【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮は６日正午（日本時間同）ごろ、平壌一帯から日本海に弾道ミサイル１発を発射した。日本の防衛省も北朝鮮内陸部から少なくとも１発の弾道ミサイルが北東方向に発射されたと発表した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられ、極超音速ミサイルという見方が出ている。
韓国軍は一時、ミサイルを「中距離級」と発表したものの、飛距離が１１００キロ程度で中距離弾道ミサイルの基準に達しなかった。防衛省によれば、ミサイルの最高高度は１００キロ程度だった。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、昨年１１月５日に短距離弾数発を撃って以来で、今年初めて。同日投開票された米大統領選後、北朝鮮は弾道ミサイルによる挑発を控えていたが、今月２０日のトランプ政権発足を前に軍事力を示し、けん制した格好だ。
訪韓したブリンケン米国務長官は６日、趙兌烈外相と会談し、北朝鮮問題などについて議論。ミサイルは会談が行われている最中に撃たれ、北朝鮮がタイミングを合わせた可能性もありそうだ。
また、韓国の尹錫悦大統領が１２月３日に「非常戒厳」を宣言して以降、北朝鮮がミサイルを発射するのは初めて。国政が混乱を極める韓国の対応を試す意図もあったとみられる。
日米韓の北朝鮮担当高官は電話で協議し、「地域および国際社会の平和と安全を脅かす」と北朝鮮を非難。３カ国の連携を改めて確認した。防衛省によると、航空機や船舶への被害は確認されていない。日本政府は外交ルートを通じ抗議した。
［時事通信社］

北海道・釧路警察署は1月6日、暴行の疑いで東京都に住む中国籍の男(25)を逮捕したと発表しました。
男は4日午前8時50分ごろ、観光で複数の知人と宿泊していた釧路市阿寒のホテルで、男性従業員(26)の肩を殴った疑いが持たれています。
男は前日、朝食の時に「川が見える景色が良い席に座りたい」とホテル側に頼みましたが、先着順で予約はできないと断られていました。
しかし、朝食の時に願いがかなわなかったことに「何で」などと怒り出し、暴行に及んだということです。
「従業員が殴られた」と通報を受けた警察が駆けつけた時、男はホテルから姿を消していて、翌日に東京に帰ろうとしたところを釧路空港の近くで待っていた捜査員が逮捕しました。
調べに対し男は「押しただけ」と容疑を否認していますが、ホテルの防犯カメラには殴る様子が、はっきりと映っていたということです。
警察は殴った詳しい動機や経緯を追及する方針です。

6日朝、高松市の瓦町駅近くの交差点で路線バスと乗用車が出合い頭に衝突し、バスの乗客3人がけがをしました。

午前9時20分ごろ瓦町駅近くの信号がない交差点で、ことでんバスと乗用車が衝突しました。
警察によりますとバスには8歳から65歳の9人の客が乗っていて、そのうち小学生の男子児童2人を含む3人が首や足に痛みを訴えているということです。
バスの運転手（70）と乗用車を運転していた女性（39）にけがはありませんでした。

ことでんバスは事故から約50分後に代わりのバスを現場に送ったということです。

去年12月、北海道南部の松前町の海岸に大量のイワシが打ちあがっているのが見つかりました。町は撤去や処分の方法を検討しています。
浜を埋め尽くす大量のイワシ。
去年12月28日、松前町二越の海岸に大量のイワシが漂着しているのを、地元の漁業者が見つけ漁協を通じて町に連絡しました。
松前町によりますと、イワシは海岸線およそ900メートルに渡って漂着していて、詳しい量や原因などはわかっていません。
6日、町は撤去する方法を検討していますが、開始時期など作業のめどはたっていません。
また撤去する際、重機などを使用すると、砂などが混ざってしまうため焼却処分が難しく、受け入れ先や運搬業者の手配に時間がかかっているということです。
現場周辺は、住宅から離れた場所で、これまでに町に悪臭などの苦情は寄せられていないということです。

自民党が裏金問題に対する“けじめ”として8億円を寄付したことについて、85％の人が「けじめにならない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
石破内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.7ポイント下落し41.4％、支持できないという人は2.8ポイント上昇し55.2％でした。
次に先月閉会した臨時国会での自民党の対応について。
少数与党となった自民党は補正予算などを成立させるため、野党からの要求を受け入れ修正しましたが、こうした自民党の対応について、「評価する」は59％、「評価しない」は37％でした。
いわゆる年収「103万円の壁」について、いくらまで引き上げることが望ましいか聞いたところ、最も多かったのは「150万円程度まで」で33％でした。
自民党は派閥の裏金問題の「党の政治的けじめ」として8億円を寄付しましたが、これで「けじめになると思う」人は9％で、「けじめにならないと思う」人は85％にのぼりました。
その裏金問題をめぐり、安倍派の元会計責任者を国会に参考人招致すべきか聞いたところ、「招致すべき」は61％、「招致する必要はない」は29％でした。
政治資金規正法の再改正をめぐり、議論が先送りされている企業・団体献金の扱いについては、「禁止すべき」が22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65％でした。
各党の支持率です。前回に続き、国民民主党が自民党に次いで2番目に高い支持率です。
【政党支持率】 自民 26.2%（2.0↓） 立憲 8.2%（0.3↓） 維新 2.5%（1.5↓） 公明 3.2%（0.1↓） 国民 11.0%（2.2↑） 共産 2.1%（0.1↓） れいわ 3.6%（0.7↑） 参政 1.2%（0.7↑） 社民 0.4%（0.2↓） 保守 0.8%（0.0→） その他 0.0%（0.6↓） 支持なし 37.4%（1.8↑）
【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
1月4日（土）、1月5日（日）に全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4%にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

前線を伴った低気圧が6日夜には関東の南海上を通過する見込みで、大気の状態が非常に不安定となり、雷を伴った激しい雨が降って大雨となる所があるとして、気象庁は、関東南部では6日夕方から夜遅くにかけて土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒するよう呼び掛けています。
気象庁によりますと、九州南部に前線を伴った低気圧があって、東北東に進んでいるということです。この低気圧は6日夜には関東の南の海上を通過する見込みで、低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込むことから、関東南部や伊豆諸島では、6日夕方から夜遅くにかけて、大気の状態が非常に不安定となるとしています。
このため雷を伴った激しい雨の降る所があり、気象庁は、雨雲が予想以上に発達した場合や、発達した雨雲がかかり続けた場合には、警報級の大雨となる可能性があるとしています。
雨の予想
▼6日に予想される1時間降水量（多い所） 関東南部・伊豆諸島 30ミリ
▼7日午前6時までに予想される24時間降水量（多い所） 関東南部・伊豆諸島 80ミリ
気象庁は、関東南部では6日夕方から夜遅くにかけて、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒するよう呼びかけています。 また、関東や伊豆諸島では、6日夕方から夜遅くにかけて、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。

〈今年、万博イヤー。ド派手に行くぜ！〉──。大阪府の吉村知事は2日、自身のXで気炎を吐いたが、チケットの売れ行きはサッパリ。開幕まで100日を切り、大阪・関西万博の赤字が現実味を帯びる中、ヤケクソ感すら漂う。
吉村知事が副会長を務める万博協会は、チケット販売目標2300万枚のうち1400万枚を前売りでさばく計画だ。しかし、販売実績は昨年12月25日時点で746万枚。経済界に割り当てた700万枚を超えてから振るわない。
協会は運営費1160億円の8割超にあたる970億円をチケットで、残る190億円を関連グッズなどの収入で賄う予定。チケットの販売不振は死活問題だが、現状認識を協会に問うと、「4月の開幕が迫ってくるにしたがって、ぐっと伸びてくるものと考えています」（広報担当）と極めて楽観的だった。
グッズ収入に関しても問い合わせたが、金額は非公表。ぬいぐるみや菓子類が人気といい、「販売開始してすぐに売り切れる商品もでるなど、販売状況に手応えを感じております」（広報担当）と強気の姿勢だ。
万博の公式オンラインストアを見ると、確かに「SOLD OUT」の商品がチラホラある。5日時点でデザインや色違いを含む1425商品中、売り切れは44品。サンリオのキャラクターや阪神タイガースとコラボしたぬいぐるみが人気のようだが、売れ筋の価格帯は1000～5000円程度。希望小売価格の数％が協会へのロイヤルティー収入になるが、運営費への穴埋めに「薄利多売」では限界があるだろう。
収入が見込めないなら支出を抑えて赤字を回避するしかないが、万博を主催する国は予算執行に関する削減策を協会に丸投げ。
協会の対応策も「支出管理を徹底」（広報担当）のみで、「予算の中で、一人でも多くの方に万博の魅力を伝え、会場に実際にお越しいただくとともに、参加者・来場者双方にとって安全で快適な万博運営に努めます」（同）と模範的なゼロ回答だった。
赤字補填は「万が一」で二の次ムード。もしもの失敗から目を背けているようにしか見えない。
■悪しき「猪木イズム」の継承
かつてアントニオ猪木は、試合直前に「もし負けるということがあると……」と尋ねたインタビュアーに、「出る前に負けること考えるバカいるかよ！」と闘魂ビンタを見舞った。気持ちを奮い立たせる名言だが、「やる前の失敗」を考えられない吉村知事を筆頭に協会は、悪しき「猪木イズム」に染まっちゃいないか。猪木が存命なら「バカヤロー！」と一発くらわせただろうに……。
◇ ◇ ◇
会場建設費は全体2350億円、リングだけでも約344億円。大枚はたいた建築物は再利用されず、“お役御免”になりかねない……。●関連記事『【もっと読む】大阪万博“一事が万事”のグタグダ感…「巨大リング」再利用に暗雲、広報体制すらままならず』で詳報している。

6日未明、茨城県の鹿島港の沖合で20人乗りの漁船が転覆し、救助された2人がその後死亡しました。また3人がいまも行方不明となっています。救助された船員は「巻き網漁の網を上げている際に魚がとれすぎて、船が傾いた」と話しているということです。
海上保安庁や所属する漁協によりますと6日午前2時すぎ、茨城県の鹿島港から東におよそ30キロの沖合で「巻き網漁船が転覆したようだ」と近くを航行する船から通報があったということです。
転覆したのは北茨城市の大津漁協所属の漁船第八大浜丸で、日本人15人とインドネシア人5人のあわせて20人が乗っていて、17人が救助されましたが、うち50代と60代の日本人の男性乗組員2人が搬送先の病院で死亡が確認されました。
また40代、60代、70代の日本人の男性乗組員3人が行方不明になっていますが海上保安庁は巡視船やヘリコプターなどで捜索を続けています。また船は沈没したとみられています。
第八大浜丸は5日、大津港を出港し、事故当時、現場の海上では仲間の漁船とあわせて3隻でイワシなどの巻き網漁を行っていたということです。
当時の天気は晴れで波の高さ0.5メートル、西の風2メートルと穏やかで、救助された船員は「巻き網漁の網を揚げている際に魚がとれすぎて、船が傾いた」と話しているということで、海上保安庁が当時の状況を詳しく調べています。

1月5日、福山市内で妻の頭を金づちで殴り殺害しようとしたとして81歳の男が逮捕されました。
「殺人未遂」の疑いで逮捕されたのは、福山市内海町の無職の男（81）です。
警察によると、男は5日午後8時ごろ、自宅で妻（80）の頭を金づちで数回殴り、殺害しようとした疑いです。
「夫から金づちで殴られた」と妻から電話を受けた親族から通報があり、事件が発覚しました。
妻は頭を打撲しましたが、命に別条はないということです。
警察の調べに対し男は「金づちで頭をたたいことに間違いないが、殺すつもりはなかった」と話しているということです。警察は夫婦の間で何らかのトラブルがあり、男が腹を立てて殴ったとみて捜査しています。

東京都内の寺の地下納骨堂に仕掛けた練炭に着火し、一酸化炭素（CO）中毒で男性住職を殺害するなどしたとして、殺人罪などに問われた墓石販売会社代表の男に昨年11月、東京地裁が懲役25年の判決（求刑同30年）を言い渡した。死者を弔うための場所で、なぜ衝撃的な事件は起きたのか。男は、霊園事業を巡って寺と他の業者との板挟みとなり、住職への憎悪を募らせた末に最悪の選択をした経緯を語った。
石材業界30年のベテラン
「明るくきれいで『これがお墓か』という、公園のようなものを作れればと、理想にかぶれていました」
法廷で霊園作りへの思いをこう語ったのは、墓石販売会社「鵠祥堂（こくしょうどう）」代表、斎藤竜太被告（51）。石材業界に約30年間にわたって身を置き、ステンドグラスを取り入れた墓などを手掛けてきた。
その斎藤被告が問われた罪は、殺人だ。
令和5年7月22日夜、同社役員の女（64）＝同罪などで起訴＝と共謀し、地下納骨堂内に仕掛けた練炭28個に着火。翌朝、納骨堂に入った住職＝当時（70）＝をCO中毒による低酸素脳症などで死亡させるなどしたとして起訴された。倒れた住職を助けようと納骨堂に入り、CO中毒になった住職の妻と娘への殺人未遂罪にも問われた。
「檀家縛りなし」のはずが
昨年11月18日の初公判で「（住職が）死んでしまっても仕方ないと思っていた」と、起訴内容を認めた被告。法廷では、霊園事業を巡って住職と数々の「トラブル」があったと明かした。
取引先から「土地を有効活用したいというお寺がある」と住職を紹介されたのは、元年の年末ごろ。顔合わせで住職は「檀家（だんか）墓地は（販売が）難しい。これからは『無党派層』を集めないと」と話したという。
住職が言う「無党派層」は、「無宗教の人」のことだと理解したという被告。檀家になることを墓地の購入条件とする「檀家縛り」をしない▽無宗教の人も受け入れる▽寄付や法要を強要しない▽埋葬のみの人も受け付ける－を条件に、霊園事業を手掛けることを了承した。
その後、鵠祥堂が中心となって販売協力会社の石材業者5社、寺の間で契約を締結した。ところが、被告にとって予想外の事態が続いた。
住職は「墓地が売れても売れなくても15年で全社撤退する」などの条件を追加するよう要請。2年9月の霊園オープン直前には、霊園の名称変更を求めてきたという。
住職に土下座で「嫌がらせ」決意
極めつけは、購入条件を巡る対立だった。
被告によれば、住職はオープンの数カ月後には「無宗教の人は受け付けない」と告げ、「戒名をつけること」「寺で葬儀をあげること」といった条件も出したという。
住職の意向で管理費を値上げしたこともあり、墓地の販売は伸び悩んだ。顧客からのクレーム対応に追われ、他の石材業者からは「ちゃんと住職をグリップしてほしい」と苦言を呈されたという。
「最初の話と違う」と住職にかけあっても、状況は改善しなかった。度重なる住職の要求に「各石材業者はやる気をなくしていった」（被告）。営業から撤退する業者も出た。
そして、決定的な出来事が起こる。
5年7月9日、納骨に必要な「墓地使用承諾書」の即時発行に応じられないとする住職に、被告が土下座。弁護側はこのとき、被告が「住職に嫌がらせをして、恨まれていることをわからせたい」と考えた、と主張している。
判決は「理解できないわけではない」としつつも…
その後、「硫化水素自殺」「練炭」などに関するウェブサイトを閲覧し、練炭やガソリンを購入した被告。納骨が予定されていた前日の同月22日夜に、役員の女とともに納骨堂に練炭を設置。すべてに着火して現場を離れた。翌朝、納骨堂に入った住職はCO中毒となり、亡くなった。
地裁判決は「住職に対する強い殺意が認められる」と指摘。「他の関係者が入らないようにする措置も講じていない」とし、1人を殺害、2人にけがをさせた結果は重大だとした。
霊園事業を巡るいきさつについては「住職に対して不満を募らせたことは、全く理解することができないというわけではない」としつつ、「殺害に及ぶ理由として酌むことはできない」と退けた。
検察、弁護側はいずれも控訴せず、判決は確定した。（滝口亜希）