九州電力は10年以上にわたり、自社が関係する民事訴訟の法廷で、裁判所の許可なく複数の社員が無断録音していたと発表しました。
九州電力によりますと、法廷内での無断録音が行われていたのは、遅くとも2013年ごろからです。
裁判長などの許可のない法廷内での録音は、民事訴訟規則で禁止されています。
具体的な訴訟や録音の回数は差し控えるとしていますが、ICレコーダーやスマートフォンの録音機能が使われました。
関係者のやりとりを正確に把握することが目的だったとしています。
上司からの指示は確認されていないものの、上司も録音の事実を把握していたということです。
九州電力は、今回発覚した録音データはすべて消去し、今後同様の事案が起こらないようコンプライアンスを徹底するとしています。

兵庫県は１８日、はりま姫路総合医療センターで、７０代男性患者に肺がんの疑いがあることを見落とし、その後男性が死亡する医療事故があったと発表した。県は見落としにより必要な治療が遅れたとして、遺族に損害賠償金８９１万１０００円を払うとしている。
県病院局によると、同センターの前身の病院は２０２２年１月と３月、別の病気で入院していた男性にコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査をした。肺にしこりが見つかり、放射線診断科医などが報告書を作成したが、担当医はこれを確認しなかった。
男性はいったん退院したが、２３年５月に肺炎の疑いで同センターに緊急入院し、ステージ３の肺がんと判明した。この際、ＣＴ検査の結果の見落としが発覚し、県は男性と家族に謝罪。男性は２４年８月、病状が悪化し、自宅で死亡した。
県の担当者は「見落としがなければ、肺がんの可能性を疑い、より詳しい検査をすることなどができた」と話した。
杉村和朗県病院事業管理者は「大変申し訳なく思う。医療安全対策の取り組みを進め、再発防止に努める」とコメントした。 ［時事通信社］

栃木県上三川町の強盗殺人事件で、強盗殺人容疑で逮捕された指示役とみられる竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）は生後7カ月の子供を持ち、横浜市内で3人で暮らしていた。
周辺住民の1人は頻繁に外出する両容疑者を目にしていた。春ごろに転居してきたといい、事件の報道に「人ごとには思えず怖い」と話した。
異変を感じた住民もいる。
複数の住民が両容疑者宅近くで普段は見かけない白色の高級外車を目撃していた。
50代の男性は「昼間に20代ぐらいの体格が良い男性が車から出てきた」と振り返る。別の男性（65）は「車体の前方が壊れていたので違和感を覚えた」とし「数日前に警察が駐車違反のシールを貼ってくれて安心していたところだった」と話した。（長谷川毬子、高橋彩香、藤澤拓光）

福岡県田川市の市長が女性職員からセクハラ被害を訴えられていた問題です。第三者委員会は18日、市長の一部の行為をセクハラと認定した報告書を市に提出しました。
18日午前10時すぎ、田川市の安藤正之副市長が第三者委員会の調査報告書を受け取りました。
この問題は、田川市の女性職員が村上卓哉市長に交際を強いられたと訴えているものです。
村上市長は去年2月の会見で、女性との関係を「不倫だった」と説明しました。
一方、女性職員側は、「不倫ではなくセクハラだった」と主張しています。
第三者委員会は18日に公表した報告書で、村上市長の行為のうち「公用車内で手を握る」「カラオケ店でキスや体を触る」「公務出張などの際の性行為」など4つの行為を、セクハラと認定しました。
■第三者委員会 委員長・森山大輔弁護士
「確かに、対象職員が市長の肉体的接触に対して明示的に抵抗したり、嫌がった行動をしていないという点はあったが、そのことを根拠に自身に好意があるのではないかと安易に考えて、行動をエスカレートさせた事実が本件の最大の要因として考えられます。」
女性職員は第三者委員会の聞き取りに対し「市長からの呼び出しを自由に断れるような心理状態ではなかった」などと話していて、報告書は「職務上の圧倒的な力関係の差異を背景に“拒否”を伝えられる関係性があったと認められない」と指摘しています。
さらに。
■第三者委員会 委員長・森山大輔弁護士
「声を上げられないとか、上げても仕方がないといった、職員全体のハラスメントに関する意識や組織風土それ自体に問題の本質があるのではないか。」
女性職員は代理人弁護士を通し「認めていただいたことで前を向いて歩いていける」「第三者委員会からの提言を受けて田川市役所には変わってほしいと心から願っている」とコメントを発表しました。
村上市長は先ほどコメントを発表しました。
「改めて深くおわび申し上げます。今後については整理が済み次第、報告します」としています。

兵庫県丹波篠山市で18日午後、畑で野焼きをしていた男性が火に巻き込まれて死亡しました。
消防によりますと午後2時半ごろ、丹波篠山市西古佐の畑で、「枯れ草に火が燃え広がっています」と近所の男性から119番通報がありました。
警察によりますと、通報した男性は畑の方で音がしたため、見に行ったところ、炎が上がっていたということです。
火は約1時間後に消し止められ、周囲への延焼はありませんでしたが、畑ののり面620平方メートルが焼け、焼け跡から男性1人が遺体で見つかりました。
通報した男性の近所に住む男性が家族に「野焼きに行ってくる」と伝えていたということで、警察は遺体の身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。
この火事の影響で、近くを走るJR福知山線は一部の列車に一時遅れが出ました。

福島県楢葉町の小売り電気事業者「福島電力」（破産）の資金1千万円を自身の口座に送金させて着服したとして、業務上横領罪に問われた元社長の男性（51）の差し戻し審判決で、東京地裁は18日、送金を指示されたとする関係者の証言に信用性が認められないなどとして、無罪を言い渡した。差し戻し前の一審判決は有罪としていた。
関紅亜礼裁判長は、男性の行動記録などを検討すると、送金を指示したとは認められないと指摘。口座に振り込まれた1千万円について、事前に福島電力からの送金であると認識していたとは言い難く「業務上横領の故意があったかは合理的疑いが残る」と判断した。
男性は福島電力の自称顧問と共謀し2018年4月、株式購入代金に充てる目的で、正式な手続きを経ず経理担当に1千万円を送金させ、横領したとして起訴された。
公判で無罪を主張したが、差し戻し前の一審は23年7月、懲役2年6月、執行猶予5年の判決を言い渡した。東京高裁は24年4月、経理担当の証言の信用性に疑いが残るなどとして一審判決を破棄し、地裁に審理を差し戻した。

栃木県上三川町の民家で住人の富山英子さん（６９）が殺害された事件で、強盗殺人容疑で逮捕された指示役とみられる竹前海斗（２８）、妻の美結（２５）両容疑者について、実行役の１６歳の少年４人のうち一部が栃木県警の調べに対し「夫婦に実行を頼まれた」との趣旨の供述をしていることが１８日、県警への取材で分かった。
事件前に富山さんの次男宅が空き巣被害に遭い、富山さんの自宅住所が記された書類などが盗まれていたことも判明。県警は同日、竹前容疑者を送検した。竹前容疑者は事件当時、美結容疑者とともに栃木県内の別の場所から少年４人に指示を出していたとみられ、県警は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与を視野に詳しい経緯を調べている。 ［時事通信社］

連合の芳野友子会長が18日、上野賢一郎厚生労働相と東京都内で面会し、裁量労働制をはじめとする労働時間法制の見直しについて、働く人の声を十分に踏まえて実施するよう要請した。面会後、芳野氏は記者団の取材に「裁量労働制の拡充は必要ない」と訴えた。
裁量労働制は実際の労働時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う制度で、長時間労働につながりかねないとの声も上がっている。
上野厚労相に手渡した緊急要請書では裁量労働制を巡って、「長時間労働を助長しかねない対象業務の安易な拡大や、導入手続きなどの要件緩和は行うべきではない」と強調している。
高市早苗首相は2月の施政方針演説で、裁量労働制の見直しに言及した。

参政党は１８日、党所属の地方議員８人が国民健康保険料の支払いを回避する「国保逃れ」をしていたと明らかにした。このうち７人を離党勧告処分、１人をけん責とした。さらに「国保逃れ」を紹介したなどとして問題に関与した党員１人を除名処分、地方議員１人を離党勧告とした。
神谷宗幣代表は記者会見で「お金の問題はクリア（透明）にやりたいとずっと言ってきた。処分を出さざるを得なかったことは執行部の責任だ」と謝罪した。
８人は一般社団法人から低額な役員報酬を受け取り、国民健康保険料の支払いを回避していた。役員としての勤務実態はほぼなかったという。 ［時事通信社］

東京・文京区で建設が計画されている高層マンションによって日差しが遮られて教育環境が悪くなるなどとして、建設予定地に隣接する私立中学・高校を運営する学校法人「桜蔭学園」が東京都に建設計画の申請を許可しないよう求めた裁判で、東京地裁は学園側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
この裁判は、東京・文京区にある私立中高一貫校で女子御三家の一つ、桜蔭学園が、隣接地に建設が計画されている地上およそ70メートルの20階建て高層マンションをめぐり、東京都に対して建設計画の申請を許可しないよう求める訴えを東京地裁に起こしたものです。
訴状によりますと、桜蔭学園の周囲には高さ46メートル以下などとする建築制限がありますが、マンション管理組合側は、一般の人が自由に通行できる「公開空地」を設ける代わりに、高さ制限を緩和する設計許可を東京都に申請しています。
学園側は、「新しいマンションが建つと教室に日が差さなくなり、マンションから女子生徒が盗撮されるリスクがある」などと主張していましたが、東京地裁はきょうの判決で学園側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
判決で東京地裁はまず、差し止めを求める訴えには、「差し止めを命じる方法でしか救済を受けることが困難なものであることが必要」と指摘。その上で、学園側が主張している損害は都が設計許可を認めた後に生じ得るもので、差し止めを求める訴えに必要な「重大な損害を生じるおそれ」があるとは認められないとし、都が設計許可を認めた後にその取り消しを求める訴えを起こすべきだとしました。
桜蔭学園は取材に対して、東京高裁に控訴するかを検討中とし、「大変残念です。しかし、これからも生徒、教職員の安全と学習環境を守るためにできることをして参ります」とコメントしています。
一方の東京都は、「都の主張が認められ、妥当なものと受け止めている。引き続き、適切に対応していく」としています。