5月14日、栃木県上三川町の住宅で農業法人を経営する一家に複数人が押し入り、母親（69）が刃物で殺害され同居する息子2人も重軽傷を負った強盗殺人事件。栃木県警の広域連携捜査により、事件の実行役として逮捕されたのは神奈川県内に住む16歳の男子高校生4人であることが判明した。
少年らの供述などもあり、栃木県警は5月17日にはさらに横浜市在住の無職・竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）を強盗殺人の疑いで逮捕。2人を事件の”指示役”とみて、匿名流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪として捜査を進めている。【前後編の前編】
「夫の海斗容疑者は羽田空港の国際線ターミナルで、妻の美結容疑者は横浜市内のビジネスホテルでそれぞれ身柄を確保されている。海斗容疑者はすでに出国手続きを終え、”高飛び”の直前でした。夫妻はともに逮捕を逃れようとしていた可能性が高い。
捜査関係者によれば事件当時、指示役の2人は栃木県内にいましたが、実行役の少年らとは離れた場所にいた。2人は自宅がある横浜市から県内入りし、その後に県外に立ち去ったとみられます。聴取や聞き込みのほか、他の県警などと連携した防犯カメラの『リレー捜査』も功を奏し、スピード逮捕に繋がった」（大手紙社会部記者）
指示役の竹前夫妻と少年らの接点はどこにあるのか。
「逮捕された男子高校生の1人がSNSで『闇バイト』に応募したことがきっかけです。県警はこの少年がほかの高校生3人を誘ったり、竹前夫婦とつながったりしたことから、6人での犯行になった。
しかしあくまで竹前夫妻らは”現場指示役”だった可能性が高い。警察は事件そのものを計画したさらに上位の指示役がいるとみて、特定を急いでいます」（同前）
さらに夫妻と少年たちの接点とされるのが、白の高級外車だ。この車は実行役の少年らが犯行に使ったとされているもので、15日夜に相模原市で逮捕された少年の自宅付近の公園で発見され、のちに警察に押収されている。県警は夫妻がこの車を事件当日、少年らに貸し出したとみているようだ。
この白の高級外車は事件前、竹前夫妻の自宅付近でもたびたび目撃されていた。近隣に住む50代の男性が話す。
「遅くとも5月に入ってから、左前のヘッドライトが壊れた白の高級外車は、よくそこのアパートの前の道路に路駐されていましたよ。邪魔なので誰か通報しないのかなと、たまに気にして見ていたら、若いタトゥーの兄さんと子どもを抱いた女性が使っているのを何回か確認しました。
車を認識してから数日後、犬の散歩に出かけたら後ろのタイヤがパンクしていました。『邪魔だから嫌がらせされたんだろう』と思ってみていると、ちょうどそのとき、いつもの男性が奥さんとマンションから出てきて、タイヤを蹴って『パンクしてんじゃねーか！』と怒ってそのまま車を出した。翌日、車を見た時にはパンクが直っていたので、修理に行ったんじゃないですかね」
この男性は、美結容疑者と思われる女性について、”不審な挙動”をすることがあったとも証言するのだ──。
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カルビーがスナック菓子「ポテトチップス」など主力商品のパッケージを白黒に変えると発表し、ネットで大きな話題を呼んだ。パッケージ変更の背景には、中東危機で印刷インクの原料である溶剤や樹脂の品薄状態がある。インク用溶剤の原料にあたる原油やナフサは輸入に頼っているが、政府は「日本全体として必要な量が確保されている」「目詰まり解消が進んでいる」と主張。だが、インフルエンサーのオオサワ・キヌヨ氏は「日本政府は二つの失敗を犯した」と指摘する。その二つの失敗とは。
【画像】「上等やないかいっ」高市首相の外交姿勢を象徴する過去のSNS発信
足りているのか、足りていないのか
ホルムズ海峡封鎖当初、「6月にナフサが枯渇する」という警鐘を鳴らす人が出た。それからしばらく経つ。あの予測は外れた、と鬼の首を取ったようにSNSで叫ぶ声がある。「全然足りてるじゃないか」「騒ぎ過ぎだった」と。しかし、その指摘は、問題の本質を見ていない。
ナフサ関連製品が底をつかなかったのは、通常であれば流れていたどこかへの供給を、各プレーヤーが意図的に絞ったからだ。これは「年金は破綻しません」「日本の財政は破綻しません」というのと構造が同じである。
原料の減少分に合わせて供給を制限すれば、確かに枯渇は先送りできる。しかしそれは問題が消えたことを意味しない。痛みをどこかに転嫁しながら、延命しているに過ぎない。
目詰まりの現場で何が起きているか
政府のヒアリングはあくまで伝聞である。実態は現場に出れば即座にわかる。食品などの工場では、容器やフィルムの異常な価格改定や出荷制限がすでに始まっており、直近では物流に使うPPバンドの供給にまで制限がかかった。
あるメーカーから届いた案内文にはこうある。「中東情勢の影響によるPPバンドの出荷規制に伴い、供給不足が見込まれます。つきましては、現在の2本掛け仕様から1本掛けへの変更を、5月生産分より順次実施いたします」。
PPバンドとは、段ボールを束ね、物流の最前線で使われるごく地味な資材だ。しかしこれが絞られれば、食品の出荷体制そのものに影響が及ぶ。
石油化学産業の川上で何かが起きれば、その波紋は川中・川下へと静かに、しかし確実に広がっていく。枯渇という劇的な事態は起きていないかもしれないが、日本経済のあちこちで、じわじわとした毀損が進行している。そしてその被害は弱い立場の企業ほど大きく出る。
ではなぜ、このような「目詰まり」が起きたのか。
現場の苦境を「気のせい」と言い捨てるに等しかった政府
直接の引き金は中東での戦争であり、ホルムズ海峡の封鎖だ。しかし問題は、そこではない。問題は政府が発信した情報が、あまりにも曖昧なままだったことにある。
象徴的だったのが、木原官房長官が4月17日の記者会見で、「石油ショックとは思っておりません」と発言したことだ。過去の石油ショックとの比較を否定し、国民に冷静を呼びかけるメッセージのつもりだったのだろう。
しかし、すでに現場で供給制限や価格高騰に直面していた企業にとって、この発言は逆効果だった。「必要量は確保されている」という言葉と、目の前で届かなくなっていく資材の現実がまったく噛み合わない。
政府が現場を把握していないのではないかという不信感が広がり、その発信を信用せずに、むしろ自己防衛的な動きをすることに拍車をかけた。「石油ショックではない」という言葉は、現場の苦境を「気のせい」と言い捨てるに等しかったのだ。
もう一つ、見過ごせない問題がある。ガソリン価格の話だ。政府はガソリン補助金を再開し、170円を超える部分を全額補助する変動型の仕組みで、店頭価格を170円程度に抑制している。
確かにガソリン価格は落ち着いて見える。「高市政権のおかげでガソリン代が上がらない」と言う人もいる。しかし原資は税金であり、財源がどう変わっても「消費者が後から負担する」という構造は何も変わらない。
消費者は給油のたびに「安く済んだ」と感じるかもしれないが、その分は後から税負担として回ってくる。価格統制の見た目だけを政策の成果と錯覚させる構造は、まさに政府の失敗の延長線上にある。
企業は最悪のシナリオを前提に動くしかない
企業が経営判断を下すには、具体的な情報が要る。備蓄は取り崩すのか。いつまで備蓄に頼ることになるのか。確定しているタンカーのスケジュールはどうなっているか。
「原油を確保した」という言葉は、定期的に安定供給されるという意味なのか、それともスポット調達に過ぎないのか。
こうした問いへの答えが示されなければ、企業は最悪のシナリオを前提に動くしかない。憶測が憶測を呼び、自己防衛的な在庫抱えや出荷制限へとつながる。
川上業者が身を守るために出荷を絞るのは経済合理性として当然だ。しかしその連鎖が積み重なれば、実際以上の「目詰まり」が社会全体に生じる。
混乱はSNSのデマではなく「政府の情報発信の失敗」
今回の混乱は、SNSのデマでも、市場の失敗でもなく、政府の情報発信の失敗によって引き起こされたものだ。
中東にて戦争が起きた直接の責任は日本政府にはない。だがその後の情報整備の責任は、外交・産業政策・資源調達のすべてを一手に把握できる立場にある政府だけが負うことができる。
「他国よりマシ」「政府はよくやっている」という評価で甘やかしても、企業にも消費者にも何の益もない。過剰な批判も生産的ではないが、政府に対して求めるべきことは明確だ。必要な情報を、必要なタイミングで、具体的に出すこと。それだけである。
ここで外交の話に踏み込まざるを得ない。今回のホルムズ危機で日本が選択肢を持てなかった背景には、高市首相の外交姿勢の問題が深く関わっている。
高市氏は政調会長時代の2022年、ロシアから入国禁止指定を受けた際、SNSで「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と発信していた。外交のトップとなった今、その気質はそのまま外交姿勢に引き継がれている。
現職自衛官が在日中国大使館に侵入し逮捕される事件が起きた際、政府は「誠に遺憾」という言葉で済ませた。中国側は「在外公館への警備責任を果たしていない」と反発し、外交摩擦の口実を与えてしまった。
高市外交が失ったもの
また米国・イスラエルがイランを攻撃した局面では、数日のうちに民間人犠牲を理由としてイランを名指しで非難した。
米国の攻撃には「法的評価は差し控える」としながらイランだけを名指しする姿勢は、みずから窓口の一つを閉じる結果となった。戦後日本がやってきた米国とイランへの折衝外交はどこにいったのか。
国と国との間にトラブルは必ず起きる。しかし、どれだけ激しく対立しようとも、いつかは停戦の話になり、和平交渉が必要になる。
現代においてメディアの目が世界中に行き届いている以上、どちらかが完全に消えるまで戦い続けるなどという結末は現実的にあり得ない。つまり、相手が誰であれ、効果的な対話のできるパイプを常に確保しておくことは、国家の基本的な義務である。
今、日本が進めている軍備や開発の意味も、ここから問い直す必要がある。和平交渉のテーブルに相手を引き出すための抑止力としての軍備なら理解できる。
しかし高市氏の言動を見ていると、軍備や同盟を「相手を制圧する道具」あるいは「戦争に勝つための武器」として使っているように映る。
問題の本質は「情報」と「外交」の設計にある
それは隣国を刺激する軍拡競争への道だ。啖呵を切ることに国益はない。必要なのは、喧嘩を売られても冷静に対話の糸口を探し、粘り強く交渉を継続する忍耐力だ。
ホルムズの危機において、日本はイランとの独自パイプを活かせる立場にいたはずだった。しかし、首相自らがイランとの対話回路を閉じてしまった。
日本政府の失敗は二つある。一つは、危機に際して企業・市場が判断できるだけの情報を出せなかったこと。もう一つは、エネルギー調達において外交的な選択肢を複数持てていなかったこと。
PPバンドが不足している物流の現場から見えるのは、石油化学の川上で起きた小さな乱れが、静かに、しかし確実に日本の産業・物流・食卓へと波及しているという事実だ。「枯渇しなかった」と胸を張れる話ではまったくない。
情報を出す、対話を続ける。この二つの基本を取り戻すことなしに、次の危機にも、またその次の危機にも、日本は同じ轍を踏むことになる。
文／オオサワ・キヌヨ 写真／shutterstock

札幌市教育委員会は18日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するのに見過ごされていた事案が3件確認されたと発表した。2020～22年に起きており、今後調査を進める。昨年5月、市立高校で18年に当時1年の女子生徒が受けた性被害を一転して重大事態に認定したことを受け、市内の各校に過去の事例を点検するよう求めていた。
18年の性被害では当初、刑事事件の可能性があるとして警察の捜査に委ね、重大事態に認定していなかった。市教委は同日、警察の捜査にかかわらず重大事態であれば調査を行うなどとする独自のガイドラインをまとめ、各校に通知した。

自民党の鈴木幹事長は、18日の会見で、今の日本維新の会との連立政権に国民民主党が加わる「3党連立」の実現に意欲を示しました。
鈴木幹事長「政治の安定というものが重要であって、そのためには日本維新の会との連携を基本にしてて、国民民主党にも連立に加わっていただくことが大切なんじゃないかと考えております」
鈴木幹事長はまた、国民民主党とは政策の実現などを通じて「信頼関係を高めてきた」と強調しました。
今の自民・維新の連立政権は参議院で少数与党となっていて、政策の速やかな実現の足かせとなっています。
また、高市首相が掲げる憲法改正に向けて、改正案の発議に必要な議席を確保するためには、国民民主党の協力が欠かせません。
鈴木幹事長としてはこうした状況も踏まえ、国民民主党に秋波を送った形です。

栃木県上三川（かみのかわ）町で親子３人が死傷した強盗殺人事件で、実行役の１人として１５日に逮捕された相模原市の男子高校生（１６）が、同市に住む知人で１６歳の男子高校生２人を強盗に誘っていたとみられることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。実行役が勧誘役も果たしていた構図だ。県警は「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」による犯行の可能性が高いとし、高校生４人が強盗に加わった経緯も追及している。
県警はこれまでに、相模原市と川崎市のいずれも１６歳の男子高校生４人と、横浜市港北区小机町、無職竹前海斗（２８）、妻の美結（２５）の両容疑者を強盗殺人容疑で逮捕。４人が実行役で、夫婦が現場の指示役とみている。
発表などによると、６人は何者かと共謀し、１４日午前９時２５分頃、上三川町上神主の会社役員男性（６８）方に侵入して金品を物色し、男性の妻・富山英子さん（６９）の胸を突き刺すなどして殺害した疑い。夫婦が容疑を否認する一方、一部の少年は「後悔している」と話しているという。
県警によると、高校生４人は同学年で、３人は相模原市在住。２番目に逮捕された少年は、同市の２人と知人で、うち１人とは過去に同じ高校に通っていた。
捜査関係者によると、この少年が、面識があった２人を誘った可能性が高いという。４人の中には、夫婦と以前から知人関係だった少年がいた可能性もある。
竹前容疑者ら夫婦は事件現場から離れた栃木県内の別の場所から、４人に指示を出したとみられる。県警は、さらに上位の指示役などがいるとみて捜査を続けている。
事件では、少年４人が現場への移動に白いセダンタイプの高級外車を使ったとみられる。竹前容疑者の自宅アパート近くの住民によると、この車と同じ車種が、大型連休前にアパート近くの路上に止められていた。
県警は、２番目に逮捕した少年の自宅近くの公園駐車場で、この車を発見した。捜査関係者は、この少年が無免許で運転し、事件現場に移動したとみている。車両は夫婦名義ではなかった。盗難車でもなく、夫婦が第三者から提供されて少年に貸した可能性が高いという。
４人のうち少なくとも２人は事件後、この車に乗り遅れ、１人は通行人に声をかけて最寄りのＪＲ石橋駅まで車に乗せてもらい、上り電車に乗ったことも判明している。
県警は１８日午前、竹前容疑者と、川崎市の少年を宇都宮地検に送検した。

福井県の杉本達治前知事が、複数の県職員へのセクシュアルハラスメントにより辞職した問題で、県は18日、杉本氏が受け取った退職金6162万円のうち、1500万円が返還されたと発表した。県や議会側が返納を求めていた。
杉本氏は入金後に代理人弁護士を通じて、「退職手当を一部返還しました。多大なご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」とのコメントを出していた。
杉本氏を巡っては、県側が退職金の手取り額の3割相当となる1500万円を返還するよう提案。杉本氏側は「これ以上の返還を求めない」との条件で合意していた。【萱原健一】

乗用車が突っ込む 外壁やドアなど破損
きのう（17日）午後11時25分ごろ、群馬県伊勢崎市で、住吉会系暴力団の組事務所とみられる建物に乗用車が突っ込みました。
2階建て建物の1階部分の外壁やドアなどが破損したということで、警察は車を運転していた群馬県みどり市の無職・千明幹太容疑者（35）をきょう、建造物損壊の疑いで逮捕しました。
千明容疑者と住吉会系暴力団との関係や動機について捜査
千明容疑者は、警察官が駆けつけた際には現場から立ち去っていたということですが、取り調べに対し、「半分くらいあっているかもしれません」と容疑を一部、認めているということです。
警察は千明容疑者と住吉会系暴力団との関係や動機について捜査しています。

高市首相は１８日、国連のアントニオ・グテレス事務総長と首相官邸で会談し、北朝鮮や中東情勢への対応で協力していくことで一致した。
首相は会談で「国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変だ」と述べ、国連や加盟各国との連携を重視する姿勢を示した。グテレス氏は「日本は信頼できるパートナーだ」と応じ、日本の国連に対する貢献に謝意を述べた。国連安全保障理事会の現状について「今日の世界に即していない」と語り、改革が必要との認識も示した。

19日（火）も広く晴れて、九州から東北では30℃前後の暑さが続くでしょう。猛暑日に迫る暑さになる所もありそうです。
◎19日に特に気温が上がるところ◎
34℃ →山形・福島・宮城県の白石・兵庫県の豊岡・福岡県の久留米・大分県の日田
33℃ →岩手県の一関・長野県の松本・甲府・京都府の舞鶴・佐賀・熊本など
32℃ →福島県の郡山・前橋・熊谷・福井・京都・奈良など
19日（火）も湿度は低く、真夏のような不快な暑さではありませんが、強い日差しがじりじりと照りつけ、暑く感じられそうです。
【19日(火)の予想最低気温】※（）内は前日比と季節感
札幌 11℃（-1 5月下旬）
仙台 13℃（＋1 5月下旬）
新潟 16℃（＋3 6月上旬）
東京 17℃（±0 6月上旬）
名古屋 17℃（±0 5月下旬）
大阪 18℃（±0 5月下旬）
広島 18℃（＋1 6月上旬）
福岡 17℃（-1 5月下旬）
那覇 23℃（＋1 5月下旬）
【19日(火)の予想最高気温】※（）内は前日比と季節感
札幌 18℃（-3 平年並み）
仙台 29℃（＋6 真夏並み）
新潟 29℃（＋3 7月中旬）
東京 29℃（±0 7月上旬）
名古屋 29℃（-3 6月下旬）
大阪 29℃（-2 6月下旬）
広島 29℃（-2 7月上旬）
福岡 29℃（-2 7月上旬）
那覇 28℃（＋2 5月下旬）
19日(火)も東北から九州の広い範囲で晴れて、強い日差しが照りつけそうです。
気象庁が観測している月別のUVインデックス（紫外線の人体への影響度を表す指標のこと）によると、5月の紫外線量は6月とほぼ同じレベル。残暑が厳しい9月よりもやや強くなっています。
また、日本化粧品工業会によると、紫外線にはUV-A波とUV-B波の2種類があり、シワやたるみの原因となるUV-A波は5月から真夏にかけて年間のピークを迎えるそうです（シミやそばかすの原因となるUV-B波は7月と8月が最大です）。
ちなみに、日焼け止めを選ぶ際は、SPF値の横にある＋表記（PA）がUV-A波への防御効果を表します。参考になさってください。
19日(火)の日中は広い範囲で晴れますが、九州南部や四国では午後から次第に雲が広がり、夕方から雨の降る所がありそうです。
また、沖縄本島は雨が降ったりやんだりで、雷雨になる所もあるでしょう。奄美は昼頃まで雨が降りやすい見込みです。
20日（水）は雨の範囲が広がりそうです。日中は中国、四国、近畿、東海を中心に傘の出番となるでしょう。午後は北陸や関東も一部で雨が降る見込みです。北海道も雨の降る所があるでしょう。
21日（木）は西日本、東日本と東北南部の広い範囲で本降りの雨となりそうです。
22日（金）になると西から雨雲が抜けていきますが、関東や東北では雨が残る見込みです。
その後、土日も西から天気が下り坂となりそうです。全国的に雨で、雨脚の強まる所があるでしょう。
極端な暑さは19日（火）までで、20日（水）になると西日本では暑さが一気にトーンダウンしそうです。20日（水）の最高気温は大阪で22℃の予想です。
週後半は関東や東北も気温が平年並みか、それより低くなる見通しです。22日（金）の最高気温は東京で21℃と4月下旬並みでしょう。
週明け25日（月）には、また暑くなりますが、それまでは控えめな暑さとなります。気温変化の大きい1週間となりますので、服装選びを間違えないよう、お気をつけください。
気象予報士 岡田沙也加

地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は１８日、議員団総会を開き、「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会の設置議案に賛成する方向でおおむね一致した。市議会で過半数を占める維新が賛成に回ることで、議案の可決は確実な情勢になった。
法定協設置には、大阪府・市両議会で議案を可決する必要がある。府議会では過半数を握る維新が賛成する姿勢を既に示している。 ［時事通信社］