文部科学省が特別支援学校（特支）の卒業者数を除外した18歳人口で大学進学率を算出していた問題で、同様の算出方法が遅くとも1972年には導入されていた可能性が高いことが毎日新聞の調査で判明した。
これまで文科省は99年には不適切な算出が始まったとの認識を示していたが、半世紀以上前までさかのぼることになった。
旧文部省の施策などを取りまとめた72年発行の「学制百年史」に記載された大学進学率も、特支（当時の盲・ろう・養護学校）卒業者を除外して算出していた。
学制百年史は著作権を旧文部省が所有し、帝国地方行政学会（現ぎょうせい）が発行。高等教育の普及状況を紹介するページで、大学進学率について「71年度における大学および短期大学の入学者の同一年齢層に占める比率は26・8％に達した」との記載がある。
この数値は「大学・短期大学入学者」を「3年前の中学卒業者」で割って算出されている。
学校基本調査によると、68年度の「中学卒業者」は184万6787人で、特支中学部卒業者は4738人。特支を分母から除外して計算すると百年史記載の26・8％になり、特支を含むと0・1ポイント下がって26・7％となる。
学制百年史には、障害のある児童生徒の教育に関して「何といっても少数例外者でしかない障害児たち」という表現もあった。差別的と読み取れ、障害児が軽視された時代背景が算出方法に影響した可能性もある。
92年発行の「学制百二十年史」にも大学進学率について「大学学部入学者数を3年前の中学校卒業者数で除した（割った）比率」との定義が記載され、特支の卒業者を含まない数値で進学率が算出されていた。
特支卒業者を除外した大学進学率は99年度の学校基本調査報告書で初めて登場。54年度分までさかのぼって掲載されている。
99年に旧文部省幹部だった元職員は毎日新聞の取材に対し「99年以前から同様の算出方法が続いており、前例踏襲した」と証言した。
文科省は54～2024年度の71年間に除外された特支卒業者の総数は約46万人いるとし、18歳人口に特支卒業者を含む形で過去にさかのぼって再集計している。また、18歳人口のほかにも複数の調査や統計で特支の児童生徒が対象になっていないケースがあることも判明した。【斎藤文太郎】

機体や打ち上げ設備の不具合による2度の延期を経て、22日に打ち上げられる日本の主力ロケット「H3」8号機は21日夜、格納されていた種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）の大型ロケット組立棟を出て再び発射地点に戻り、改めて打ち上げに向けた最終段階の作業に入った。
37分かけて400m移動
機体は午後8時半、組立棟から移動発射台でゆっくりと移動を始め、約37分かけて約400メートル離れた発射地点に到着。配管の接続や燃料の充、電気系統のチェックなどの作業に取りかかった。
8号機は、日本版の衛星利用測位システム（GPS）を担う国の準天頂衛星「みちびき」5号機を搭載。22日午前10時51分30秒に打ち上げられ、発射から約30分後、みちびきを軌道に投入する。
2度の打ち上げ延期
当初計画の打ち上げ日は7日だったが、機体の部品に不具合が見つかったため、原因究明と部品の交換が必要となって17日に延期された。
さらに、17日には打ち上げ時刻の16・8秒前、エンジンが燃焼を開始すると発する高温の噴流を冷やすため、発射台側から水を噴射する装置に不具合が判明。打ち上げのカウントダウンが緊急停止されて再度の延期が決まり、機体は発射地点から組立棟へと戻された。
「心1つに、全力尽くす」
H3プロジェクトを統括する宇宙航空研究開発機構（JAXA）の有田誠プロジェクトマネージャは、種子島宇宙センターで20日に開いた記者会見で、「他に同様の不具合がないことを確認しており、より信頼性が高まった状態で打ち上げに臨める。スタッフ一同、成功に向けて心を1つにして全力を尽くし、何としても皆さんの期待に応えたい」と話した。

自民党の古屋圭司選対委員長は２１日、岐阜県中津川市で講演し、来年の通常国会で衆院定数削減法案が成立した場合でも、次期衆院選を新たな定数で実施するのは難しいとの見通しを示した。与野党の協議、区割り改定などが任期満了の２０２８年秋ごろまでかかると指摘し、「それまでに解散があれば現行制度でやる。（次回選での適用は）正直言って厳しい」と述べた。
衆院解散の時期については「（高市早苗首相は）思い入れの強い政策がいくつもあり、通常国会でやる。一つ一つ成果を挙げ、国民から評価され、最も良いタイミングで解散に打って出るだろう」と語った。 ［時事通信社］

自民党の鈴木幹事長は２１日、日本維新の会との連立政権樹立後、初めて大阪入りし、自民の大阪府連大会に出席した。鈴木氏は「これまで維新と、政策や選挙で大変厳しい関係にあったことは承知している。不満は十分受け止めている」と述べ、連立への理解を求めた。昨秋の衆院選で、自民は府内の小選挙区で維新に全敗を喫している。

自民党大阪府連は21日の大会で、新たな会長に松川るい参院議員を選出した。一方、これに先立ち内規を改正、現職国会議員に限っていた会長の資格要件を地方議員らに拡大した。日本維新の会の本拠地で党勢回復のきっかけをつかめず、国会議員は現在2人。維新との連立政権樹立で存在がさらにかすむ中、「議員ゼロ」を想定する必要に迫られた形だ。
大阪市で開かれた大会で、松川氏は「明けない夜はない」とあいさつ。高市早苗首相の流行語を引用し、府連再生のため「働いて」いく、と3回繰り返した。
内規には、府連在籍の国会議員が不在となった場合を追加。経験のある支部長と地方議員も会長に就けるようにした。

きょう午前、群馬県前橋市の住宅で火事があり、焼け跡から1人の遺体が発見されました。
警察によりますと、きょう午前6時半頃、前橋市元総社町で「家屋から煙が出ている」と通報がありました。
警察によりますと、木造2階建ての住宅から出火し、火はおよそ3時間半後にほぼ消し止められましたが、焼け跡から1人の遺体が発見されました。
この火事の後、この家に住む76歳の堤堅志さんと連絡が取れていないということです。
警察は、遺体の身元の特定を進めるともに火事の原因について調べています。

任期満了に伴う沖縄県名護市長選（来年1月25日投開票）に立候補予定の元名護市議の翁長久美子氏（69）が21日、同市で政策発表の記者会見を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を重ねて訴えた。「事件事故のリスクが高まり、市民の命と安全が脅かされ続ける」と述べた。移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する。
翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。

21日午前2時20分ごろ、栃木県大田原市下石上の「栃木銀行大田原支店石上出張所」に設置されている現金自動受払機（ATM）の警報装置が作動した。警備員が現場に駆けつけると、壊されたATMが出張所の外にあり、複数の人物がトラックで逃走したという。県警はATM内の現金を盗もうとしたとみて、トラックの行方を追っている。
県警によると、ATMが設置されていたのは無人の出張所で、現場に油圧ショベルが残されていた。油圧ショベルで入り口のシャッターを壊し、ATMを引っ張り出したとみられる。ATM内の現金が盗まれたかどうかを調べている。【川口峻】

与野党の安全保障政策の責任者らは２１日のＮＨＫ番組で、安保関連３文書の改定などを巡り議論した。自民党の小野寺五典安保調査会長は、非核三原則の在り方について「議論すべき課題の一つだ」との認識を示した。立憲民主党の岡田克也元外相は、防衛装備品の輸出を救難や輸送など「５類型」に限る現行ルールの維持を主張した。
小野寺氏は、米国の「核の傘」に頼る日本の現状に触れ、「核の議論から何も考えずにいることは無責任だ」と強調。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も「三原則については、しっかりと点検することが大事だ」と同調した。
与党は５類型の撤廃を検討している。これに関し、小野寺氏は来年２月にも与党提言をまとめ、野党と協議すると説明。前原氏は「日本の防衛産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）になり、友好国への協力も日本が主体的にできない」と見直しに理解を求めた。
国民民主、参政、日本保守３党も、撤廃に賛成の立場を表明した。
これに対し、岡田氏は「５類型をやめることは、殺傷能力のある兵器の輸出を認めることで、今まで基本的に認めてこなかった」と反論。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁も取り上げ、「従来の政府見解を超えたと率直に認め、『二度と言わない』というぐらいのことを言わないと、国民も納得できない」と追及した。 ［時事通信社］

共同通信社は20、21両日、全国電話世論調査を行った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ59.9％だった。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は82.4％に上った。
高市内閣の支持率は67.5％で、前回11月調査から2.4ポイント減った。不支持率は20.4％で、前回から3.9ポイント増えた。
台湾有事を巡る首相答弁に伴う経済悪化への懸念が示された一方で、答弁自体については「不用意だったとは思わない」が57.0％で「不用意だったと思う」37.6％を上回った。物価高対策について「期待している」64.2％、「期待していない」33.4％だった。
政党支持率は、自民31.1％（前回30.0％）、立憲民主党7.8％（8.3％）、日本維新の会8.0％（7.4％）、国民民主7.8％（8.8％）。
回答は固定電話420人、携帯電話は620人。