日本保守党・事務総長の有本香氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の岡田克也元外相に“スルー”されたことを明かした。有本氏、岡田氏はともにこの日放送されたNHK「日曜討論」に出演していた。
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、岡田氏の繰り返しの質問に対して「台湾有事が存立危機事態に該当し得る」と答弁していた。高市氏は「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする」と前提しており、あくまで米軍が行動し、攻撃を受けるなどした場合と仮定した上での“可能性”についての答弁だった。しかし、これに中国側が反発し、薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXに「汚い首を斬ってやる」などと書き込み。その後も中国側は強硬姿勢を続けている。
有本氏は同番組で、高市氏の発言について「国民は全文を見た上で『問題ない』という評価です」と前置き。続けて「政界の中では、いまだに『日中が何かを協力して友好ムードを作っていけばいいんじゃないか』というお考えがあるようで、例えば日中友好議連というものがあってですね、岡田先生は副会長をなさってますけども」と岡田氏が日中友好議連の有力者であることを伝えた。さらに「例えば、アメリカでは、この議連は国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だ』という風に報告してるわけですね。こうしたことも含めて、中国に対する認識、大きく変える必要があると思っています」と議連をやり玉に上げていた。
Xでは「この直後、岡田克也先生から『今の（有本の）日中友好議連に関する発言は侮辱だ』と言われました」と岡田氏のリアクションを報告。「番組終了後に『失礼なことを申し上げて…』とご挨拶しようと思いましたが、岡田先生は私の顔を見ようともしないほどお怒りの様子で叶いませんでした。残念。」と岡田氏にスルーされた状況を説明した。ただ、最後は「でも中国認識は再考いただきたいです。」と自身の考えも添えた。
また、岡田氏は同番組の中で「高市発言に対して一部の国民の中には『よく言った』と、『中国に対して厳しく言った』として評価している人たちもいると。そういう国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」と発言。過去には「大使館が取り囲まれてペットボトルを投げ込まれるとか、工場や店舗が焼き打ちに遭うとかいうこともありました」と例を挙げた上で「日中双方に国民感情をコントロール出来ないような状態を作り出さないように。これは政治の責任でしっかりやっていかなきゃいけない」と再度発言し、「国民の感情をコントロール」がトレンドワードとなっていた。
（よろず～ニュース編集部）

「日本列島を、強く豊かに」新ポスター発表
手のひらを上に向け､ポーズを決めた高市総理。自民党が発表した新ポスターです。
自民党 鈴木貴子 広報本部長 「キャッチコピーは『日本列島を、強く豊かに』です。まさに早苗スマイルと総裁の手の動きであらわさせて頂きました」
その高市総理が初めて臨んだ臨時国会が12月17日、閉幕。
「高市カラーは出せたか」の質問に…
高市早苗 総理大臣 「高市カラーなるものがどういうものなのか、自分では『ようわからん』というところもあるが、内閣発足以来、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に働いてきたつもり」
最新の高市内閣の支持率は75.8%、若年層では88%と圧倒的。
「世界で最もパワフルな女性」3位に選出
海外メディアの評価も、好意的なものが多く見られます。
12月、アメリカの経済誌「フォーブス」は「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市総理を選出。日本初の女性総理誕生に、「世襲制や男性優位の政治が長く続いてきた国において、現状からの脱却を意味する」と評しました。
さらにアメリカのAP通信は、「高市氏は『政治』ではなく、その『スタイル』と『働いて､働いて』というスローガンで支持を集めている」と見出しに掲げます。
高市総理の言葉が流行語大賞を受賞したことや、ファッションなどが注目を集め、「サナ活」といった言葉が生まれたことなどを紹介しました。
東京科学大学でコミュニケーション論の講義を受け持つパトリック・ハーランさんは、こうした海外メディアの見方について…
東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん 「就任したあたりは“極右”という声が結構多かったんですけど、笑顔だし言葉使いが強いし、エネルギーを感じる。そこが評価されている。真珠に青いジャケットの雰囲気が日本でバズっていると伝えられているし、『サッチャーを思い出す』という言い方もよくあります」
英メディア「偽サッチャー」と辛口評価も
高市総理がかねてより憧れの政治家として名をあげるのが、イギリスのサッチャー元首相。
高市早苗氏（2025年9月） 「和製版サッチャーとは言いませんが､でも強い信念と実行力は負けん」
イギリス初の女性首相に就任し、強引ともとれる政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれました。
政策面では、このサッチャー氏とからめて、高市総理に辛口な海外メディアもあります。
イギリスのテレグラフは、「日本の“偽サッチャー”が債券市場を吹き飛ばす」と、高市政権の財政政策を揶揄。例として挙げたのは、就任わずか45日で辞任に追い込まれた、イギリスのトラス元首相でした。
トラス首相（2022年当時） 「経済成長のために減税と改革を大胆に実行します」
2022年、トラス元首相が、大規模減税と景気刺激策を打ち出した結果、金融市場の信認を失い、株・債券・通貨が急落する、いわゆる「トラス・ショック」を招きます。
テレグラフの記事は、この例を挙げた上で、「サッチャー氏が財政規律に極めて厳格だったことを高市氏は理解していない」と、批判的に論じたのです。
“台湾有事”めぐる発言 海外で割れる評価と懸念
そして何より、海外が注目したのは、高市総理の台湾有事をめぐる発言でした。
ワシントン・ポスト（11月27日） 「日本の首相が、伏せられてきた本音を口にした」
高市早苗 総理大臣 「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
中国が台湾を海上封鎖し、武力行使に至った場合、日本が集団的自衛権を発動させる「存立危機事態」になり得るとの発言。
これに対してアメリカのワシントン・ポストは、「日本の首相が、伏せられてきた本音を口にした」と題するコラムを掲載します。「声高に主張することから得られるものはほとんどない」、「抑止力には不必要な挑発は不要」と厳しく指摘。むしろ、「台湾に関するトランプ大統領の曖昧さは､いらだたしいが効果的」と評しました。
また、ロイター通信は、「高市氏の台頭は、日中が、軍事力増強を最優先事項とする指導者に率いられることを示し、防衛費の大幅な増額と平和憲法の改正を意味する」、それによって「習主席の地域的野心に再び火がつけられることになる」と警鐘を鳴らします。
こうした海外の受け止め方について、ハーランさんは…
東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん 「世界の評価も国内と一緒で割れている。『もっと高市さんみたいにはっきりと強い発言で（中国を）牽制すべきだ』、『これは今までの日本と違う』、『日本は地域安定のリーダーになりつつある』という声もあります。高く評価する人と、危険性を感じる人、両方いる」
中には、高市総理の“勢いのある”発言に、懸念を覚える声もあるといいます。
東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん 「海外の目線から見れば、今までの日本と違う人が選ばれたことで、期待値も高い。勢いよく政権を取って強い政策を打ち出して、方向転換を果たした後に、行き過ぎた、間違った方向にいった例は、世界のポピュリズムとかナショナリズムに似ている。そういう強い懸念の声もある」
高市政権の発足から約2か月、世界の評価は、今後、どう変わっていくのでしょうか。

女性の頭などを金づちで殴り、頭を切るけがをさせた疑いで鹿屋市の中国人の会社役員の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、鹿児島県鹿屋市に住む中国籍の会社役員の男(52)です。
県警によりますと、男は20日午後4時半前、県内の屋内で面識のある50代の女性の頭や腕を金づちで複数回殴り、1週間のけがをさせた疑いがもたれています。

被害関係者からの110番通報で発覚しました。
警察の調べに対し、男は「ハンマーで殴ったことは間違いないが、頭を殴ったつもりはない」と容疑を一部否認しています。

警察で動機や経緯について調べています。

20日夜、静岡県裾野市でベトナム国籍の男性を刃物で刺し殺害しようとした疑いで警察は、19歳のベトナム国籍の少年を21日、逮捕しました。
殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、沼津市の技能実習生でベトナム国籍の少年（19）です。
警察によりますと、少年は20日午後10時ごろ、裾野市水窪にあるアパートで、複数の外国人が部屋に集まっていたところ、ベトナム国籍の技能実習生グエン・ヴァン・フォックさん（21）の背中を刃物で刺して殺害しようとした疑いがもたれています。グエンさんは病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
警察は、少年の認否や動機を明らかにしていません。

山形県新庄市の市立旧明倫中学校で１９９３年、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒７人のうち３人を相手取り、約５７６０万円の損害賠償を求めて、山形地裁に提訴したことがわかった。提訴は１１月１７日付で、時効（１０年）により、損害賠償請求権の消滅を防ぐことが目的で、３度目の提訴となる。
事件を巡っては、遺族が９５年、元生徒７人に損害賠償を求めて提訴し、最高裁で２００５年に勝訴が確定。約５７６０万円の賠償命令が出たが、全員が支払いに応じなかった。
訴状などによると、遺族側は、勤務先などが判明している元生徒に対し、差し押さえ手続きを実施。勤務先などが不明で差し押さえができなかった元生徒についても、時効による請求権の消滅を防ごうと、１６年に再提訴した。同年の山形地裁の判決では、元生徒２人に対し、請求通りの支払いを命じていたが、催告にもかかわらず支払いはなかった。
遺族側は今回の提訴で、差し押さえができず、支払いに応じない被告３人に対し、計約５７６０万円を支払うことを改めて求めた。
読売新聞の取材に対し、遺族は１９日、「今はお話しできない」とした。
児玉君は９３年１月１３日夜、旧明倫中の体育館用具室で、丸められたマットの中で頭を下にして死亡しているのが発見された。事件に関わったとして当時の生徒３人が傷害、監禁致死容疑で逮捕、４人が補導された。７人のうち、児童福祉司指導処分となった１人を除く６人が家裁送致され、少年審判では逮捕された３人は刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、補導された３人が保護処分となった。

中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射から半月が過ぎた。中国による訓練開始の事前通報や照射の危険性を巡って日中双方は応酬を続けており、主張は平行線をたどっている。
防衛省によると、沖縄本島南東の公海上空で６日、中国空母「遼寧」を発艦した戦闘機から、警戒中の自衛隊機が２回にわたってレーダー照射を受けた。
中国軍は、設定した訓練区域に自衛隊機が進入したとの主張で、同日に訓練開始を自衛隊に無線で通告していたとする音声を公開し、自らを正当化している。
これに対し日本は、訓練の緯度・経度情報などを示す「ノータム」と呼ばれる航空情報や、船舶への航行警報などを中国側が事前に出さなかったことを問題視している。自衛隊は訓練の際に事前通報しており、民間の船舶や航空機に注意を呼びかけるのが通例だ。
国際法上、事前通報は必須ではないが、島田和久・元防衛次官は「今回の訓練場所は日本の領域に近く、中国の『通告』では必要な事前通報とは言えない。中国はノータムなどを出すべきだった」と指摘する。その上で「仮に事前通報があっても照射していい理由にはならない」と批判する。
小泉防衛相が事案発生を発表したのは、直後の７日未明だ。さらに９日朝の記者会見で中国による事前通報がなかったと述べたが、中国は同日午後になってから音声を公開した。小泉氏がこの間、現場での音声のやりとりについて報告を受けていたかどうかは不明だが、自衛隊幹部は中国側の発表のタイミングから「中国は日本が間違っていると印象づけ、論点をすり替えようとしている」と憤る。
日本はそもそも、中国が自衛隊機に約３０分に及ぶ断続的なレーダー照射を行ったことが今回の問題の本質だとみている。
中国は「飛行訓練中に『捜索レーダー』を作動させるのは、各国の通常動作」などと主張している。射撃の準備段階として目標を捕捉する火器管制目的の照射であれば危険性が高いが、中国は同目的だったかどうかは明らかにしていない。
日本は「戦闘機のレーダーは火器管制の用途でも使われる。長時間の照射は衝突に至りかねない危険な行為だ」と反論している。
日中関係が緊迫していた２０１３年にも、中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射する事案があった。今回も、中国が軍事力で相手を威圧、挑発する常套（じょうとう）手段の一環とみられ、今後も同様の事態が起こりかねない。
大阪学院大の真山全教授（国際法）は「公海上の演習での衝突を防ぐためのルールや関係構築が重要だ」と話している。

私は高市早苗首相が嫌いだ。
理由はいくつもある。一つは、子供の夢を壊す人間に、この国の未来を託すわけにはいかないからだ。
1972年の日中国交正常化以来、子供たちの“国民的アイドル”になったパンダが一頭もいなくなる。前から決まっていたことだが、中国との関係がこれほど冷え切っていなければ、上野公園のシャオシャオとレイレイに代わるパンダが、中国側の好意で贈られるという希望はあった。だが、「台湾有事」という致命的な失言をした高市日本に習近平がそうした“配慮”をすることなどないだろう。
高市首相よ、日本中の子供たちの悲鳴が聞こえないか？
■「鉄の女」ならぬ「カンナくずの女」
政権が発足して2カ月経つが、高市首相の発言や政策を追っていると、どれもこれも「場当たり的」でしかない。台湾有事をめぐる唐突で強硬な答弁と、その後のお粗末な対応。財源の裏付けが薄いバラマキ的経済政策。日本維新の会との議員定数削減合意──いずれもその場をしのぐために妥協に妥協を重ねているだけで、「信念を持った保守派宰相」という前宣伝は虚妄に過ぎなかったことがはっきりした。
彼女が敬愛するサッチャー元英国首相が生きていたら、「私は鉄の女。あなたはペラペラよく燃えるカンナくずのような女よ」と目を背けるに違いない。
私が一番呆れたのは、11月26日の党首討論で、野田立憲民主党代表から企業・団体献金について追及された際の、「そんなことより」発言である。
慮るに、裏金問題の“巨魁”萩生田光一を幹事長代行に据えたことを追及されるのを恐れ、話を無理やり変えようとして出た「本音」であろう。後々まで語り継がれるだろうこの迷言こそ、流行語大賞にふさわしかったはずである。
週刊誌の論調にも変化が出てきている。週刊新潮、週刊文春はもともと保守色が強い。とくに新潮の中国嫌いは“病膏肓（こうこう）”といっては失礼だが、筋金入りである。当初、高市首相の習近平に銃を向けるかのような発言に喝采を送った。
だが、新潮の論調が変わってきた。12月18日号のトップで「高市首相に地元宗教法人から3000万円の違法献金疑惑」があると報じている。
民族派団体代表だった父親が開設した宗教法人を娘が継いだが、くだんの神社には留守番の女性しかおらず、信者も氏子もいないという。高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」に宗教法人が3000万円を寄付する場合は、前年にかかった「経費」が6000万円以上なければならない。“疑惑は深し桜島山”である。

12月21日(日)10時29分頃、地震がありました。

震源地：青森県東方沖

マグニチュード：5.5

震源の深さ：約50km

この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した市区町村
【青森県】

八戸市 五戸町 階上町

【岩手県】

軽米町

【北海道】

函館市

【青森県】

三沢市 むつ市 平内町 野辺地町 七戸町 六戸町 東北町 おいらせ町 東通村 三戸町 青森南部町

【岩手県】

盛岡市 久慈市 二戸市 八幡平市 岩手洋野町

物価高対策として政府が推奨する「おこめ券」について、「配布しない」と表明する自治体が相次いでいる。経費がかさむことなどが理由で、現金給付や商品券といった別の支援策を打ち出す動きが広がっている。（渡辺星太、原聖悟）
「おこめ券には致しません」。東京都立川市の酒井大史市長は１３日、自身のユーチューブチャンネルにこんなタイトルの動画を投稿し、「手数料が高いおこめ券ではなく、現金振り込みが一番いい」と話した。
１６日に成立した政府の補正予算では、物価高対策として「重点支援地方交付金」を２兆円拡充し、うち４０００億円を食料品価格高騰に対応する特別加算とした。１人当たり約３０００円相当を利用できる。
使い道や対象は約１７００ある市区町村の判断に委ねられており、農林水産省は、一例として米穀店やスーパーなどで使えるおこめ券の配布を推奨している。
しかし、自治体からは、１枚５００円の従来のおこめ券で、実際にコメと引き換えられるのは４４０円分にとどまることに批判が出ている。１２％に相当する差額の６０円は、利益を含む「手数料」として発行元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）に入る仕組みだ。
福岡市の高島宗一郎市長は９日の記者会見で、「国民に配る前にすでに１割以上コストがかかっているということに、国はもっと意識を持つべきだ」と苦言を呈した。おこめ券の代わりに、商工会議所や商店街によるプレミアム付き商品券の発行支援に取り組む。
大阪府交野市の山本景市長も５日の記者会見で、券の郵送費なども含めれば経費の割合は２割に上ると説明し、「おこめ券は選んではいけない選択肢。（業界への）利益誘導と言われても仕方がない」と語った。交付金は学校給食の無償化に充てるという。
自治体からの反発を受け、ＪＡ全農は１１日、物価高対策として配る場合には、手数料分の６０円を２～３割値引きすると発表。全米販も、利益を差し引くなどして販売価格を４７７円に引き下げることを決めた。
鈴木農相は１０月の就任時、物価高対策としておこめ券の有効性を強調。今月１２日の記者会見では、「おこめ券はコメしか買えないわけではなく、利用店が認めた商品の購入も可能であるため、物価高対策にうまく適合すると考えている」と説明した。
農水省も今月３～５日の自治体向けの説明会で、コメ以外にも使えるというメリットをＰＲした。
政府は交付金を活用した支援について、年内の予算化を検討するよう各自治体に求めている。農水省によると、おこめ券の配布を検討している自治体は、現時点で数十程度を把握しているという。
埼玉県川島町と吉見町では、町民１人当たり７枚（コメ３０８０円分）のおこめ券を２５日にも発送する。年内には各世帯に届く。
川島町の担当者は「町はコメの産地で農家も多く、コメの消費を促進したい」と話した。
近畿大の増田忠義准教授（農業資源経済学）の話「交付金の還元方法としては手間や経費がかからない手段が望ましく、おこめ券の配布を選ぶ自治体は少ないだろう。物価高に伴う国民の家計は苦しい状況にあり、おこめ券の配布にせよ別の手段にせよ、各自治体にはスピード感を持った対応が求められる」
コメ高騰収まらず…備蓄米減少も影響
コメの価格は高止まりが続いている。
農水省によると、全国のスーパーで８～１４日に販売されたコメの平均価格（５キロ・グラム当たり）は前週より１０円高い４３３１円。２週ぶりに上昇し、１１月につけた最高値（４３３５円）に迫っている。４０００円台は１５週連続だ。
昨夏から続くコメ価格の上昇は「令和の米騒動」と呼ばれて問題になった。政府による備蓄米の放出によって今年７月に一時３５００円台まで下落したが、銘柄米は高値に張り付いたままで、備蓄米流通量の減少とともに再上昇している。
２０２５年産米の生産量は７４７万トンで、需要の高まりに伴って前年から６８万トン増えた。今後は、供給の増加で価格が下がるとの見方が出ている。政府がおこめ券配布を推奨する背景には、「コメ余り」への懸念もある。

【永田町番外地】#57
高市自維連立政権がスタートして初となる臨時国会が17日、58日間の会期を終えて閉会した。
無事成立した総額約18兆3000億円に上る補正予算は、高市色を前面に出した「危機管理・成長投資」関連予算と、2万円の子ども給付金バラまきなど、予算案に反対していた公明、立憲民主にも配慮したものになった。連立組み替えと併せ、与野党それぞれ手探りが続くねじれ国会だった。
この高市政権と、石破政権までの大きな変化は何かといえば、長年自民党に寄り添ってきた公明党の連立離脱の影響だろう。二階元幹事長や菅元首相に連なる自民党内の親中、親創価学会政治家の発言力が一気に低下し、「弱腰」といわれてきた対中外交が大きく転換してしまったことだ。
「台湾有事の高市発言が象徴的でしたね。公明が連立内にいたら、自民党の親中派と一緒になり、“中国を刺激するな”と騒ぎ立て、高市発言を撤回するのかしないのか、政権内は真っ二つの大混乱で、みっともないところをさらしていたと思う。それを考えれば、公明党の支持率も上がっているようだし、お互いに別れて正解だったのでは」（自民党ベテラン職員）
公明党が、2カ月前に今日の事態をいち早く予想して政権離脱を決めたとしたなら、股裂き状態を回避したたいした危機予知能力であり保身術だったと言うべきか。
公明党や二階元幹事長がいなくなったことで、中国も遠慮なくいじわるをしかけているが、政権内には意外と危機感はない。「これまでの日本政府の中国人観光客や留学生に対する過剰な“おもてなし”がなくなり、せいせいした」なんて声が飛び交う自民党内である。
■後釜の維新からは次々とタチの悪い話が…
一方、公明の後釜に収まった維新は、評判通りの“性悪”ぶりが次々暴かれ、高市首相の脳裏に不安がよぎる臨時国会でもあったろう。
「法の抜け穴探しが大好きな地域政党・大阪維新の体質は救いようがないところです。つい最近も“名義貸し”で維新府議の関与が指摘されたり、維新府議主催のゴルフコンペの景品を民間企業が無償提供していたことが明るみに出ています」（全国紙デスク）
チマチマした悪ばかりだが、問題はこのタチの悪い地域政党（大阪維新）が国政政党（日本維新の会）を突き上げ、吉村大阪府知事に「連立離脱」を言わせ、勝手気ままに振る舞っていることだろう。極端な話、高市政権は一握りの地域議員に国家権力が振り回されるいびつな3重構造下にあるわけだ。
高市首相もそろそろ決断のときが迫っているのではないか。 （特命記者X）