約２５５８万人が訪れた大阪・関西万博（昨年４～１０月）の経済波及効果が相次いで発表されている。国や調査研究機関は３兆円台の効果があったとするが、大阪の周辺府県への波及は限定的で、「大阪独り勝ち」と指摘する声も出ている。（神戸総局 森克洋、鳥取支局 久保田万葉）
神戸の中華料理店「２～３割減った」
神戸市の中華街・南京町にある中華料理店「昌園」の店長・陳明恵さん（５０）は、万博期間中は来店者が「２～３割減った」と感じた。「万博会場を回ることに精いっぱいで、神戸まで来る余裕がなかった人が多かったのでは。万博の効果があるどころか、客を大阪に取られてしまった」と訴える。
経済産業省の推計では、万博の経済波及効果は約３・６兆円。会場建設に投じられた費用に加え、来場者による会場内外での買い物などの消費が大半を占めた。アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）も３兆５４１億円と推計する。
ＡＰＩＲによると、兵庫県では、買い物や飲食などの「来場者消費」が９９６億円に上った。ただ、県が万博中に観光イベントを実施した個人・団体にアンケートを行ったところ、７６％がビジネス効果は「なかった」と回答した。
神戸市の有馬温泉街にある老舗旅館「上大坊（かみおおぼう）」代表の堂加雅丈さん（６８）は、万博中の客足は「前年並み」だったと振り返る。子どもの頃にあった１９７０年大阪万博では、観光バスが温泉街に押し寄せた記憶があるが、今回は「万博ついでに立ち寄る人がたまにいる程度だった」との印象を持ったという。
「ストロー現象」指摘も
実際、観光客は大阪に偏った。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京）は携帯電話の位置情報データを活用し、万博来場者（訪日客のぞく）がどれだけ、大阪、京都、兵庫、奈良４府県の主要観光地を訪れたのかを調べた。
大阪城が前年同期の来訪者数と比べて９・２％増えたのに対し、南京町は１８％減、有馬温泉は６・３％減、清水寺（京都市）は２２％減だった。大阪経済大の下山朗教授（経済学）は「周辺のレジャー消費が大阪に吸い上げられる『ストロー現象』が起きた可能性がある」と説明する。
京都市観光協会によると、清水寺などの観光地では万博の時期、日本人宿泊者の減少を上回る数の外国人が宿泊した。訪日ブームが万博の影響を見えにくくしたようだ。
ＡＰＩＲの推計では、来場者消費の総額１兆６４３９億円のほぼ半分にあたる７６９７億円が大阪府に落ちた。下山教授は「大阪の独り勝ちだった」とし、大阪中心に活発化した経済・消費活動の恩恵が隅々に及ぶ「トリクルダウン」は期待ほどには起きなかったとみる。
ただ、一定の経済効果が周辺にあったのも事実だ。
６０億円の恩恵があったとされた徳島県。ＪＲ徳島駅近くで土産物店を営む森竹啓介さん（６０）は売り上げが前年より１割ほど増えたといい、「万博はありがたかった」と言う。万博会場で配布された高速バスなどの割引券で約１万３０００人が来県した。県の担当者は「万博効果を実感した」と受け止めている。
大阪でも「特需は終わった」
閉幕から７か月超。大阪でも万博の効果は薄れてきた。
東京商工リサーチによると、万博中は減少傾向にあった大阪府内の企業倒産（負債額１０００万円以上）は今年に入ってサービス、建設業などで相次ぎ、１月から４か月連続で前年同月の倒産数を上回った。同社担当者は「万博特需は終わった」と分析する。
下山教授は、今後の課題について「万博で増えたファンに魅力をプラスアルファで示すことが大切になる」と述べ、万博のつながりを生かしていくべきだと指摘する。
動き出している自治体の一つが鳥取県だ。関西パビリオン内の県ゾーンを訪れたタイの財閥関係者と商談にこぎ着け、４月下旬にバンコクでベニズワイガニなど特産品の試食会を実施した。今後、ビジネスマッチングも予定しており、タイ商圏への販路拡大を見据えている。県の担当者は「万博は普段はなかなか出会わない人たちに鳥取をＰＲできる契機になった。今後も協力を進めていきたい」と話した。
◆経済波及効果＝コンサルティング大手「デロイトトーマツグループ」によると、大規模イベントなどがもたらした新たな需要に対し、企業や行政、個人が直接・間接的に使った金額を試算したもの。経産省が発表した万博の推計値は、例えば、万博で昼食に３０００円使った場合、普段の昼食代が８００円だとすれば、差額の２２００円を波及効果とする考え方に沿って計算された。

小泉進次郎防衛相は26日の記者会見で、防衛省職員による国会議員会館への紙の資料配布を原則取りやめたことを明らかにした。職員の負担軽減が狙いで、個別の問い合わせには引き続き応じる方針。小泉氏は、国会関連の業務など「時代遅れ」の部分があると指摘。「トップが決定しないとやめづらい。業務改善につながるよう進める」と述べた。
防衛省によると、主に若手職員が東京・市谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布。資料は予算案など、防衛省のホームページや交流サイト（SNS）で公表しているものと基本的に同じ内容だった。土日や祝日にも対応していた。長年の慣習だったが、職員の訴えを受け廃止した。
小泉氏は自身のSNSに「安全保障環境の変化や防衛省の役割が増す中、職員の負担を軽減し、本来やるべき仕事に集中できる環境を整えることは国防に直結する重要な課題だ」と投稿していた。

女子高校生を北海道旭川市の橋から川に落下させ殺害した罪などに問われた女の裁判員裁判の2日目が行われ、高校生が欄干に乗り謝罪する動画などが証拠として示されました。
旭川市の内田梨瑚被告は、2024年4月、当時17歳の女子高校生を監禁し、服を脱がせて撮影したうえ、川に落下させ殺害した罪に問われています。
25日の初公判で、内田被告は「私に殺意はありませんでした」などと殺人などの罪を否認。
一方、検察側は、一連の行為が殺人行為にあたると主張しています。
2日目の26日は、女子高校生のスマートフォンから復元された動画から女子高校生が衣類を着けずに土下座し、欄干に乗り謝罪する様子などが証拠として示されました。動画は事件後に削除されていました。
裁判は午後も続きます。

個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入を柱とする個人情報保護法改正案は２６日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。中道改革連合や参政党は反対した。参院の審議を経て、今国会中に成立する見通しだ。
改正案では、個人情報の不正取得や不適正な利用を重ねた事業者に対し、利益の「相当額」を課徴金として国庫に納付させる規定を設けた。個人情報悪用の抑止が狙い。従来は事業者が国の個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為をやめれば、不正に得た利益を保持できた。
ただ、「企業のデータ活用を萎縮させる」とする経済界の懸念を踏まえ、被害者が１０００人を超えるなどの重大事案に限定。人工知能（ＡＩ）開発を巡る国際競争に対応するため、統計作成目的に限っては本人の同意がなくても個人情報を取得・提供できるようにした。
改正案について中道は、個人事業主を含む広範な事業者に個人情報が提供され、悪用されるリスクに対応し切れていないと指摘。消費者団体が個人情報利用の差し止めなどを個人に代わって求める団体訴訟制度が盛り込まれていない点も問題視した。 ［時事通信社］

２６日午前１０時半頃、滋賀県草津市西草津の工事現場の関係者から「地下１２メートルで作業をしていた作業員が上からセメントをかぶり、息をしていない」と１１９番があった。現場に駆けつけた消防隊員が男性作業員２人を病院に搬送したが、２人はともに死亡が確認された。
県警草津署によると、現場では公共工事が行われていたという。

東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル内に違法なパチスロ店を開き、客に賭博をさせたとして、警視庁保安課は常習賭博の疑いで、パチスロ賭博店「パックマン」の在店責任者、塩田芳大容疑者（39）＝住居不詳＝や従業員の男2人を逮捕した。3人は容疑を認めている。同店は少なくとも令和7年4月～8年5月で、計約3億3000万円を売り上げたとみられる。
保安課によると、同店はバーを装いながら40台のパチスロ機を設置。客引きや常連客の紹介で客を集め、監視カメラで客を確認してから入店させていた。客に1点20円、40円、100円のレートを選ばせ、スロットの勝敗に合わせて払い戻していた。不正改造された「裏モノ」というスロット機もあった。
3人の逮捕容疑は歌舞伎町にある雑居ビル2階の一室に設置したパチスロ機で、不特定多数の客に賭博させたとしている。保安課は客の20～60代の男9人も賭博容疑で逮捕した。9人はその後、釈放された。
同課は経営の実態や収益の流れを調べている。

中道改革連合の元衆院議員の小沢一郎氏が2026年5月25日にXを更新し、国旗損壊罪の骨子案について自民党が議論をしたことについて批判した。
「ナフサが不足し皆が困っているのに…」
自民党が創設を目指している「国旗損壊罪」。22日、自民党のプロジェクトチームは会合で法案骨子案について処罰対象などの議論を行った。対象となる国旗は「社会通念上、国旗の用に供している」もので、「お子様ランチの旗」やアニメや漫画、AIなどの創作物も対象外とした。
一方、小沢氏はXで「ナフサが不足し皆が困っているのに、物価高で皆が苦しんでいるのに、なぜかお子様ランチの旗が国旗損壊罪にあたるかどうか議論している自民党。もはや喜劇」と批判した。
また、「結局、野党がだめになり、競争が無くなるとこうなる」と指摘。「全ては選挙の結果。選挙がある以上、国の行く末は国民の良識にかかっている。刮目を」とつづった。
このポストには、「国会に、戻ってから、言って下さい」「野党がだめになったのは野党の自己責任でしょうよ」「野党がもっとしっかりしてくれないからでしょ？」という声が集まっている。

ナフサが不足し皆が困っているのに、物価高で皆が苦しんでいるのに、なぜかお子様ランチの旗が国旗損壊罪にあたるかどうか議論している自民党。もはや喜劇。 結局、野党がだめになり、競争が無くなるとこうなる。 全ては選挙の結果。選挙がある以上、国の行く末は国民の良識にかかっている。 刮目を。

プロ野球巨人の阿部慎之助前監督が都内の自宅で長女に暴行を加えたとして、現行犯逮捕され、その後釈放された事件で、長女が生成AI「チャットGPT」に相談し、その回答を受けて児童相談所に通報していたことが分かりました。
警視庁は長女への暴行の疑いで逮捕した阿部前監督を26日未明に釈放し、今後は在宅での捜査を続けていくことにしています。
また、その後の捜査関係者への取材で阿部前監督の長女が、生成AI「チャットGPT」に「父親から暴力を受けたがどうしたらいいか」と相談し、その回答を受けて、児童相談所に通報していたことが分かりました。
これまでに長女に関する相談事案はなかったということです。
調べに対し阿部前監督は「姉妹でケンカしているところを静かにしろと言ったら、娘が言い返してカッとなった」と話し、反省した様子だったということです。

全国から出資金を集めて２０１１年に経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）を巡り、国が監督を怠ったなどとして、出資者１２７９人が国に計約６３億８９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川嘉基裁判長は原告側請求を棄却した。同様の訴訟は宇都宮、名古屋、大阪の３地裁にも起こされており、判決は初めて。原告側は控訴する方針。
安愚楽牧場は繁殖牛への出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当する「和牛オーナー制度」をうたって約７万３０００人から資金を集めたが、約４２００億円の負債を抱えて経営破綻。元社長らが特定商品預託法違反罪で実刑判決を受けた。
判決で小川裁判長は、農林水産省が０９年に実施した立ち入り検査では、オーナーの数より繁殖牛が少ない実態を容易に認識できなかったと指摘。引き継ぎを受けた消費者庁も「違法行為を認識できたとする証拠はない」と判断した。
原告側は「業務停止命令を出せば被害を回避できた」と訴えたが、判決は「検査方法が不合理だったとは言えず、規制権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠くとまでは言えない」と退けた。 ［時事通信社］

名古屋市で、自転車の「青切符制度」を悪用した詐欺被害にあったなどとうその申告をしたとして、70代の男性が書類送検されました。
書類送検されたのは、名古屋市天白区に住むアルバイトの70代男性です。警察によりますと男性は4月、名東区で自転車に乗っていたところ「自転車の『青切符制度』を悪用した詐欺に遭い、警察官を名乗る男2人から現金5万円を騙し取られた」などとうその申告をし、警察に捜査をさせ業務を妨害した疑いがもたれています。
「警察官に何度も職務質問を受け、腹が立ってやった」
警察の調べに対し男性は、「虚偽の申告をしました」と容疑を認めているということで、「警察官に何度も職務質問を受け、腹が立ってやった」と話しているということです。
警察は検察に男性を起訴するよう求める「厳重処分」の意見を付けています。