海外に不正な手口で資金を送る「地下銀行」を営んだとして、京都府警は26日、銀行法違反（無免許営業）の疑いで、中国籍で、大阪市生野区中川西の無職、李思佳（リ・スージャ）容疑者（36）を逮捕した。「日本の法律を知らなかっただけで違法な行為とは思っていません」などと供述し、容疑を一部否認している。
逮捕容疑は何者かと共謀し銀行業の免許を受けずに令和6年12月～昨年11月ごろ、8回にわたり、30～40代の中国籍の男女3人から日本国内の銀行口座に計1228万円を振り込ませ、元に換算した金額を中国国内の口座に振り込み、送金したとしている。
府警によると、不正送金分のうち約1000万円は客が窃盗事件などで得た犯罪収益で、捜査の過程で今回の容疑が発覚した。李容疑者は客からは手数料を受け取っていたとみられる。約3年前から同様の手口で計約40人から依頼を受け計約6000万円を不正送金していたとみられ、府警は余罪などを詳しく調べる。
府警は「地下銀行は海外への送金時の審査や身元確認がないことをうたっているケースが多い。事件になれば送金分が戻らないこともあり絶対に利用しないでほしい」と呼びかけている。

福岡県篠栗町は26日、業務で管理していた124万4400円を横領したとして、産業観光課（当時）の20代の男性主事を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。全額弁済しており、刑事告訴はしないという。
町によると、男性は2025年11月～26年3月、緑化推進で町内の全21区から集めた「緑の募金活動」の一部75万6400円を横領。25年10月と26年1月、3月には粕屋地区鳥獣被害防止対策協議会からの交付金48万8000円を横領した。
男性は今春に別の部署に異動し、4月20日に猟師が「鳥獣の捕獲活動費が支給されていない」と町に問い合わせ発覚した。横領金は遊興費などに充てたといい「取り返しのつかないことをして後悔している」と話しているという。
町は監督責任を問い、当時の課長ら上司3人を26日に文書訓告した。三浦正町長は「町民の信頼を裏切り深くおわびします。再発防止を徹底し信頼回復に努めます」とコメントした。【荒木俊雄】

環境省は２６日、横浜港本牧ふ頭（横浜市）のコンテナヤードで、「要緊急対処特定外来生物」で強い毒を持つヒアリが計約１００匹見つかったと発表した。国内でのヒアリの確認は２０１７年以降１７２例目で、今年初めて。
発表によると、同省が全国の港湾を対象に毎年実施している調査で２３日に発見し、専門家がヒアリであることを確認した。

25日深夜、札幌市白石区の集合住宅で、26歳の会社員の男が、47歳の母親の顔をハサミで刺して殺そうとしたとして、26日逮捕されました。
殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、札幌市白石区の会社員、柿島海斗容疑者（26）です。
柿島容疑者は、25日午後11時55分頃、札幌市白石区の集合住宅の一室で、47歳の母親の顔や頭部をハサミで刺して殺そうとした疑いが持たれています。
警察によりますと、柿島容疑者が、母を刺したことについて知人に連絡し、消防を通じて警察が駆けつけると、柿島容疑者がその場にいて、母親は床に倒れて顔から出血していたということです。
母親は、病院搬送時は意識はあったものの、会話はできない状態だったということです。
警察の調べに柿島容疑者は「母を殺そうと思ってハサミで刺した」などと、容疑を認めているということです。
現場からは、凶器とみられる長さ20センチのハサミが押収されています。
警察が動機や経緯をさらに詳しく調べています。

【解説】転落寸前の動画存在せず…ハードルの高い弁解に 殺人の“実行行為”が争点に 旭川女子高校生転落死
北海道旭川市で女子高校生を橋から転落させ、殺害したなどの罪に問われている女の裁判で、橋の欄干で女子高校生が被告らに対し、全裸で謝罪する動画の音声が法廷に流れました。
殺人などの罪に問われているのは内田梨瑚被告２３歳です。
起訴状などによりますと、内田被告は２０２４年４月、旭川市の神居大橋で留萌市に住む女子高校生を全裸にしたほか、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」と言うなどして川に落とし、殺害したとされています。
５月２６日の裁判では、橋の欄干で女子高校生が被告らに対し、全裸で謝罪する動画の音声が法廷に流れました。
動画は内田被告らが撮影したもので、高校生の「やだ」と叫ぶ声も残されていました。
内田被告は２５日の初公判で殺人などの罪を否認した一方で、検察は「被害者を橋から突き落としていないとしても、転落させるに至った行為が殺人罪の実行行為にあたる」と主張しました。
２７日には、同じ殺人などの罪に問われ、すでに懲役２３年の判決が確定している小西優花受刑者が証人として出廷する予定です。

【解説】死に直結する行為は誰が…暴行などに関与した程度は “量刑”が争点に 江別男子大学生暴行死
予想外の受け答えに、法廷はどよめきました。
男子大学生が集団暴行をうけ死亡した事件の裁判で、主犯格とされる男が証人として出廷しましたが、自身の裁判を控えているとして証言を拒否し、数分で退廷しました。
５月２６日午前１１時半ごろ、坊主頭で黒いスーツに身を包み、法廷に姿を現したのは、事件当時１８歳の特定少年・川口侑斗被告です。
（川口侑斗被告）「宣誓はしません」
川口被告は主犯格とされていて、証人として出廷しましたが証言を拒否。
わずか数分で退廷し、法廷内はどよめきました。
起訴状などによりますと、川口被告は２０２４年１０月、江別市の公園で、大学生の長谷知哉さんと交際していた八木原亜麻被告らと共謀し、長谷さんに暴行を加えて死亡させたうえ、現金やカードを奪うなどしたとされています。
（長谷知哉さん）「申し訳ないです。すみません」
（川口侑斗被告）「どうしたらいいの、この服は。血ついたじゃん。全額出せ」
服に血が付いたとして川口被告が弁償を求めたことから、暴行はエスカレート。
川口被告は積極的に殴る・蹴るなどしていました。
２６日に開かれたのは、強盗致死などの罪に問われている川村葉音被告２１歳と当時１８歳で特定少年の滝沢海裕被告、少年のあわせて３人の裁判員裁判です。
主犯格とされる川口被告は検察の証人として出廷しましたがー
（裁判長）「名前は？」
（川口侑斗被告）「川口侑斗です」
（裁判長）「宣誓書を読んでください」
（川口侑斗被告）「宣誓はしません。もう少しで自分の裁判があるからです。その時に証言します。ただ、やってしまったことは本当に申し訳ありませんでした」
（裁判長）「場合によっては処罰もありますが、それでも宣誓しないということですか？」
（川口侑斗被告）「宣誓しません」
裁判長が証言で偽りを述べない旨を誓う“宣誓”を求めましたが、川口被告はこれを拒否。
わずか数分で法廷を後にしました。
突然の発言に法廷はざわつき、およそ１０分間、裁判が中断されました。
３人が起訴内容を認めている今回の裁判。
量刑が最大の争点となっています。
検察側は「金品を要求してからの暴行は圧倒的で執拗なものである」と指摘。
一方、弁護側は「川口被告に同調しただけで、積極的に加害する意識がない」と主張しました。
２６日の裁判で何も語ることが無かった、主犯格とされる川口被告。
２７日の裁判では川村被告と滝沢被告の被告人質問が行われる予定です。
当時の状況などについて何を語るのか注目されます。

「１票の格差」が最大２・１０倍だった２月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、二つの弁護士グループがそれぞれ選挙無効（やり直し）を求めた２件の訴訟の判決が２６日、広島高裁であり、末永雅之裁判長はいずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４高裁・支部に訴訟を起こしており、判決は６、７件目。全て「合憲」と判断されている。
２月の衆院選では、議員１人当たりの有権者数が全国で最も少ない鳥取１区と、最多の北海道３区の差が２・１０倍だった。

文部科学省が同志社国際高校の研修旅行のプログラムを教育基本法違反と認定したことについて、松本文科相は「教育現場を萎縮させるものではない」との考えを述べました。
松本文科相
「政治的中立性を確保した上で、政治的教養の教育や平和に関する学習に取り組んでいただきたいと。特に萎縮効果を生むということは、私は全くないというふうに考えております」
今年3月、名護市辺野古沖での転覆事故で死亡した女性生徒が参加していた研修プログラムをめぐっては、文科省は先週、高校に対して政治的中立性を定める教育基本法に違反しているとする通知を出していましたが、一部で「教育現場を萎縮させる」などと懸念の声があがっていました。
松本文科相は26日の会見で、「平和学習の大切さは学習指導要領に示されていて、萎縮することなく進めていただきたい」とした上で、政治的中立性の確保をあらためて教育現場に求めました。

再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案は２６日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。高市早苗首相は「誤判からの確実な救済と、手続きの円滑・迅速化を図るもので、大変重要な意義を有する」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）や証拠開示の在り方が焦点となる。
首相は「再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者に大きな負担を生じる事態を真摯（しんし）に受け止め、その反省の下に必要な改善を行う必要がある」と意義を強調した。自民党の谷川とむ氏、中道改革連合の平林晃氏への答弁。
政府案は、検察による抗告を「原則禁止」とし、「十分な根拠がある場合」に限り例外的に認めた。中道など野党側は「全面禁止」を求めているが、平口洋法相は「全面禁止すれば三審制で確定した有罪判決を１回限りの判断でやり直すことになり、裁判の紛争解決機能が損なわれる」と述べ、否定的な考えを示した。
政府案は、検察側から開示された証拠について、再審手続きやその準備以外の目的で第三者に提供することを禁止した。これについて平口氏は「不当な事態は生じない」とした上で、弁護士らへの罰則対象は「対価として利益を得る目的に限られる」と説明した。
証拠の開示範囲について、裁判所が「相当と認めるとき」に、検察に証拠の提出を命じる規定を新たに設けた。平口氏は「これまでの実務運用よりも証拠の範囲が狭まるようなことはない」と強調。検察が持つ「証拠リスト」の開示については「再審請求の審理の在り方や手続き構造との整合性に欠ける」と述べ、慎重な姿勢を示した。
中道、チームみらい、共産党が共同提出した対案も並行審議された。抗告を「全面禁止」とし、証拠の目的外使用の禁止規定は設けなかった。
提出者の西村智奈美氏（中道）は答弁で「検察官抗告が一般化し、再審手続きが長期化する原因になっている。例外なく禁止する必要がある」と訴えた。 ［時事通信社］

政府は、年内に改定する国家安全保障戦略など安保３文書に、経済安保に関する新たな戦略概念として「集団的自律性」の確保を明記する方向で検討に入った。重要物資の輸出規制など特定国への依存を利用した「経済の武器化」などに、同志国と連携して対処するものだ。日本が主導してサプライチェーン（供給網）強化や国際経済秩序の構築を図る決意を示す。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
重要物資を巡っては、中国がレアアース（希土類）の輸出規制による経済的威圧をかけている。イラン情勢の緊迫でホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東からの輸入に依存する原油調達の代替ルート確保に迫られている。
こうした状況も踏まえ、政府は、重要物資の調達から製品化に至る供給網維持など、社会・経済活動の「自律性」を一国のみで確保することが難しく、同志国と連携や分業を行うことによる集団的な対処が必要と判断している。
自民党の安全保障調査会で２５日に大筋で了解された党の提言案でも、従来の同志国連携を「集団的自律性」の確保策として位置づけ、経済安保の取り組みを強化するよう求めていた。
具体的には、高市首相が２日にベトナムで表明した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の戦略的な進化を通じて、域内での連携を深める。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大を通じた自由貿易体制の構築も進める。政府が創設する経済安保上の重要な海外事業を支援する制度「海外経済安保事業展開支援（ＯＥＳＡ）」も活用する。
中東情勢に対応するため日本が主導する東南アジアなどのエネルギー調達確保に向けた金融支援の枠組み「パワーアジア」などを先行事例とし、重要物資の供給網強化に向けた同志国のネットワークを強化する。
経済的威圧への対抗に向けた検討を始めている各国とも足並みをそろえる。欧州連合（ＥＵ）とは、安価な物資流入に対応するため、安全性や持続可能性など、価格以外の調達基準の検討を進めており、こうした取り組みを推進する。
米国も安定的な供給網確保のため、特定の重要鉱物の最低価格を設定するなどの多国間協定「重要鉱物貿易協定（ＡＴＣＭ）」を提案している。
国際会議の主催などを通じ、将来的には経済安保を推進する新たな国際機関の設立も視野に入れている。