自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて、小泉防衛大臣は事前に報告があった場合、「別の判断もあり得た」と語りました。
小泉進次郎防衛大臣 「今回の件については、自衛隊法違反に当たるものではありませんが、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えています」
今月12日に開かれた自民党大会に陸上自衛官が出席し国歌斉唱を行ったことについて、小泉大臣はきょう（17日）の会見でこのように述べました。
小泉大臣は自衛官の出席について、「事前に報告を受けていなかった」としたうえで、「情報共有に反省すべき点があった」と陳謝しています。
また、防衛省内での報告が不十分だったことについては「（出席した）隊員も知らなかったと思う」と述べたうえで「隊員が悪いわけでなく、組織として報告が上がってこなかったことをしっかりと受け止め、こういうことがないように対応したい」と述べました。

気象庁は17日、最高気温が40度以上の日の名称を「酷暑日」と決め、今後、予報用語として使用すると発表した。近年の夏（6～8月）は命に関わる暑さの日が頻発している。同庁は危険をイメージしやすくして効果的に警戒を呼びかけ、地球温暖化への関心も高めていきたいとしている。
気象庁によると、今年2～3月にホームページでアンケートを実施した。総回答数は約47万8千で、13候補のうち、酷暑日の得票数は20万2954で最多だった。次いで多かった「超猛暑日」（6万5896票）や「極暑日」（2万5638票）を大きく引き離した。
気象などの専門家にも意見を聴き、酷暑日を強く否定する内容はなかった。超猛暑日は「超という言葉の響きが軽薄」との意見があった。民間の日本気象協会が既に40度以上の日を酷暑日としており「別の言葉だと混乱を招く」という見方もあったという。
昨夏の日本の平均気温は平年を2.36度上回り、1898年の統計開始以降で最高だった。群馬県伊勢崎市で41.8度を観測し国内最高記録を更新した。

法人向けの軽油販売をめぐる独占禁止法違反事件で、公正取引委員会はきょう（17日）、法人としてのガソリンスタンド運営会社5社を検察に刑事告発しました。
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで検察に刑事告発したのは、東京・文京区の「東日本宇佐美」や江戸川区の「共栄石油」などガソリンスタンド運営会社5社です。
公取委によりますと、5社は2024年10月から12月にかけて、運送事業者など法人向けに販売していた軽油の価格を調整した疑いがもたれています。
一方で、実際にカルテルを結んだとされる各社の担当者らについては、告発が見送られています。
東京地検特捜部と公取委は今年3月に告発を受けた5社を含む8社の本社などを家宅捜索していて、特捜部は今後、告発を受けた5社を起訴する見通しです。

不正に入手した他人のＩＤとパスワードで「楽天」のポイント払いに使うバーコードを表示させるツールを作って提供したとして、静岡県警と神奈川県警、熊本県警の合同捜査本部は１５日、東京都練馬区、無職の男（１９）を不正アクセス禁止法違反幇助（ほうじょ）と詐欺幇助の疑いで逮捕した。
発表によると、男は不正に入手した他人のＩＤとパスワードで「楽天」のポイント払いに使うバーコードを表示する不正ツールを作成し、提供した疑い。
ツール使用、ゲーム機詐取疑いの３人も逮捕
この不正ツールを利用し、任天堂のゲーム機をだまし取ったとして、合同捜査本部は同日、神奈川県藤沢市の無職男（２２）ら３人を不正アクセス禁止法違反と詐欺の疑いで逮捕した。他に逮捕されたのは、東京都江戸川区、自称飲食店店員の男（２２）と神奈川県藤沢市、自称建設業の男（４２）。３人は仕事仲間とみられる。
発表によると、３人は共謀し、２０２４年６月４日、東京都江東区の家電量販店で、男から提供されたツールを使い、他人のＩＤとパスワードを入力し、他人名義のポイント払い用バーコードを表示させたスマートフォンを提示して「ニンテンドースイッチ」２台（計６万５０００円相当）をだまし取った疑い。
同日、正規の利用者から「私の楽天ポイントがなくなった」と静岡県警牧之原署に相談があり発覚。神奈川県や熊本県でも楽天ポイントが勝手に使われる事案が多発しており、合同捜査本部が設置されていた。
合同捜査本部によると、３人は、だまし取ったゲーム機を買い取り店で換金したという。同年４月頃から約１年にわたり、他人の楽天ポイントを使って日用品などを購入していたとみられており、捜査本部は余罪についても調べている。

天皇ご一家が、4月6日から7日にかけて、東日本大震災の被災地で原発事故もあった福島県を訪れられた。今年は震災から15年にあたり、犠牲者を追悼されるとともに、被災地の人たちと交流を深められた。
これに先立って、同じく東日本大震災の被災地だった岩手県と宮城県には、3月25日から26日にやはりご一家おそろいでお出ましの予定だった。しかし、こちらは天皇皇后両陛下がお風邪を召されたために、残念ながらご日程が再調整されることになっている。
福島県の場合は、皇后陛下がお咳の症状が残っていたためにマスクを着用される場面が多かったものの、予定通りのスケジュールでご訪問が実現した。現地ではちょうど桜が満開の時期にあたっていた。
ご一家が到着される福島駅の玄関には、2本の大きな日の丸が掲げられていた。駅の周辺にも早くから多くの人たちが集まり、ご一家をお待ちしていた。ご一家が到着されたのは午前11時半ころだったが、朝5時から待っていた人もいたらしい。
ご一家がお姿を見せると、大勢の奉迎者から歓声があがった。人々は「陛下～」「雅子さま～」「愛子さま～」「敬宮(としのみや)さま～」などと声をあげていた。ご一家もわざわざ立ち止まられ、笑顔でお手を振られて人々にお応えになった。この時にお迎えした人たちは満面の笑みで「最高に素敵だった」などと感想を述べていた。
ご一家が福島に滞在されている間、ご移動される途中の沿道やご訪問先には、多くの人たちが詰めかけ、日の丸の小旗を振り、歓声をあげて奉迎し、キラキラ輝くような幸せな時間を共有した。
天皇ご一家が地方へお出ましになった時の現地の人たちとの交流には、2つのタイプがある。
1つは、事前に予定されたご訪問先で、決められた人たちとお会いになり、説明を受けたり懇談されたりする。もう1つは、それとは別に沿道や、ご訪問先の近くに集まって、事前の取り決めなどなく、それぞれ自分の気持ちによって奉迎する人たちとの、時間は限られているが中身の詰まった心の交流だ。
令和の皇室においては、天皇皇后両陛下や敬宮（愛子内親王）殿下、あるいはご一家おそろいでのお出ましのたびに、後者の比重が大きくなっている印象がある。まさしく「国民統合の象徴」にふさわしいお姿だろう。
このたびの天皇ご一家おそろいでの福島ご訪問は、大きな苦難を背負ってきた地元の人たちにとって、大きな労わりと励ましになったのではあるまいか。とくに、敬宮殿下がご一緒されたことの意味は小さくないはずだ。
それは、東日本大震災と福島原発事故の記憶と教訓が、次の時代へと確実に受け継がれることを願う両陛下のお気持ちの発露であり、またその重い責務を自ら背負おうとされる、敬宮殿下のご覚悟の表れでもある。
天皇皇后両陛下は、これまで繰り返しご公務に敬宮殿下をともなわれている。ご一家おそろいでご公務に臨まれるなさりようは、「令和流」と表現することも許されるのではないだろうか。
令和流は、ご家族の皆さまで国民に寄り添おうとされるご姿勢から、生まれた。国民に対して最も思いやり深いなさりようであるとともに、その仲睦まじいご一家のお姿そのものが、人々に癒やしと勇気を与えてくれる。
さらに敬宮殿下の目覚ましいご成長ぶりを通して、次の時代への希望も感じることができる。もちろん敬宮殿下にとっては、それが結果的に最高の「帝王学」（象徴学）にもなっているに違いない。
この令和流は、皇室の大切な精神を敬宮殿下に受け継いでほしいという天皇陛下のお気持ちを、振る舞いを通じて国民に示されているものだろう。さらに今年の天皇誕生日に際しての記者会見では、そのご本心がご発言としても、これまでになく明確に示されていた。
ところが、皇室の将来に責任を負うべき政治の現実はどうか。
中道改革連合の小川淳也代表が3月27日の記者会見で「女性天皇を生きているうちに見てみたい日本国民の1人だ」と発言して、波紋を呼んだ。54歳という小川氏の年齢を考えると、これは「愛子天皇」待望論としか受け取れない。
有力な政治家が公式の場で愛子天皇待望論を語ったのは、おそらくこれが初めてではないだろうか。しかし、同氏は4月3日の記者会見でたちまち前言を撤回してしまった。
撤回の記者会見では、私見として「将来的に女性天皇の議論があっていいが、皇室制度改革は歴史と伝統を重んじて漸進主義的でなければならない」と述べた。「女性天皇」の議論そのものは排除しないが、愛子天皇待望論にあたる部分については撤回する、という趣旨だろう。
これに対して、識者からは以下のようなコメントが寄せられている。
「これは撤回などせず、言い続けた方が、与党との主張の差別化もできてよかったのではないでしょうか。もったいない。今の国会の議論は民意を反映しているのでしょうか。女性天皇も含めて議論してほしいと思います」（名古屋大学大学院准教授の河西秀哉氏）
「歴史と伝統を重んじて漸進主義的」という言い方が、いかにも腰の引けた姿勢を見せつけた。
一方、高市早苗首相はそれより前の2月27日の衆院予算委員会で、皇位継承について「皇統に属する男系男子に限ることが適切」と答弁した。ところが同日午後に早速、木原稔内閣官房長官が皇位継承資格ではなく、皇族数確保策の1つ「養子縁組」案の対象者を念頭に置いた表現だったと事実上の訂正を行った。
高市氏は、政府の有識者会議報告書に依拠しながら、その報告書が皇室典範の本格的な改正論議を避けるために、あえて立ち入らなかった「皇位継承」の領域に、十分な準備もなく踏み込む失態をおかした。これによって、同氏が表面上は「保守」「愛国者」ぶっていても、皇室については無知・不勉強であり、つまりホンネのレベルでは無関心（！）である事実を、暴露したと言える。
「皇室」という国家と国民にとってとりわけ重大なテーマに対して、政治家たちの発言が軽すぎる。小川氏の「見てみたい」という表現にいたっては、皇室への敬意のかけらも感じさせない、非礼で軽薄すぎる物言いだった。
皇室の将来をめぐり、政治家が是非とも知っておかなければならない事実がある。それは、次世代の皇位継承資格者がたったお一方しかおられないという目の前の皇室の危機を招いている原因は、今の皇室典範が“致命的な欠陥”を抱えているためだ、という事実だ。
過去の皇位継承を支えてきた側室制度がとっくに過去のものとなり、「一夫一婦制」なのに皇位継承資格を「男系男子」だけに限定するという“ミスマッチ”なルールが、そのまま維持されている。この構造的欠陥をすみやかに解消しないと、皇位の継承はいずれ行き詰まる。
世界の君主国の中で、一夫一婦制で男系男子限定ルールを採用している国は、人口が約4万人ほどのミニ国家・リヒテンシュタインを除けば、わが国だけだ。世界的にまったく孤立した“いびつ”なルールであることに気づかなければならない。
しかもわが国の「歴史と伝統」を振り返ると、前近代では女性天皇を排除するルールはなかった。
飛鳥・奈良時代に女性天皇が6人（8代）おられたことはよく知られている。平安時代にも女性天皇の即位が取りざたされた事例があり（八条院）、その後、武家の権力が伸長してからも、江戸時代には2代の実例があった。
より注意すべきなのは、「形式的には明治初期まで国家体制を規定する法典であり続けた」（『日本史広辞典』）とされる養老令には、「女帝の子」について男性天皇の子と同じように「親王（内親王）」とする規定がわざわざ設けられていたことだ（継嗣令）。
これは、単に女帝＝女性天皇を法的に公認するだけでなく、そのご結婚を前提として、お子さまの位置づけは、父親の男性皇族の血筋＝男系ではなく（その場合なら1ランク下の王・女王とされる）、母親の女性天皇の血筋＝女系に属すると法定されていたことを意味する。だから、女性天皇だけでなく、女系天皇も認められていたと理解できる（先行する大宝令にも同じ規定があった）。
これは古代中国の律令にはない制度であって、その父系制＝男系主義の影響を受けながらも、皇室の祖先神を“女性”の天照大神とする事実に象徴される、男系だけでなく女系にも血統上の意味を認める双系（双方）的な、中国とは異なるわが国固有の伝統によるものだった。
明治の皇室典範の制定にあたっても、複数の草案では女性天皇も女系天皇も認めるルールが含まれていた。にもかかわらず最終的に男系男子限定ルールが採用された理由は、当時の「男尊女卑」の風潮が大きく作用したのとともに、古代以来の側室制度という安定化の仕組みがあったためだった。
したがって、一夫一婦制で男系男子限定という今の皇室典範のルールは、まったく前例がない。「歴史と伝統」とは無縁な被占領下の日本で“新しく”制定された欠陥ルールと言うほかない。
皇位継承の安定化と皇室の存続を望むならば、このルールを改めるしかないのは明らかだ。
ところが政府や与党などは、欠陥ルールによって規定された現在の皇位継承順序を、「ゆるがせ（忽せ）にしてはならない」などと主張している。しかしルールの欠陥を解消すれば、結果として欠陥ルールに基づく皇位継承順序が変更されるのは当たり前だ。逆に継承順序を固定化したままでは、欠陥自体が解消できなくなる。
危機を招いている欠陥を固定化して、皇室の存続を危うくするのは本末転倒だ。
当事者のご意向としても、今の皇位継承順序を固定化することなど、決して望んでおられないと拝察できる。
そもそも秋篠宮殿下はご年齢からして、天皇陛下よりわずか5歳お若いだけなので、次に即位することはリアルには想定しにくい。
しかも、秋篠宮殿下は時代が令和に移る時に、傍系の宮家から内廷に移る選択肢もあったのに、辞退された。「秋篠宮」という傍系（天皇とは親子の関係にない）皇族のお立場を示す“宮号”をあえて維持されている。さらに、次代の天皇になられるお立場を示す「皇太子」と類似の称号を控えて、“皇嗣”という一般的な呼称のままだ。
加えて、秋篠宮殿下はこれまで記者会見で繰り返し悠仁親王殿下への「帝王学」について質問されても、真正面からお答えになったことが1度もない。また実際に、そのような特別の教育が行われた形跡もない（江森敬治氏『悠仁さま』）。
これは無責任なのではなくて、皇位継承は直系（天皇と親子の関係）を尊重すべし、というお考えによるものだろう。
さらに、秋篠宮殿下が「ジェンダー平等」の理念を尊重されていることは、周知の通りだ。
それらの事実からは、天皇皇后両陛下にお子さまがいらっしゃる以上、皇位の継承は男女の性別に関わりなく、直系の敬宮殿下が優先されるべきである、とお考えだと拝察できる。
政府は、当事者のお気持ちとは関係なく、もっぱら「内閣の助言と承認」による国事行為として、前代未聞の「立皇嗣の礼」なるセレモニーを挙行した。しかしこの儀式は、秋篠宮殿下が“傍系の皇嗣”でいらっしゃる既定の事実を再確認する意味しか、持ち得ない。
だから、次代の天皇となられることが確定している直系の皇嗣＝皇太子とは違って、傍系の皇嗣という“暫定的・相対的”なお立場に秋篠宮殿下がとどまり続けられることには、変わりがない。
皇室典範が抱える構造的欠陥が解消されれば、天皇皇后両陛下のお子さまが“女性だから”という時代錯誤な理由だけで、皇位継承のラインから排除されることはなくなる。そうすれば直系優先の原則（皇室典範第2条）によって、敬宮殿下はただちに直系の皇嗣＝皇太子になられる。「愛子天皇」への道が開かれるのだ。
敬宮殿下への共感と期待の広がりに対して、「人気だけで天皇を決めてよいのか」という一握りの声がある。しかし見当外れだ。
人気が高いから天皇にふさわしいのではなく、本来、直系の長子として天皇にふさわしい方が、そのお人柄と自己研鑽ゆえに多くの国民から敬愛されている、という順序なのだ。
せっかく皇室典範の改正に向けて、国会で「立法府の総意」づくりを目指す全政党・会派による全体会議が再開されるのであれば、皇室典範の根本的な欠陥を解消することこそ「第一優先」でなければならないはずだ。
多くの国民もそれを期待している。
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（神道学者、皇室研究者 高森 明勅）

今年3月、10代の女性の自宅の脱衣場で児童ポルノを撮影・製造したとして性的姿態等撮影、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の疑いで鳥取県湯梨浜町に住む会社員の男（51歳）が4月16日に逮捕されました。
男は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察によりますと男は今年3月8日午後11時30分頃から9日午前3時頃までの間に鳥取県東部の女性の自宅の脱衣場に撮影機器を設置し密かに女性の性的部位を撮影、児童ポルノを製造した疑いが持たれています。
男と女性は家族や親族ではありませんが面識はあるということです。
女性の親族から届けを受け、所要の捜査の結果、男の犯行が明らかになりました。
警察が動機などについて捜査しています。

15日のニュースサイト「デイリー新潮」(新潮社)は、れいわ新選組の臨時総会実況中継を報じ、「崩壊寸前」と報じた。れいわ新選組の高井崇志副幹事長が9日に行わった定例会見では、「誰ひとり取り残さない」という同党の理念について、「表面上はみんな言う」「広い言葉」などと発言し、ネット上で波紋を広げた。発端は8日、れいわ新選組に所属する田村ひろし江戸川区議会議員が自身のX（旧Twitter）で翌日の臨時総会について「結党当初、格差是正や貧困解消を掲げていた党是が次第に過激なスローガンに変質、国会でも与党へのガサツな揚げ足取り、難癖もどきに矮小化されてきた問題を指摘しようと思います」と投稿したことだ。会見の質疑応答では、記者からこの投稿について質問された高井氏は「そういう意見の方もいる」「与党も野党も不甲斐（ふがい）ない中で、揚げ足取りをしているつもりはないですけど、やっぱり厳しい批判をすればね、過激に映る言葉も出るでしょう」と説明した。しかし、記者から「誰ひとり取り残さない」という結党の理念に比べると、現在のれいわ新選組には過激な印象があるという指摘を受けた。これに高井氏は、「『誰ひとり取り残さない』という言葉はね、まあ、広い言葉ですからね。それだけでね……」と口走った。また、高井氏は「多分、『誰ひとり取り残さない』って思ってない政治家はいないんじゃないかと。まあ、思ってない政治家もいると思いますよ。自民党の。あるは、多いかもしれない」と自民党を批判。その一方で、「だけど、表面上は誰ひとり取り残さないっていう気持ちで政治家をやってると思いますし、やっぱその言葉だけでれいわを選んだと言われてもですね」と苦笑する場面も見られた。答弁を受けSNS上では、「れいわも社民党も内部崩壊中。他の野党も公明党以外は前回の衆議院選挙で大敗してもはや、見る影もなし」「建前とはそういうもんだと自爆した」「理念、政策を掲げてその実現のために努力していくといった姿勢はどこにも見られず、ひたすら政府自民党を批判する。政府自民党を悪者にすることで相対的に自分たちの方がマシだと思わせようとするやり方では国民の信頼は得られない」といった厳しい意見が散見された。山本太郎氏、Zoomでも姿見せずそして、火に油を注いだのが“雲隠れ中”の山本太郎代表である。この日、山本代表は結党以来最大のピンチを迎えているにもかかわらず、画面上の姿すら見せようとしなかったのだ。臨時総会では怒号が飛び交う大荒れの展開だったが、山本代表は“天の声”だけの登場だったという。
15日のニュースサイト「デイリー新潮」(新潮社)は、れいわ新選組の臨時総会実況中継を報じ、「崩壊寸前」と報じた。れいわ新選組の高井崇志副幹事長が9日に行わった定例会見では、「誰ひとり取り残さない」という同党の理念について、「表面上はみんな言う」「広い言葉」などと発言し、ネット上で波紋を広げた。
発端は8日、れいわ新選組に所属する田村ひろし江戸川区議会議員が自身のX（旧Twitter）で翌日の臨時総会について「結党当初、格差是正や貧困解消を掲げていた党是が次第に過激なスローガンに変質、国会でも与党へのガサツな揚げ足取り、難癖もどきに矮小化されてきた問題を指摘しようと思います」と投稿したことだ。
会見の質疑応答では、記者からこの投稿について質問された高井氏は「そういう意見の方もいる」「与党も野党も不甲斐（ふがい）ない中で、揚げ足取りをしているつもりはないですけど、やっぱり厳しい批判をすればね、過激に映る言葉も出るでしょう」と説明した。
しかし、記者から「誰ひとり取り残さない」という結党の理念に比べると、現在のれいわ新選組には過激な印象があるという指摘を受けた。これに高井氏は、「『誰ひとり取り残さない』という言葉はね、まあ、広い言葉ですからね。それだけでね……」と口走った。
また、高井氏は「多分、『誰ひとり取り残さない』って思ってない政治家はいないんじゃないかと。まあ、思ってない政治家もいると思いますよ。自民党の。あるは、多いかもしれない」と自民党を批判。その一方で、「だけど、表面上は誰ひとり取り残さないっていう気持ちで政治家をやってると思いますし、やっぱその言葉だけでれいわを選んだと言われてもですね」と苦笑する場面も見られた。
答弁を受けSNS上では、「れいわも社民党も内部崩壊中。他の野党も公明党以外は前回の衆議院選挙で大敗してもはや、見る影もなし」「建前とはそういうもんだと自爆した」「理念、政策を掲げてその実現のために努力していくといった姿勢はどこにも見られず、ひたすら政府自民党を批判する。政府自民党を悪者にすることで相対的に自分たちの方がマシだと思わせようとするやり方では国民の信頼は得られない」といった厳しい意見が散見された。
そして、火に油を注いだのが“雲隠れ中”の山本太郎代表である。この日、山本代表は結党以来最大のピンチを迎えているにもかかわらず、画面上の姿すら見せようとしなかったのだ。臨時総会では怒号が飛び交う大荒れの展開だったが、山本代表は“天の声”だけの登場だったという。

ここで速報です。
釧路市の高校の教室でけさ、火事がありました。
警備会社が駆け付けた際、学校内には誰もいなかったということです。
火事があったのは、釧路市鶴ケ岱3丁目にある北海道釧路工業高等学校の4階の教室です。
午前4時ごろ、警備会社から「建物から煙が見える」と消防に通報が入りました。
火はおよそ1時間後に消し止められましたが、教室の一部が燃えたということです。
警察によると警備会社は、学校内のセンサーが反応した事で現場に駆け付けましたが、当時、学校内には誰もいなかったということです。
警察は詳しい出火原因を調べています。

川崎重工業（神戸市）のエンジニアの男性が出向先の中国で自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が川重に約1億円の損害賠償を求めた訴訟が16日、大阪高裁（森崎英二裁判長）で和解したことが判明した。和解条項に基づき、解決金の金額をはじめとする具体的な内容は非公表とされたが、遺族側は取材に「こちらの主張を十分にくみ取った和解内容となった。事実上の勝訴と受け止めている」と説明した。
企業には、労働者が安全に働けるよう必要な配慮をする「安全配慮義務」が課されている。出向の場合、基本的に出向先企業が一次的な安全配慮義務を負うとされるが、海外出向先には日本の労働法制が原則適用されず、責任の所在が曖昧になりがちだった。
遺族側の代理人弁護士によると、海外出向中の労働災害で、出向元企業が解決金を払って和解に応じた初のケースといい、「海外出向を巡る国内企業の対応に警鐘を鳴らす和解で、画期的だ」としている。
亡くなったのは清島浩司さん（当時35歳）。訴状によると、川重に勤務していた清島さんは2013年4月から、川重と中国の現地企業の合弁会社に出向した。主にセメント製造装置の外販や技術指導を担当し、うつ病を発症して13年7月に自殺した。
神戸東労働基準監督署は16年3月、清島さんが出向先の職場で意思疎通が不十分な状態で働き、業務過多に対応できず、強い心理的負担がかかっていたと判断。自殺は仕事に起因する労災だったと認定した。
遺族は、出向元の川重の責任を問う訴訟を神戸地裁に提訴。25年1月の1審判決は請求を棄却したが、2審・大阪高裁の審理で遺族側は、清島さんが出向先企業と川重のいずれの業務も担う「二重雇用」の状態にあったと主張。26年3月に大阪高裁が和解案を提示していた。
川重は「裁判所の指揮の下、双方の主張を踏まえた協議の結果、和解した。内容については差し控える」とコメントした。【岩崎歩】

（キャスター）

熊本地震の本震発生からきょう4月16日で10年です。記者とお伝えします。
（記者）

きょう4月16日は熊本市で犠牲者合同追悼式がありました。前震と本震をあわせ震災による死者は278人、4万3000棟以上の建物が全半壊しました。
熊本県益城町には地域の住民が保存している震災遺構があります。この場所を歩き保存会の人たちに“伝えたい思い”を聞きました。
熊本地震の本震発生から10年
熊本県益城町です。10年前の4月16日、この町を激しい揺れが襲いました。
午前1時25分、益城町では2日前に続いて震度7の揺れを観測。町内では一連の地震で住宅など6259棟が全半壊、45人が倒壊した住宅の下敷きになるなどして死亡しました。
震災遺構を保存・紹介する活動「平田震災遺構保存会」
（井村准教授）「地層が大きくずれているということは何回も（地震が）起きている」
先日、鹿児島大学・井村隆介准教授と益城町の「平田震災遺構保存会」を訪ねました。
保存会は2021年、地震の教訓を後世に伝えようと住民らが設立。平均年齢75歳のボランティア11人が7か所の震災遺構を保存・紹介する活動を行なっています。
平田地区は熊本地震を引き起こした布田川断層帯の真上にあり5人が犠牲となりました。
（平田震災遺構保存会 濱田雅之会長）「（我々は）皆、死ぬような目に遭った。災害があった時にはまず命を守らないといけないということを伝えている」
当時のままの姿…コンクリートの床に大きな亀裂
最初に訪ねたのは地元の消防団が使っていた小屋です。震災前は消防車の車庫として使われ当時のまま残されています。断層に沿って地面がずれ動いた影響でコンクリートの床に大きな亀裂が入っていました。
（ガイド 井上美喜男さん）「前震の時、平田地区はほとんど被害はなかった。本震の時に大きく（床を）引き裂いた。目の前に来て（亀裂を）のぞくことができる」
（鹿児島大学 井村隆介准教授）「こうやって残されているところしか逆に言うと残っていない。だからそういう意味で貴重なものを残してもらっているなという感じ」
当時の考えは「しばらくの間は大きな地震は起こらない」だった
こちらは保存会が中心となって調査している断層です。
（記者）「こちら削ってみると、粒が荒いのが確認できるが、こちらの断層を境に削ってみると、粒が細かくて粘土のようになっているのが確認できる」
保存会によりますと、断層に沿って地層が30センチから50センチほどずれていたことが確認されたということです。
この断層について、熊本県や地震の専門家が震災前から調査していましたが、当時は「しばらくの間は大きな地震は起こらない」という考えが主流だったといいます。
（井村隆介准教授）「（断層は）1000年前くらいに動いていれば大丈夫かなというのがそれまでの常識。実際に調べてみるともう少し短い間隔だったかもしれないということが分かってきた、というのがこの10年」
全国的に断層の調査が進んでいないのが現状
熊本地震は震源が浅く揺れが大きな「直下型地震」でした。
こちらは鹿児島県の防災計画で想定されている地震です。12か所でマグニチュード7以上の地震が想定されていてこのうち鹿児島湾や県西部など6か所が「直下型地震」です。
地震のメカニズムを知るためにも井村准教授は断層の調査の必要性を訴えますが、鹿児島を含め全国的に調査が進んでいないのが現状です。
（鹿児島大学 井村隆介准教授）「（地震が）起こると予算がつき、いろんなところで（調査を）する、でも起こったところでやっているから他のところには予算がつかず、できない」
（ガイド 坂本文隆さん）「（地震について）忘れてしまうということが（我々は）基本的にある。地震のことや地球のことを知る上で本物がないといけない。本物があるということがまず基本的に必要」
「一人ひとりが普段から防災について考えて」
熊本地震から10年。井村准教授は「一人ひとりが普段から防災について考えてほしい」と話します。
（鹿児島大学 井村隆介准教授）「研究者からこういう情報が出たらこう動けばいいではなく、普段から積極的に自分から情報を取りに行ったり、情報を作る・発信するためのことをしたりしないといけない」
取材を振り返って「“本物”を見て防災について学ぶことの重要性」
（キャスター）

取材を振り返ってあらためて何を感じましたか？
（記者）

「消防小屋」で見た地面の亀裂は深さ50センチほどで地震のエネルギーの大きさを目の当たりにしました。また、保存会の方たちは高齢で震災の記憶を後世にどうつないでいくか課題だと話していたことも印象に残っています。
震災遺構のような“本物”を見て防災について学ぶことの重要性を感じる取材でした。