2025年、石破茂首相は少数与党という苦境の中で通常国会から参院選というハードルに挑む。乗り越えられなければ退陣は避けられない。
外交では、アメリカのトランプ新大統領との間合いを測りつつ東アジアの平和と安定をリードしなければならない。内政では、インフレを抑え込み経済再生を進めることが急務だ。波乱必至、課題山積の日本政治の行方を占ってみよう。
石破首相はまず、1月24日召集の通常国会に臨む。6月22日までの150日間の会期で、予算案や年金改革の関連法案などを審議する。
自民党派閥の裏金問題を受けて、与野党は昨年末の臨時国会で、不明朗な使い方が問題となっていた政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正にこぎつけた。だが、企業・団体献金の扱いでは対立が続いており、通常国会の大きな焦点となる。
衆院予算委員会という大きなハードル
予算案審議を含む論戦の舞台となるのが衆院予算委員会だ。政府・与党は2月末には予算案を委員会で可決、ただちに本会議でも可決し参院に送って年度内に成立させたい考え。だが、同予算委の委員長は立憲民主党の安住淳元財務相が務める。石破首相や閣僚があいまいな答弁で逃げ切ることはできない。野党側が要求する裏金問題に関連した参考人招致や証人喚問も実現させる可能性が大きい。予算委の採決は3月にずれ込みそうだ。
そもそも衆院では自民、公明両党の与党が過半数を割っているので、野党側がそろって反対すれば本会議では否決される。与党側は野党の一部を取り込むためにさまざまな多数派工作を繰り広げるだろう。そして政局が混乱する。考えられるシナリオは3つだ。
第1は、少数与党の石破政権が予算案の一部手直しなどで国民民主党や日本維新の会などの賛成を取りつけて衆院を通過させ、参院でも可決、成立させる流れだ。
国民民主党は所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう要求。自公両党との折衝を経て2025年度の税制改正では「123万円」に引き上げることになったが、国民民主党は納得せず、政府予算案に反対の方針を表明していた。「123万円」をさらに引き上げるなどの妥協案で、国民民主党が予算案への賛成に回れば、衆院は通過し、成立のメドがつく。
維新は自公両党と教育費無償化の協議を進めており、自民党内では、教育費無償化に向けた予算案の一部修正で賛成に取り込む方策が検討されている。ただ、いずれの場合でも少数与党という構図は変わらない。
国民民主、維新との連立に動く？

6日未明、福岡市早良区で酒を飲んで自転車を運転したとして自称54歳の男が逮捕されました。
6日午前1時すぎ、早良区城西の道路で、傘を差して自転車を運転する男をパトロール中の警察官が発見し、停止を求めました。
男から酒の臭いがしたため呼気を調べたところ、基準値の4倍近いアルコールが検出されたため、男を酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは、すべて自称で福岡市城南区別府に住む自営業・林拓容疑者（54）です。
取り調べに対し林容疑者は「お酒を飲んだ状態で自転車を運転していたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。

真冬の能登半島を襲った地震から4日後、被災地に入った「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の増島智子（54）は「阪神大震災と何も変わっていない」と目を疑った。避難所となった体育館の床に段ボールを敷き、毛布にくるまって雑魚寝する被災者の姿が、30年前の神戸と重なったからだ。
支援物資を配りながら巡回した各避難所は、寒冷地ゆえに石油ストーブなどの暖房器具は多かった。だが、多くの避難所の床は土足で汚れ、トイレは見るに堪えない状況だった。「むしろ阪神大震災より環境が後退していると思う避難所もあった」と増島は語る。
阪神大震災が起きたのも厳冬の1月。神戸市兵庫区の兵庫大開（だいかい）小では当時同校の教頭だった阿部彰（78）らが、集まった避難者への物資配給や安否確認に追われた。
一帯が停電する中、奇跡的に電気が通じた同校には一時、2千人を超える被災者が詰めかけた。暖房設備はあったものの冷え込みは厳しく、被災者は体育館や教室の床に段ボールを敷いて寒さをしのいだ。数日間は炊き出しもなく、配給のパンやおにぎりを分け合って過ごした。「みんな温かいご飯を食べたいと思っていた」。ストレスがたまったのか、配給を巡る小競り合いも起きた。
内閣府の統計によると、阪神大震災での死者は6434人で、うち約900人が長引く避難生活での身体的負担などによる「災害関連死」だったとされる。ただ、死亡統計の解析などから、実際の関連死はさらに多かったとみられる。
避難所の劣悪な環境は、関連死の大きな要因となっている。その劣悪ぶりを象徴するのがトイレだ。水が使えず不衛生な場所で用を足すのをためらい、我慢を強いられる被災者は多い。
不衛生なトイレ「同じことの繰り返し」
「夜中にトイレに起きると隣の人に迷惑がかかるから、あまり食べないし飲まないという避難者もいた」。阪神大震災の1カ月後、被災地入りした民間団体「日本トイレ協会」会長の山本耕平（69）は振り返る。
神戸の各避難所はトイレの排水管が破断するなどして使えず、仮設トイレも処理が追いつかなかった。山本は汚物が回収されるまでの「時間稼ぎ」の方法を指導して回った。「（排泄（はいせつ）の我慢は）健康に悪影響だし、最も重要な衛生管理がおろそかになっていると実感した」。ただ、1年前の能登半島でも「同じことが繰り返された」。
阪神大震災と29年後の能登半島地震を比べても、避難所のトイレ事情は何ら変わっていない。能登半島地震の直後、現地入りした民間団体「日本トイレ協会」理事の高橋未樹子（45）は、処理が追いつかず不衛生なトイレを何度も目にした。
道路の寸断などもあって、仮設トイレは必要な台数がなかなか配備されなかった。袋の中に用を足して凝固剤で固める「携帯トイレ」も多くの避難所に備蓄されていなかった。「ビニール袋に用を足して1カ所に集めたり、地面に穴を掘ったりしていた避難所もあった」と高橋は振り返る。
昨年4月の台湾地震では避難所の充実ぶりが注目されたが、なぜ日本の避難所は「劣悪」なままなのか。「避難所・避難生活学会」常任理事を務める新潟大特任教授（心臓血管外科）の榛沢（はんざわ）和彦は、国を挙げた支援体制の不備を指摘する。
海外事例基に「TKB48」を提唱
榛沢が先進例として挙げるのがイタリアだ。災害対応を専門に活動する国家機関「市民保護局」を持ち、災害時には各地の倉庫に備蓄したコンテナ式水洗トイレや大型テント、移動式キッチンなどを投入できるように備える。特に食事は「温かくおいしい食事を出す」ことに努める。榛沢は「災害時も日常と同じような生活をできるように努力している点が日本と全く違う」と話す。
諸外国の例をもとに、学会ではトイレ（T）、キッチン（K）、ベッド（B）を48時間以内に避難所に届ける「TKB48」を提唱し、各地に備蓄倉庫を設ける案を示す。政府も能登半島地震を受け、避難所で使う段ボールベッドなどの資機材を充実させるほか、自治体に備蓄状況の年1回公表を義務化する方針で、避難生活の環境改善を目指す。だが、これまでは自治体任せの部分も多く、現状の体制から脱却できるかは不透明だ。
近い将来、南海トラフ地震が発生すれば、西日本の太平洋側を中心に広範囲で未曽有の被害が想定される。石破茂政権は「事前防災の徹底」を掲げ、防災面での司令塔機能を担う防災庁設置へ準備を進めている。
榛沢も「災害省庁主導のもとで備蓄なども進めるべきだ」とし、政府の動きを見守る。ただ、「阪神大震災から30年たっても、体育館で雑魚寝する避難所の形が続く。（避難所運営を規定する）災害救助法が変わらなければ、大きくは変わらない」とも指摘した。
災害大国として備えるべき「力」は、まだ十分とは言い難い状況だ。（敬称略）＝おわり
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この連載は藤谷茂樹、土屋宏剛、小川恵理子、弓場珠希、秋山紀浩が担当しました。

茨城県の鹿島港の沖合で6日未明、20人乗りの漁船が転覆し、救助された2人が死亡しました。また3人が行方不明となっています。
鹿島海上保安署によりますと6日午前2時すぎ「巻き網漁船が転覆したようだ」と近くを航行する船から通報があったということです。
漁船には日本人15人とインドネシア人5人のあわせて20人が乗っていて、17人が救助されましたが、このうち搬送先の病院で2人の死亡が確認されました。2人は日本人だということです。また、3人が行方不明になっているということです。
転覆した漁船は北茨城市の大津漁港所属の第八大濱丸で茨城県の鹿島港から東におよそ30キロの沖合で転覆したということです。海上保安庁は巡視船艇4隻とヘリコプター1機で捜索を続けています。
所属する大津漁港によりますと当時、現場の海上では第八大濱丸を含めた漁船3隻でイワシなどの巻き網漁を行っていたということです。

「子供たちが頭から血を流して、ぐったりしている」──神奈川県海老名市の住宅街から、父の悲痛な119番があったのは、新年を目前に控えた昨年12月29日の深夜のことだった。
「午後11時頃に仕事から帰宅した父親が自宅で血を流している子供たちを発見。亡くなったのは、この家に住む中学3年生の長女、中学1年生の次女、小学4年生の長男で、3人とも頭部になんらかの凶器で殴られたような傷があり、室内にあおむけに倒れていた。
警察や消防によると、長女と長男は頭部から出血しており、死因は脳挫傷と窒息。次女の死因は窒息でした。自宅で自殺を図ろうとしていた母親の林敦子容疑者（49才）が子供を殴打し首を絞めて殺害した容疑で逮捕されています」（全国紙社会部記者）
取り調べに「間違いありません」と容疑を認めている林容疑者は、「子育てに悩んでいた」とも供述しているという。
「林容疑者は2年ほど前から長男のかんしゃくや不登校について児童相談所に相談しており、これまで12回面談を受けています。12月中にも面談の予定がありましたが、翌1月に延期された矢先の凶行でした」（前出・全国紙社会部記者）
地域では子煩悩な母として知られ、仲よし一家と認識されていた家族は、一体どんな闇を抱えていたのか。
「旦那さんは戸建て住宅を専門にする塗装業を営んでおり、毎日朝早くから仕事に出ていました。定休日に仕事の打ち合わせが入ることも珍しくなく、『塗装は職人が商品』と口にする職人堅気な人でした。一方で中学の教員免許を持っており、教育現場でも働いたこともある子煩悩な人という印象です。
奥さんは少し耳が不自由で会話に苦労することもあったようですが、それでも会社勤めをしながら、3人の子育てを一手に引き受けていた」（林家の知人）
最近では長男の不登校も解消されていたそうだが、昨年11月に学校の臨床心理士に林容疑者がなんらかの相談をしていたとの報道もある。事件から数日後、ひとり残された父が本誌『女性セブン』記者に重い口を開いた。
「妻は子育てに悩みを抱えて、ひとりで抱えすぎて、追い詰められたんだと思います……。子育てには何年も前から悩んでいた。子供全員のことを考えて、子供が大好きで、自分のことは後回しで……そういう人でした。そこは世の中のお母さんとなんら変わらないと思いますが、悩みが大きすぎたんだと思います……」
──ご主人も後悔の念に苛まれている。
「もちろん……ぼくのせいだと思っています。気づけなかった。ぼくが、気づいてあげられなくて、（家族を）助けられなかった」
─―いま、お子さんたちにかけてあげたい言葉はありますか。
「（少し考えて）ごめんなさい、ぼくが悪かった……ママは悪くないし、子供たちも悪くない。妻は……世間から見たら身勝手ですけど、人一倍、子供のことを思っていた。世の中のどこにでもいる子供第一で、大好きなママ。ただそれだけです。子育てに関する悩みに気づけなかったぼくの責任です」
こう言って父は自責の念に駆られるのだが、いくら悩みが深くとも、わが子の命を奪った母の罪はあまりに重い。警察は林容疑者が無理心中を図った可能性を視野に捜査を進めている。
※女性セブン2025年1月16・23日号

昨年の衆院選で自民・公明党が大敗し、自公は少数与党となった。厳しい舵取りを強いられる石破政権はどうなっていくのだろうか。戦後政治の「生き字引」的存在で90歳の今なお第一線に立つジャーナリストの田原総一朗氏と、この1月に40歳になる社会学者の古市憲寿氏。半世紀も世代が違う2人が、現在とこれからの政治の行方を語り合った。（文中一部敬称略）【前後編の後編】
喧嘩を売る度胸はない？
古市：石破さんが総理を続けたいなら、やっぱり自民党に喧嘩売って支持率上げるしかないのでは。
田原：それを石破に言ってよ（笑）。
古市：“自民党の言うことはもう聞かない”って喧嘩して、信念を表明して、できるだけ早く解散・総選挙を打つ。それが石破さんにとっては唯一の勝ち筋だと思います。
田原：そんな度胸ないね。
古市：石破さんは、もう無理ですかね？
田原：無理かもしれないけど、問題なのは自民党内に「石破に代わってオレがやる」って政治家がいないんだよ。これまでの自民党なら必ずそんな政治家が出てきたが、今は全くいない。こんなことは珍しい。
古市：岸田さんはもう一度総理をやりたいんでしょう、きっと。
田原：僕が岸田を評価しないのは、米国の国力が低下する中でパックスアメリカーナを目指しているトランプ次期大統領と渡り合えるビジョンがないことだ。
古市：岸田さんは総理の時に「資産所得倍増」を掲げて株などの資産を含めて増やすと言ったけど、曖昧でわかりにくい。国民に響かなかった。その点、具体的に手取り何万円増やすと約束した国民民主のほうがインパクトは大きい。
田原：もっと残念なのはその野党だね。自民党に代わってやろうという野党が全くいない。自民党の裏金ばっかり追及している。
古市：国民民主の玉木雄一郎代表は103万円の壁なり、アジェンダを出して政策を変えようとしているじゃないですか。
田原：野党の中で支持率が上がっているのは国民民主。なぜかというと、自民党と組むから。自民党の支持基盤を取り込んでいるわけ。
古市：それは戦略が上手なんだと思いますよ。石破さんよりやりたいことがありそうに見える。
田原：だけど自民党に味方して補正予算案を通した。玉木は自民党に味方するか、野党に味方するかの駆け引きだけではなく、大きな部分でこの国をよくするためにどうやるかをもっと考えないと。
自民党の連中が怖がっている
古市：じゃあ、石破さんの次として、田原さんが今注目している政治家はいますか？

昨年の総選挙では、自民・公明の与党が過半数を割った一方で、玉木雄一郎氏率いる国民民主党が躍進を遂げた。夏に参院選を控える2025年も、玉木氏が“政界に嵐を巻き起こす男”となるのは確実だ。日本政治にどのような変革を起こすつもりなのか。玉木氏への独占インタビュー第3回では“当事者の声”に耳を傾ける姿勢について聞いた。【全3回の第3回】
立ちはだかる自民党税調の「インナー」
〈玉木氏は登録者数53万人の「たまきチャンネル」、フォロワー数68万人のXなどのネットを通じた情報発信に積極的だ。ネット上でも「当事者の声」に多く触れようとしている。〉
いわゆる政治版のソーシャル・リスニングです。数千人の話を直に聞くのは難しいですが、ネットを利用すればできるようになった。代表質問や党首討論の前に「あなたの代わりに総理に質問します。声を寄せてください」と募集すると、3000～4000の投稿がすぐに集まります。
制度等に詳しい政治家や役人がいいと思って進めた政策でも、制度の隙間に落ちる人はたくさんいる。しかもそのことは当事者にしかわかりません。既存の政党が業界団体からの陳情を受けるやり方では、そうした「当事者の声」は政治に届きにくい。これからは、ネットやAIも駆使し、国民の声をスピーディに集められる政党が生き残っていくでしょう。
都知事選や兵庫県知事選などを見てもわかるように、2024年は、ネットを通じて国民が積極的に選挙や政治に関与し始めた年でもあります。その変化を受け止められる政治なのか、政党なのかが問われています。
ネットを通じた政治参加は、若者だけのものではありません。全国を回ると「動画を見たよ」と声をかけてくれる60代、70代の方が増えています。
以前は私の選挙区でも「（国民民主の政策は）年寄り切り捨てじゃないか」と誤解されていましたが、「若い世代を応援しよう」というわれわれの政策の意味を、高齢者の皆さんも理解してくれるようになってきました。
現役世代が高齢者を支える現在の社会保障制度では、若い世代の力が強くなければ、年金が減り、医療介護のサービスも悪化します。高齢者に少し配分が偏っている予算や税、社会保険料のあり方を、若い人も頑張れば報われるような形にしておかないと、結局、高齢者自身が厳しくなる。それを丁寧に説明するのは、やはり政治の責任です。
100点満点の最強の政策がない以上、大事なのはオープンに物事を決めていくことです。
自公との政策協議では宮澤洋一・自民党税調会長が“ラスボス”のように立ちはだかりました。この国の税制については、自らを「インナー」と呼ぶ自民党税調の数名だけで決めてきた実態があります。国民の懐に関わる税の話なのに、多くの自民党議員すら関われなかった。そのことが、不信感の源になっています。
国民の負担となる税について一定の理解を得るには、開かれた場で徹底的に議論して、その決定過程を国民に開くことが重要。「103万円の壁」の政策協議を通じて、それがオープンにされただけでも大きな意義がある。
2025年は、小さな野党の一議員、一党首を超えた責任、さらに言えば、世界に対する責任感を自覚して、より研鑽を積みたいと考えています。
（第1回から読む）
※週刊ポスト2025年1月17・24日号

きょう未明、札幌市で住宅が燃える火事があり、内部から年齢性別不明の1人の遺体が見つかりました。
火事があったのは札幌市東区北41条東2丁目の生出洋一さん・69歳の住宅です。
午前0時40分ごろ目撃者から「住宅から炎が見える」と消防に通報がありました。
消防によりますと、火はおよそ1時間後にほぼ消し止められましたが、住宅はほぼ全焼し、中から年齢性別不明の1人の遺体が見つかりました。
警察によりますとこの住宅に1人で住む生出さんとは連絡が取れていないということです。
警察が身元の確認を急ぐととともに出火原因を調べています。

東京都が新年度、都内在住の妊婦を対象に、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）の費用を助成することが、都関係者への取材でわかった。無痛分娩の利用は近年増加しており、妊婦の心身の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。無痛分娩の助成制度ができれば、都道府県では初めてとなる。
出産費用は正常分娩の場合、公的医療保険の適用外で全額自己負担となる。出産育児一時金（５０万円）が支給されているが、出産費用の上昇で一時金を超えるケースが相次ぎ、政府は正常分娩の費用を保険適用とする方向で議論を重ねている。
無痛分娩は追加の費用がかかるが、出産時の痛みへの不安が強い妊婦にとって疲労やストレスが軽減されるため、産後の回復を早め、妊娠中や産後のうつを防ぐ効果が期待されている。
都関係者によると、助成対象は、都内の医療機関で無痛分娩をする都内在住の妊婦。麻酔科医や麻酔に精通した医師がおり、母体の急変時に備えて蘇生機器が整備されている医療機関での分娩を助成条件とすることを検討している。都内では無痛分娩に１０万～１５万円かかる医療機関が多く、助成額を数万～１０万円程度とする方向で調整している。
欧米では痛みがない分、早く回復して育児に専念できるとして、無痛分娩を利用する妊婦が７～８割に上る国もある。一方、日本は「おなかを痛めることで赤ちゃんへの愛情が育まれる」との考え方が根強く、正常分娩が一般的だった。
最近は無痛分娩への理解が広がり、全国の利用者数は２０１８年の４万５５５８人から、２２年の８万９０４４人へと５年間でほぼ倍増した。全分娩数に占める割合も２２年に１１・６％と初めて１割を超えた。
それでも、費用面から無痛分娩を断念する妊婦も多いとみられる。妊娠・出産情報誌「ゼクシィＢａｂｙ 妊婦のための本」が２２年に妊産婦約３８００人に行ったアンケートでは、無痛分娩を選ぶ際にハードルとなったことについて、「費用の高さ」を挙げた人が６割と最多だった。
厚生労働省の２３年の人口動態統計では、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」が東京は「０・９９」となり、初めて「１」を割った。日本産婦人科医会によると、無痛分娩の助成は群馬県下仁田町を除いて例がない。結婚から育児まで切れ目のない支援を掲げる都は、女性が出産しやすい環境を整え、少子化対策を充実させたい考えだ。

石破内閣の支持率が前回の調査から0.7ポイント下落し、41.4％だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
不支持率は前回の調査から2.8ポイント上昇し、55.2％でした。
石破総理にいつまで総理を続けて欲しいかについては「出来るだけ長く」が22％、「25年予算が成立する春頃まで」が19％、「夏の参院選まで」が36％、「直ちに交代」が16％でした。
また政党支持率では▼自民党の支持が前回の調査から2.0ポイント下落し、26.2％、▼立憲民主党は0.3ポイント下落し、8.2％、▼日本維新の会は1.5ポイント下落し、2.5％、▼国民民主党は2.2ポイント上昇し、11.0％でした。
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
1月4日（土）、1月5日（日）に全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4%にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。