「1票の格差」が最大3.13倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（松田典浩裁判長）は31日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。今回参院選で違憲状態の判断を示した判決は3件目。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟で7件目の判決。これまでの判決は名古屋高裁金沢支部と広島高裁が「違憲状態」、大阪など4件が「合憲」だった。高裁・支部の判決は11月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

厚生労働省は、1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が1医療機関あたり「6.29人」で、前の週のおよそ2倍になったと発表しました。
厚労省によりますと、今月26日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「6.29人」でした。前の週のおよそ2倍になっていて、10週連続の増加となっています。
注意報の基準である「10人」を超えているのは、沖縄と東京、神奈川、千葉、埼玉の1都4県となっていて、最も多いのは沖縄の「19.40人」となっています。
また、インフルエンザの影響により、全国の1015の学校などで休校や学級閉鎖となっていて、こちらは前の週と比べて3倍近く増えています。
厚労省はマスクの着用や手洗いなど、感染対策を呼びかけています。

クマによる被害が深刻となるなか、警察庁は警察官がライフル銃を使用してクマの駆除を行うことを検討しています。
クマによる被害の拡大を受け、警察庁は被害の大きい県を念頭に、機動隊員が猟銃と同等の機能があるライフル銃を使用して、クマの駆除を行うことを検討しています。
これまでも住民の避難誘導などに当たるため現場に地域警察官が出動していましたが、地域警察官が持つ拳銃ではクマの駆除は難しいということです。
警察庁は来週、担当者を被害の大きい県に派遣し、現地のニーズの把握に努めるほか、クマの生態や急所について学ぶ機会を設けるなどして準備を進めるとしています。

31日午前11時50分ごろ、大阪・難波にある商業施設「なんばCITY」の入り口付近に乗用車が突っ込んだ。大阪府警浪速署によると、通行人の男性（30）が巻き込まれて病院に運ばれたが、軽傷という。
浪速署によると、乗用車は奈良県生駒市の女性（68）が運転していた。女性は「買い物後に駐車場から出ようとした際に、ブレーキとアクセルを踏み間違えたかもしれない」と説明しているという。
現場は駐車場の近くにある店舗への入り口付近。乗用車はガードレールや入り口のガラス扉を突き破って停止したとみられ、周囲にはガラスが散乱していた。【露木陽介、松原隼斗】

31日午前10時20分ごろ、新潟県阿賀野市新保の建設会社で「クマが会社の建物内に入って閉じこもった」と社員が阿賀野署に通報した。クマは建物にとどまり、市によると同日午後、麻酔銃による緊急銃猟で捕獲された。環境省によると、麻酔銃による緊急銃猟は全国初。
市や署によると、別の階にいた社員5人は全員逃げ、けがはなかった。クマは体長約50センチ。倉庫兼社屋に侵入した。午後3時20分ごろ、猟友会のメンバーが麻酔銃を2発撃ち、どちらも命中し倒れたところをネットで捕獲。クマは死んだ。
現場は磐越自動車道の安田ICから約400mの住宅や畑が点在する地域。近くに阿賀野川が流れている。

静岡県伊東市議会は31日の臨時議会で、学歴詐称を指摘されている田久保真紀市長に対する再度の不信任決議案を賛成多数で可決した。市議会は9月1日にも不信任決議を全会一致で可決しており、田久保氏は10月31日で失職し50日以内に市長選が実施される。関係者によると、市長選は12月7日告示、14日投開票が有力という。田久保氏は出馬を示唆している。
決議案は、田久保氏が説明責任を果たさず、不可解な言動で混乱を招き、市長職にとどまり続けたとして「暴君の所業」と断じた。失職決定後、田久保氏は「粛々と受け止める」と記者団に語った。市長選出馬に関しては明言を避けた。
田久保氏は9月の不信任決議に対抗する形で市議会を解散。10月19日に市議選が投開票され、市議会は29日の各会派代表者会議で、再度の不信任決議案提出を決定していた。
12月に見込まれる市長選に関し、田久保氏は10月「私への賛否は他のところで問われる。そのときには皆さんの信を問う」と述べ、立候補を示唆。前市長の小野達也氏が立候補の意向を固めている。

原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べた。
本会議では「村の産業の活性化につながる」との村民の期待が大きいとして再稼働を求める意見書を可決した。
北海道電は2027年早期の再稼働を目指しており、安全協定を結ぶ周辺4町村や知事の同意が得られるかどうかが焦点。鈴木直道知事や周辺町村の首長はこれまで賛否を保留している。
泊村議会では10月24日、原子力関係の特別委員会が原発周辺地域の商工会などが早期再稼働を求めて提出した陳情書を採択し、再稼働を容認する方針を決めていた。周辺の共和町、神恵内村の特別委も28日に同じ陳情書を採択し、議会の同意方針が事実上固まった。岩内町では審査が続いている。

大阪随一の繁華街・ミナミが、インバウンド（訪日客）の激増による「観光公害」に見舞われている。来阪する訪日客の約7割がミナミにある道頓堀周辺を訪れるとされるが、大量のごみや路上喫煙、トイレ不足などさまざまな問題が発生し、対応する地域の努力も限界を迎えつつある。今後も訪日客の増加が予想されることから、大阪市は環境改善に向けて動き出した。ミナミは〝公害〟を克服できるのか－。
国内外から多くの来場者を集めた大阪・関西万博も閉幕した10月下旬、ミナミは平日にも関わらず、観光客や買い物客でごった返していた。「グリコの看板」近くの戎橋や心斎橋筋商店街では、道行く人のほとんどがスーツケースを引いた外国人だった。
大阪府に来た訪日客は昨年、過去最多の約1463万9千人を記録。今年1～6月は開催中だった万博の後押しもあり、前年同期比約23％増の約847万6千人と過去最多となった。大阪観光局によると、来阪した訪日客の約7割がミナミに足を運ぶという。
訪日客の旺盛な消費や宿泊需要が寄与し、ミナミエリアの店舗やホテル用地の地価は上昇。地元に大きな経済的恩恵をもたらしている。
一方で、訪日客の激増によるさまざまな弊害も生まれている。観光公害や「オーバーツーリズム」といわれるもので、道頓堀周辺では、たこ焼きや串焼きを食べ歩きした後のごみのポイ捨てが横行。捨てられたごみがたまった場所には、たばこの吸い殻も多く捨てられ、火の不始末でボヤ騒ぎが起きたこともあった。
道頓堀商店会によると、ミナミを歩くのは訪日客だけではないが、新型コロナウイルス禍があけて訪日客が戻るとともにごみのポイ捨てが目立ちだし、街のいたるところでごみが散乱するようになったという。
見かねた同商店会は令和5年、旅行大手のJTBなどとともに、最新技術を使ったごみ箱をミナミの10カ所に設置。商店会の谷内光拾事務局長（66）は「万博を前に、汚くて恥ずかしい街にしたくなかった。本当の意味での国際観光都市にしたい」と話す。
設置した「IoTスマートごみ箱」は自動でごみを圧縮し、容量の8割までたまると管理者に通知される。IoTには、多様な機器を通信でつなぐ「モノのインターネット」との意味がある。
設置後はポイ捨てが半減し、街中に散乱していたごみはあまり見られなくなった。設置は実証実験のため今年10月までの予定だったが、効果が上がったことから期限の延長が決まった。
一方で、ごみ箱の管理やごみの回収にかかる費用は商店会が賄い、1カ月に約100万円がかかっている。訪日客が増えるとともに捨てられるごみも増加し、朝晩2度の回収でも間に合わなくなってきているという。
谷内さんは「地域だけで、継続して美化活動に取り組むのには限界がある。行政と一体となって進められるとベストだ」と漏らす。
こうした状況を受け、大阪市は8月、ミナミの環境改善に向けて部署をまたいだ検討会議を設置。ごみ問題だけでなく、路上喫煙やトイレの整備、放置自転車など多岐にわたる街の課題解決に乗り出した。
会議の設置理由について、市は「ミナミの環境改善について、地元から悲鳴にも近い要望が届いたため」と明かす。
横山英幸市長は、地域や経済界と連携し、短期集中的に取り組むよう指示。来年度の予算編成で効果的な対策を進める考えを表明した。
横山氏は「地元でフォローしきれない環境美化などの課題がある。ごみやたばこの問題など、行政がやらないといけないことを進めたい」と力を込める。（石橋明日佳）

10月最終日の今日31日(金)は西日本で朝から雨が降っています。午後は東日本に雨の範囲が広がり、夕方から夜は東海、関東で雨が強まる見込みです。

三連休初日の明日11月1日(土)は低気圧が急発達し、北日本で荒天のおそれがあります。
東海、関東は今夜が雨のピーク
本州の南にのびる前線が北上し、西日本の広い範囲に雨を降らせています。

前線に向かって南から暖かな空気が強く流れ込んでいるため、太平洋側では雨雲が発達し、10時30分までの1時間には和歌山県串本町・潮岬で11.5mm、高知県四万十市・江川崎で11.0mmのやや強い雨を観測しました。

午後には前線上に低気圧が発生して東に進み、東日本に雨の範囲が広がります。低気圧に近い東海、関東の太平洋側では夕方から夜にかけて激しい雨の降る可能性があるため帰宅時間帯は警戒が必要です。
北日本は大荒れの三連休初日
低気圧の南から暖かな空気が流れ込む一方で、北からは上空5500m付近で－21℃以下の強い寒気が南下してきます。

低気圧は今夜以降、急速に発達する見込みです。明日11月1日(土)の朝には東北北部に達して、中心気圧は980hPa前後まで低下するとみられます、

今夜遅くから明日早朝にかけては東北南部、明日午前中は東北北部、日中は北海道の各地で風雨が強まり、荒れた天気となる見通しです。1時間に30mm以上の激しい雨や、瞬間的に30m/sを超えるような暴風のおそれがあるため、警戒をしてください。

政府は31日、離婚後共同親権を導入する改正民法の施行日を2026年4月1日とする政令を閣議決定した。家族の在り方が多様化する中、子どもの利益を確保する観点から、夫婦が別れた後も双方が養育に携われる道を開く。1947年から続く離婚後の親権制度が見直されるのは初めて。
現行法は、離婚後は父母どちらか一方を親権者にすると定める。改正法では、父母の協議で共同親権か単独親権かを決める。施行前に離婚した場合でも共同親権への変更を申し立てられる。
意見が対立した場合は家裁が判断する。ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待被害の継続が懸念される場合は単独親権とする。