。
警察は事故当時の状況を詳しく調べています。
※男性の容態についての情報が入り、午後7時ごろに記事を更新しました※

岸田元総理は、日本を訪れているウクライナのシビハ外相と会談し、引き続きウクライナへの支援を続けていく考えを伝えました。
岸田文雄元総理 「2023年にキーウを訪問させていただきました。あれから3年以上経つわけですが、ロシアが不当な侵略を止めず真剣に交渉のテーブルにつこうとしない状況を深く懸念しております」
岸田元総理はきょう（2日）午後、自民党本部でウクライナのシビハ外相とおよそ30分間会談しました。
会談で岸田氏は、「ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序をゆるがす暴挙だ」と述べ、引き続きウクライナへの支援を続ける考えを伝えました。
会談が行われた部屋には、岸田氏が総理在任中にウクライナを訪れて、ゼレンスキー大統領と会談した際の写真が飾られており、シビハ外相は、「同様の写真がゼレンスキー大統領の部屋にも飾ってある」と述べて、岸田氏が2023年のG7広島サミットで議長としてウクライナへの支援をとりまとめたことなどへの感謝を伝えました。

news every.の「ミダシ」が気になるニュース。「『おつかれ』に腹を立て暴行か さらに金品奪おうとして5人逮捕」についてお伝えします。
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男や少年、少女のあわせて5人の仲間で、面識のない30代の男性に暴行を加え、金品を奪おうとした疑いで、渡辺翔陽容疑者（21）が逮捕されました。
警視庁によりますと、事件が起きたのが今年2月。深夜1時すぎに、コンビニから出てくる渡辺容疑者らが30代の男性に「おつかれ」と声を掛けられたといいます。
すると、その声掛けに“腹を立てた”渡辺容疑者らが近くで待ち伏せし「ちょっと裏にこい」と声を掛け、人気の少ない裏道で、男性におよそ6分間、殴る蹴るの暴行を加え全治2週間ほどのケガをさせたとみられています。
さらに渡辺容疑者は男性に「1万円出せ」と言って金品を奪おうとしたということです。
調べに対し、渡辺容疑者ら4人は容疑を否認する一方、残る1人は「酔って声を掛けてきたので、むかついた」と、容疑を認めているということです。

滝つぼで見つかり死亡が確認された特別支援学校の男児の死因が溺死であったことが分かりました。
石川県の教育委員会では、再発防止に向け、外部職員の手配を検討するとしています。
6月30日午前11時頃に行方不明になり、翌日近くの滝から発見され死亡が確認された小松市の県立小松特別支援学校に通う10歳の男児。
警察によりますと死因は溺死で30日の正午頃から午後3時頃に亡くなったとみられるということです。県警では、事件性は低いとみています。
亡くなった男児は授業中に「トイレに行く」と席を立った後、学校を出て行方不明となっていました
同様の事案の再発を防ぐため県の塩田教育長は授業中の廊下の巡回を行う外部職員の手配を検討するとしました。
■山野知事：
「今の教員、教職員の体制でどんな見守り体制を行っていくことがより大切になってくる。当然ハード・建物の構造にも、校舎にもよると思いますので、そのことについても今一度検証しながら、次の対応をとっていく」
石川県教育委員会では、3日臨時の学校長会議を開き、男児の通っていた学校では、2日午後7時から保護者説明会を開く予定です。