23日午前、札幌市中央区の創成川の近くで、性別と年齢がわからない1人の遺体が見つかりました。
23日午前10時すぎ、札幌市中央区南6条西1丁目の創成川の近くで、信号待ちをしていた車の運転手から「橋の下に人の足のようなものが見え、（降りて）確認したところ、人のようなものが倒れている」と警察に通報がありました。
遺体は傷みが激しく、一部が白骨化していて、死亡から長時間が経っているとみられます。
警察によりますと、遺体は衣服や靴を身に着けていたということです。
警察が死因や身元の特定を進めています。

政府は２３日午前、２０２８年度末までに最大で計１２３万１９００人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。在留資格「特定技能」制度で約８０万人、技能実習に代わって２７年から開始する「育成就労」制度で約４２万人を見込む。政府は与党内の議論を踏まえ、来年１月下旬の閣議決定を目指す。
政府が示した上限案では、長期就労が可能な特定技能制度で、２６年度から３年間、１９分野の８０万５７００人を受け入れる。２４年度から５年間で最大８２万人を見込んでいたが、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上に伴い、受け入れ上限数を１万人程度減らした。
２７年４月に始める育成就労制度では２年間、１７分野で最大４２万６２００人を見込む。育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。
技能実習で原則禁止だった転籍（転職）については１～２年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。
出入国在留管理庁によると、技能実習生は６月末時点で約４４万９４００人。単純比較は難しいが、同庁の担当者は「育成就労は技能実習より少ない規模感になる」と話す。
分野（業種）別の運用方針案では、工業製品製造業が３１万９２００人で最大となり、建設が１９万９５００人、飲食料品製造業が１９万４９００人、介護が１６万７００人と続いた。新たな分野では、物流倉庫１万８３００人、リネンサプライ７７００人、資源循環４５００人となった。
上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する。

国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁暴力団対策課警部補（４３）が逮捕された事件で、警視庁は２３日にも警部補を懲戒免職とする方針を固めた。事件当時の上司約１０人も処分する方針だ。
警部補は４～７月、ナチュラルの関係先に設置された捜査用カメラが撮影した画像のほか、カメラの設置場所などをまとめたリストをナチュラル側に漏えいしたとして、１１月１２日以降、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で２回逮捕された。
撮影画像とリストは、ナチュラルが独自開発した秘匿性の高い通信アプリを通じて、メンバーに送信していたとされる。警部補宅からは現金約９００万円が押収されており、同庁は漏えいの見返りの有無についても調べている。
関係者によると、警部補以外の警察官の関与は確認されていない。同庁は、監督責任があるとして、直属の上司の暴力団対策課係長を戒告の懲戒処分とするほか、当時の同課課長らを訓戒や注意などとする。
同庁によると、警部補は２０２０年１２月に同課に着任し、２３年頃から今年４月まで、ナチュラルの関与が疑われる事件の捜査を担当していた。

こども家庭庁と文部科学省は23日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童の解消に向け、2025～26年度に取り組む対応策をまとめた。女性の就業率の上昇を踏まえ、待機児童数のピークが予想される30年ごろまでに、学校など既存施設を活用して約165万人分の受け皿の整備を目指す。
併せてこども家庭庁は、今年5月時点で学童クラブを利用する児童数（確定値）が過去最多の157万645人に上ったと発表した。学童保育に入れなかった待機児童は前年比1356人減の1万6330人だった。

札幌・清田高校は、生徒間のいじめが発覚したとして、ラグビーフットボール部を2025年12月18日付で無期限の活動停止としたことがわかりました。
高校や市教委によりますと12月11日の昼休みに、校舎内の階段で2年生部員が1年生部員のネクタイを引っ張り、突き落としたということです。
目撃したほかの生徒が顧問に報告して発覚しました。
被害に遭った1年生部員にけがはありませんでした。
また、双方の生徒に学校が聞き取ったところ、以前にも部に所属する2年生が体当たりをし、倒れた被害生徒の顔面を足で踏んだ暴力事案があったことも判明しました。
さらに、その様子を動画で撮影し、複数の生徒らで共有していたということです。
被害生徒が心身の苦痛を訴えたことから、市教委と学校はいじめ事案と判断。
学校は関わった複数の生徒に対して特別指導をしていて、「大変重く受け止めている。再発防止に取り組みたい」とコメントしています。

自身が監督を務める作品に出演が決まっていた複数の女性に監督の立場を利用して性的暴行を加えたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた映画監督の榊英雄被告（55）に対し、検察側は23日、東京地裁（宮田祥次裁判長）で開かれた公判で懲役10年を求刑した。榊被告は公判で「立場を利用したことはなく、性的行為には同意があった」などとして無罪を主張している。
起訴状によると、榊被告は2015年3月～16年9月、東京都港区の事務所や渋谷区のホテルで、当時20代だった複数の女性に性的暴行を加えたとされる。
検察側は24年5月の初公判で、榊被告はスタッフらが事務所を出た後に女性を呼び止めるなどし、カメラを回して演技指導を装うなどしていたと指摘。被害者は配役に権限のある被告から役をもらえなくなることを危惧し、逆らうことができなくなったと主張した。
榊被告は、東京国際映画祭のコンペティション部門最高賞にノミネートされた「捨てがたき人々」（14年公開）などを手がけた。【安達恒太郎】

民家の玄関先に「置き石」をするなどの手口で空き巣を繰り返したとして、男が逮捕された事件で、男は窃盗など７０件に関与したとみられることがわかりました。

警察によりますと、嶋谷直人容疑者（２９）は今年２月、神戸市垂水区の住宅に侵入し、１階の窓ガラスを割った疑いで５月に逮捕されました。

被害に遭った住宅には小石が複数落ちていて、留守を確認するため、玄関先に「置き石」をしていたとみられますが、その後の捜査で嶋谷容疑者は、貴金属やブランド品を狙った窃盗など、約７０件（約１３５０万円相当）に関与していたとみられることがわかり、追送検されました。

手口は「置き石」のほか、郵便物受けのたまり具合を確認するなどし、長期不在の家を狙ったとみられます。

2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。
移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格化に着手している。
ただ、外国人問題やその管理はあくまで移民問題の要素の一部に過ぎない。日本人にとって最も大きい問題は、少子化による日本人人口の減少と外国出身者増加の同時進行により、「日本人の国から移民の国に変わっていく」という、いわば“民族置換”の現象そのものだとも言える。
政府は現時点で公式に移民受け入れを認めておらず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材獲得を目的として説明している。しかし、「外国人労働者受け入れ」も、「外国人住民の受け入れ」も現実は変わらない。社会の姿は外国人の在留資格と関係なく、住民登録する外国人の数で変わりうるからだ。
2024年は住民登録する在留外国人が36万人増え、今年も同程度の増加が見込まれる。この増加ペースだと、1000万人突破は16年後となり、働く世代である15～64歳の生産年齢人口では日本人と外国人の比率はおよそ6対1（7人に1人の割合）となる。
西欧では、たった数十年の移民政策の継続だけで、“民族置換”が顕著になって久しい。例えばドイツでは、住民の17％が外国籍だが、帰化者を含めると、従来のドイツ人と外国由来の比率が2対1に近くなっている。英ロンドンでは伝統的な英国人は36％（21年・英国勢調査）しかおらず、市長は16年からパキスタン移民家系のサディク・カーン氏だ。英国の子供の名前のトップは2年連続で「ムハンマド」がトップだ。欧州における多文化共生も、その中身はイスラム化しつつあるとも言える。
日本でも現状の外国人受け入れ政策が続く限り、数十年後には西欧と同じように外国出身者で住民の主要グループを形成するような情景が広がることは確定的だ。なぜなら、民族置換的な現象は、片方が減り続け、もう片方が増え続けることによる物理法則だからだ。
来日する「移民」の傾向を分けると、一つは、中国系を中心とした「留学→就職」ルートで永住を目指すグループ、そしてもう一つが労働力目的の受け入れ国の出身者らだ。在留資格別では、前者（中国系等）は「技人国」（技術・人文知識・国際業務）や「高度専門職」、「経営・管理」等で、後者は82万人の受入れ目標の「育成就労」（27年開始）などだ。
それぞれ要件を満たせば家族帯同や永住や帰化の申請も可能で、移民誘致的な制度設計となっている。特に受け入れ拡大方針の労働力目的のグループは、今後、日本との賃金格差が縮小した東南アジア系は減り、より物価が安く人口の多いインドなどの南アジア、イスラム圏、アフリカ圏などの出身者らが増えるという指摘がある。
日本人の隣人となる外国人住民の属性や数を決定付ける要因は、企業や外国人材の支援組織が握っているといっていい。つまり、企業が設定する低水準の賃金で何人働かせたいか、で決まる。研修等のステップはあっても、日本人住民との文化的親和性が判断される仕組みはない。民族的な分断は、国内で醸成されたものではなく、政策的にもたらされた副作用という側面もあるのだ。
いずれにせよ、今後、増えゆく隣人となる外国人の割合が高まるにつれて、社会は大きく変わることになる。特に、ほんの十数年でもたらされる、働く世代の外国人比率上昇による存在感の高まりは、日本文化に馴染む必要性や動機を押し下げ、分断や対立を深めてしまう恐れもある。その結果、「日本の文化や価値観」「街の情景や地域社会」「教育や言語」「職場環境や商習慣」「社会保障」などが大きく変わっていくのは間違いないだろう。
欧州ではすでに同様なことが起きているように、これまで日本人にとっての当たり前だった「日本らしさ」の“縮小”が待ち受けているのだ。
すでに、義務教育の現場では、外国出身者の割合の高まりで、多言語対応による負担が露呈している。通常の授業に混乱が生じていると指摘されるケースもあり、学力低下が危惧されている。このため、保護者は小学校から私学受験を考え、教育費などの負担増に頭を抱える人も出ているという。職場においても、外国人の割合が高まれば、意思疎通や人間関係、出世など、日本人は今まで通りにいかなくなる可能性が高い。
これは、いわゆる外国人問題とは全く別次元の日本人が直面する問題だ。在留外国人の全員が「良い人」であっても、文化・社会通念が異なるグループが増え、日本人の割合が減れば、国の制度も日本人の社会通念を前提としなくなり、だんだんと「日本人の国」ではなくなっていく、という変化が待ち構えているのだ。
欧州の街並みを見るまでもなく、すでに日本各地で、独自の経済圏を形成する○○人街が広がっている現実を見てもそれは明らかだ。多文化共生社会とは、人知れず外国人が日本人のために働いてくれる社会ではなく、国内に外国社会が拡大していくのが実態だ。
日本人の目線で言い換えれば、これまで主流派だった日本人が外国人に一方的に譲歩し、立場や境遇が悪化していくこととイコールでもある。「多文化共生」とは、あくまで政府や行政という統治側からの視点だ。
政府や行政は、あくまで住民のための存在ではあるが、住民を構成する特定の民族に紐付いた存在ではない。行政においての主語は、「住民」であって、「日本人」ではなく、外国人に対して日本人を優先すべき、という法的な根拠は存在しない。あるのは、法的な日本国籍の有無に基づく、公民権等の違い程度だ。政府や行政が重視するのは経済規模やそれに相関する税収など、あくまで統治のスケールであり、住民の出身民族の違いで扱いに差が出るといったことはもちろんない。
つまり、日本人にとっては、同質性や文化的連続性を最重要に守りたいと思っていても、政府や財界の関心は経済力を維持するための人口減の抑制だ。重視されているのは、日本人かどうかではなく、住民の数だ。高市早苗首相も11月の人口戦略本部の初会合でその点を強調していた。結果、日本人の存在感はその割合が減るにつれ、減退していくことになる。
もちろん、こうした点の懸念は広がっている。現在、議論されているのが在留外国人の割合に上限を設ける「総量規制」だ。維新との連立覚書でも触れられているこの政策は、仮に在留外国人を3％に収めるのであれば、これ以上の受け入れ政策を止めなければいけないし、10％となれば、現在の約3倍となる。また、数値目標に沿って、中長期的な日本人の人口減に合わせ、在留資格の更新停止措置などで、逆に在留外国人の人口を政策的に減らしていく必要も出てくる。一方で、もし総量規制を導入しなければ、青天井ということになり、なし崩し的に「民族置換」が進むことになる。
つまり、現状の年・数十万人増の流入超過状態をもたらす外国人受け入れ政策の規模を抑制するかどうかが、「総量規制」であり、この政策による在留外国人の人口コントロールの有無が、将来の日本人の立場や境遇に決定的な影響をもたらすと言っていい。
高市首相は、はたして総量規制を導入するのか――。
自民党総裁選では、高市首相は外国人政策を「ゼロベース」で見直す趣旨の発言をしていた。しかし、よく発言を読み解くと、ゼロベースの主語は、いわゆる外国人問題を念頭においた「外国人との付き合い方」であった。必ずしも、現状の在留外国人の受け入れ拡大政策を否定しているわけではない点は重要だ。同じく、総裁選中の9月30日のインターネット討論会においては、「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言。これは5人の候補者の中でも、もっとも外国人の受け入れに緩和的なコメントだった。
総量規制については、11月4日に行われた外国人政策に関する新たな関係閣僚会議にて「外国人の受け入れの在り方に関する基礎的な調査・検討」を実施した上で、是非も含め慎重に検討する方針としている。しかし、矢継ぎ早に、土地規制や在留制度などの厳格化に対する具体策が出ている外国人への管理に対する政策と比べると、明らかな温度差が感じられる。
外国人問題を担当する小野田紀美氏の職務も「外国人との秩序ある“共生社会推進”担当」だ。つまり、外国人管理の厳格化政策は、移民反対世論を受けて、流入人口の抑制を行うものではなく、むしろ本当の意味で、外国人の受け入れ増加政策を円滑に進める目的の可能性とも考えられる。
人口戦略本部の会合では、高市首相は「わが国最大の問題は人口減少。人口減少対策を総合的に推進する」と発言。外国人の受け入れに関する調査検討を行う体制構築などを閣僚に指示している。ポイントは人口減少対策であり、高市政権の目的は、経済規模や税収に直結する「国内の人口減抑制」であり、必ずしも「日本人の国」の維持ではないのかもしれない。
「外国人問題の対策」と「外国人受け入れ政策」には明確な区別があるようにもみえる。高市政権が目指す目標として、「日本人の国」を重視するか、民族構成とは無関係な「日本経済」を重視するかで、外国人受け入れ政策の是非が逆の結論になる点には注意が必要だ。
さらに、「推進」の意味で注目したいのは、10月末に報じられた高市首相による「閣僚への指示書」にある平口洋法相向けの以下の指示だ。
「（2）差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する」
この、「差別」という文言は、今後の外国人との共生社会を見据えて「外国人に対する人種差別」を念頭に置いていると考えられる。もちろん、人種差別は絶対にあってはならない。しかし差別かどうかの事実認定は曖昧な面があり、その事実に関わりなく、指摘された側はそれだけでダメージの大きい言葉でもある。
それだけに、日本人社会は差別にあたるかどうかに関係なく、「外国人から声を上げられること」自体を恐れて、外国人問題をはじめ、広範囲な忖度とタブー化を生む恐れがある。ナイーブととられかねない報道の割合は、バランスをとってこれまでと比べて7対3や8対2となるのではなく、ほぼ10対0に近い状態になる。リスク判断から「触らぬ神に～」になってしまうからだ。
例えば欧州では、人種差別撤廃条約により、報道機関は自主規制で犯罪の加害者が移民であれば、人種差別の扇動リスクを避け、犯罪自体が報じられないケースも多いという。実態に照らした報道ができなかったことが、結果的に欧州では移民問題への対応の遅れを招いたという指摘もある。
なお、日本は95年に同条約に加入しているものの、「差別の助長を招きかねない情報の流布」などを禁じた項目は、「実現されている」として留保しており、外国人の犯罪報道は行われている。しかし、高市政権の方針次第では、国際基準に照らして、変わる可能性も否定できないということになる。
結果、問題は周知されず、存在しないことになり、適切な対応行動を萎縮させてしまう。「事案→情報→問題提起→対策→解決」というステップが踏めず、結果的に社会に分断が生じる可能性があるのだ。
うがった見方をすれば、こうした法整備を進めれば、結果的に、移民政策を推進する際に批判が起きにくくなり、進めやすくなる。そのための「地ならし」と考えれば、真意がどこにあるかが浮かび上がってくる。
高市氏の発言を振り返ると、真骨頂である保守的な分野では、外交における強行姿勢や、靖国参拝や皇位継承における男系護持、外国人問題への対策などは首相就任後も健在だ。一方で、外国人の受け入れ拡大政策は、肝心な総量規制に積極的ではない姿勢をみると、保守政策の範疇ではなく、経済政策として捉えている印象を感じてしまう。高市政権も、これまでの自公政権と同様に「受け入れ拡大政策」を継続するのか――。
少なくとも過去の行動や発言の限りでは、イメージに反して外国人受入れ政策に関しては、「推進路線」といえそうだ。
そもそも高市氏の“師匠筋”に当たる安倍晋三元首相は、第2次政権において、外国人の受け入れ拡大政策を推進した。留学生の受け入れ拡大や、高度人材や経営管理ビザの要件緩和（現在は規制強化）、技能実習制度の対象業種の拡大などで、8年間の任期中だけで在留外国人は1.5倍に激増した。現在の在留外国人の増加スピードを支える制度を作ったとも言える。安倍元首相自身の思想信条は保守だったが、外国人受け入れ政策に関しては、あくまで経済政策と見て、推進していたのだ。
高市首相はこの間、政調会長などの党の要職や、外国人の住民政策に関わる総務大臣など、重要閣僚を歴任した。安倍政権以降も「育成就労」など、在留外国人の流入増に関する政策に閣僚の立場で賛成してきた当事者でもある。
高市首相は総量規制を含め、来年1月を目途に政策の方向性を示すよう、関係閣僚に求めているが、はたして――。
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（フリーライター 九戸山 昌信）

けさ、札幌市豊平区の路上です、乗用車とトラックが衝突する事故がありました。
この事故でトラックが横転するなどして周辺は一時騒然としました。
交差点の中で横転してしまったトラック。
乗用車はフロント部分がつぶれるなど、激しく壊れています。
事故があったのは、札幌市豊平区豊平3条2丁目の路上です。
午前5時20分ごろ、目撃者から「車と大型車の事故」と通報がありました。
消防によりますと、この事故で20代と50代の男性運転手がそれぞれ車内から自力で脱出していて命に別条はありません。
現場は信号機のある交差点近くで警察が当時の状況を詳しく調べています。

２２日夜、兵庫県川西市の路上で、７８歳の男性が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。警察はひき逃げの疑いもあるとみて捜査しています。
２２日午後１０時ごろ、兵庫県川西市松が丘町の市道で「人が倒れている」と１１０番通報がありました。路線バスの運転手が走行中に路上で倒れている男性を発見し、通報したということです。
警察によりますと、倒れていたのは兵庫県宝塚市の荻野英彦さん（７８）で、意識がないまま病院に搬送されましたが、搬送先で死亡が確認されました。
医師によると、大動脈の損傷と肺の破裂が確認されたということです。
警察は遺体の状況などからひき逃げの可能性もあるとみて、詳しく調べています。