熊本県内で69人の死者・行方不明者を出した2020年7月の九州豪雨を巡り、遺族が行政の責任を司法の場で問う動きが続いている。適切な堤防整備などがなされていれば、大切な家族を失わずに済んだとの思いからだ。発生から5年半以上が経過した今もその爪痕が残る大規模災害で、行政の対応に問題はなかったのか。訴訟を通した検証に注目が集まる。
九州豪雨では1級河川・球磨川などが氾濫し、熊本県人吉市や球磨村で大規模な浸水被害が発生した。2024年には人吉市の住民が死亡したのは適切な堤防整備や浸水被害の周知がなかったためなどとして、遺族が県と人吉市に対し損害賠償を求め提訴。25年にも同市の夫妻が死亡したのは適切な救助がされなかったためなどとして、遺族が県などを相手取って訴訟を起こした。
18日は人吉市の夫妻に関する訴訟の第1回口頭弁論があった。訴状によると、夫妻は軽トラックで避難途中に河川の氾濫で立ち往生し、消防に救助を求めたが30分以上待っても救助されず、車両ごと流されて死亡したなどとしている。県と市は請求棄却を求めている。
審理は24年提訴の訴訟と併合することが決まり、弁護団の奥島直道弁護士は「人吉市の救助体制や避難誘導について責任を追及していきたい」と語った。
また豪雨では、特別養護老人ホーム「千寿園」（球磨村）で14人が亡くなり、1人の遺族が運営する社会福祉法人と同村の責任を問う訴訟を起こしている。千寿園を巡る訴訟は3月に第1回の口頭弁論が熊本地裁で開かれる予定。【野呂賢治】

大津赤十字病院（大津市）の女性看護師（当時４１歳）が２０２１年に自殺したのは、新型コロナウイルス感染の危険性が高い業務に従事する中、医師の叱責（しっせき）で精神疾患を発症したのが原因だとして、大津労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。コロナ禍を経て新たな労災認定基準となった「感染リスク」が適用された。（上万俊弥）
医師の叱責を巡り、遺族は１８日、同病院を運営する日本赤十字社に慰謝料など約１億円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴した。
労災審査の書面によると、同病院は新型コロナ患者の対応にあたっていた。内科勤務だった女性は２１年３月８日、ＰＣＲ検査を受ける患者を救急外来の処置室に搬送した際、男性医師から、消毒が不十分な手でカーテンに触れたなどとしてとがめられた。同４月１８日に自宅で自殺した。
遺族は労災を申請したが、２３年２月に退けられ、再度の審査を求めた。一方、国は同９月、労災認定基準に「感染症などの病気や事故の危険性が高い業務」を追加。同労基署は２４年に労災と認定した。
労災審査書面では、新型コロナが重篤な症状をもたらす可能性があり、発熱者とそれ以外の来院者の分離措置が講じられていたと指摘。頻繁に変更される感染対策の情報不足で現場の業務に支障が出ていたことも踏まえ、「業務の遂行は一定の心理的負担を伴うものだった」とした。
男性医師についても「業務指導の範囲内だが、叱責の程度は強かった」と言及。心理的負担と医師の叱責を総合して女性の負荷は強かったと結論付け、労災と認めた。
地裁に提訴した遺族は女性の夫と子どもら。訴状では、男性医師が謝罪し続ける女性に対し、患者や同僚の前で１０～２０分間、「汚い」「お前がコロナを広げるんや」「内科の患者はもう診ないぞ」などとどなり続けたと主張。女性が死亡前に同僚らとのＬＩＮＥで、眠れなくなり、日赤のマークや救急車を見るだけで頭痛や動悸（どうき）がすると伝え、「まるで細菌扱い」と吐露したとしている。
０９年以降に男性医師が複数の看護師に叱責を繰り返し、病院側も把握していたとし、病院の安全配慮義務違反を訴えている。
夫は取材に「妻の苦しみを思うと、今も胸が張り裂ける思いです。組織の体質や管理体制の問題を明らかにし、再発防止につなげたい」とコメントした。
大津赤十字病院は提訴後の取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
厚生労働省によると、今回と同様、感染リスクについて定めた新基準に従い労災認定されたのは２３、２４年度で計４件。
医療関係者、コロナ禍でより強いストレス
今回の労災は、新型コロナ対応の心理的負担と、医師の叱責によって認定された。
厚生労働省のアンケート調査（２０２２年度）では、感染拡大の前後で、環境の変化による不安やストレスが「増加した」と回答した職業別の割合は、「医療・福祉」が５６％で最も高かった。
労働問題に詳しい常見陽平・千葉商科大准教授（労働社会学）は「医療現場は、医師と看護師に上下関係が生まれやすく、命を扱う緊張感も相まって、あらゆるハラスメントが起きやすい」と指摘。「医療機関は、コロナ禍という非常事態ではより強いストレスがかかると認識した上で、ハラスメント研修を行ったり、人手を増やしたりするなど、できる限りの予防策を取る必要がある」と語る。

イラク在住の日本人の男が偽造の身分証明カードを使い、在日米軍施設に入り込んだ疑いが強まったとして、神奈川県警が、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」違反容疑で調べを進めていることが18日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
刑事特別法は、在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約6条を受けた法令で、基地や区域への侵入などを禁じている。捜査関係者によると、男は40代で、日本の大手商社の社員だとされる。イラクに在住しているが、数カ月に1度程度の割合で日本に戻ってきているという。
昨年秋にも男は一時帰国。10月ごろ、偽造された身分証明カードを使用して、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）のゲートを通過し、基地内に不法に侵入した疑いなどが持たれている。
不法侵入の経緯や目的については明らかになっていないが、捜査関係者によると、基地内でレンタカーを借りていた。レンタカーは東京都内などを走行していたとみられることが確認された。さらに男が過去にも同様の手口で県内の別の米軍関連施設に複数回にわたり不法侵入した形跡があることも分かったという。
刑事特別法は、基地区域への侵入のほか、不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象とし、逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定する。東京都砂川町（現立川市）で昭和32年、デモ参加者が米軍立川基地に立ち入った砂川事件や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う抗議活動などでの適用例がある。
神奈川県警は近く刑事特別法違反容疑で男の本格捜査に乗り出し、偽造身分証明カードの入手方法のほか、米軍関連施設に繰り返し立ち入っている意図について慎重に調べを進めるとみられる。

2月18日、衆院選を受けた特別国会が召集され、高市首相が衆参両院の本会議で第105代首相に選出された。第2次高市内閣が発足し、2026年度予算案の早期成立が待たれる一方、特別国会の前日にNHKが伝えた内容が物議を醸している。
“ブレブレ映像”に批判殺到
NHKは17日、高市首相が茨城県土浦市の安藤真理子市長らと首相官邸で面会し、特産品のれんこんを使ったきんぴらや天ぷらを試食した様子を報道した。穴の空いた形状から「先が見通せる縁起物」として知られるれんこんについて、「予見可能性を高めるべく、予算の組み方をがらっと変える」とコメントした高市首相だったが……。
「NHKのニュース映像で、高市首相を映したシーンがブレブレになっていることが話題になっています。確認すると、確かにかなり映像が乱れています。内閣広報室が撮影した映像ではそこまで大きなブレは確認できないので、これが不自然だとして批判が集まっています」（全国紙政治部記者、以下同）
世間からは、「国営放送が聞いて呆れる」「カメラマン泥酔してんのか？」「このカメラマンはスポーツ中継できません」などツッコミが殺到。加えて、民放キー局の“ブレ放送”も掘り起こされている。
「テレビ朝日が衆院選に向けた高市首相の所信表明を伝えた映像でも、複数のカメラで大きなブレが確認されています。今回のNHKの件でこちらも再燃しており、視聴した人たちからは“支持率の前に視聴率下がるで”“これは酔うわ 素人が撮ったんかってぐらいブレブレ”“テレ朝は手ブレ補正のあるカメラや三脚やまともなカメラマンを雇う金もないのかね”など、辛辣な声が寄せられています」
なお、NHKの撮影は、これまでにも波紋を呼んできた過去がある。
「2025年10月、夜のニュース番組で高市内閣の発足を報じた際、画面を斜めに傾ける“ダッチアングル”という技法を使用したことで、視聴者に不安や否定的イメージを与えるとして批判を受けたことがあります。NHKは《不安感や否定的イメージを抱かせる意図はない》《さまざまなニュースで使用している手法》と釈明しましたが……。その1週間後、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が行われたときにも、米国国歌が流れた際、NHKの中継映像が数分間にわたって乱れる事態が。大統領の顔が不鮮明に見えたり、一時的にカラーバーのような画面に切り替わったりして、当時大きな批判を浴びました」
国民に大事な情報を伝えるニュース映像において、なぜかしばしば発生する“ブレブレ”問題。その原因は単に撮影環境によるものなのか、謎は深まるばかり――。

高市首相（自民党総裁）は２０日に衆参両院で行う施政方針演説で、憲法改正の国会発議の実現に期待を表明する方向で調整に入った。憲法審査会での与野党間の建設的な議論も促す考えだ。与党は首相の思い入れが強い皇室典範の改正とあわせ、今国会で議論の具体化を目指す。
首相は１８日の党両院議員総会で「憲法改正、皇室典範改正にしっかりと挑戦していこう」と呼びかけた。
自民は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目の改憲条文案をまとめた。今後の憲法審で論議の軸になりそうなのが緊急事態対応だ。大災害で国政選挙を行えない時に国会議員の任期を延長できるようにすることが柱となる。
２３年の衆院憲法審では、自民と日本維新の会、公明、国民民主など５党派が「議員任期延長が必要」との主張で一致し、自民と維新は昨年の連立合意書で、２６年度中に改憲案の国会提出を目指すと明記した。
連立合意書では、安定的な皇位継承のため、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「第一優先」とし、２６年の皇室典範改正の目標も掲げた。首相は１８日の記者会見で「国家の基本にかかわる先送りできない課題だ。国会での議論を経て、速やかに取り組んでいく」と語った。

オウム真理教の松本智津夫元死刑囚の遺骨と遺髪の引き渡しをめぐる裁判で、元死刑囚の次女への引き渡しを国に命じた東京高裁判決を不服として、国側が上告したことがわかりました。
2018年に死刑が執行された麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨と遺髪をめぐっては、次女が国に対し引き渡しを求める訴えを起こしています。
2審の東京高裁は今月5日の判決で、「次女は遺骨などを絶対に教団側に引き渡さない意向を表明している」などとして、国に対し遺骨などを次女に引き渡すよう命じました。
この東京高裁の判決を不服として、国側が18日付で最高裁に上告したことが関係者への取材で分かりました。
裁判の中で国側は、遺骨を引き渡すことで後継団体の活動が活発化する可能性があるなどとして、「公共の安全や社会秩序に対し、重大な脅威となるおそれがある」と主張していました。

広島県東広島市の住宅で男性が殺害された事件で、男性の妻が「火をつけられて2階から飛び降りて逃げた」と話していることがわかりました。
この事件は16日未明、東広島市黒瀬春日野の住宅で男性が首を刺され、殺害されたものです。
警察はきのう、DNA型鑑定の結果、死亡した男性がこの家に住む会社役員の川本健一さん（49）だと発表しました。
捜査関係者によりますと、川本さんは主に、のどのあたりに傷があったということです。
川本さんを知る人 「（夫婦と）あいさつします。〈Q.いいご夫婦？〉いいです、いいです。（夫婦は）従業員を呼んでバーベキューをしていた」
この住宅では当時、火事が起きていて、50代の妻も煙を吸うなどのけがをしています。
捜査関係者などによりますと、妻は警察に「火をつけられて2階から飛び降りて逃げた」と話していたということです。
警察は、住宅の2階で何らかのトラブルがあり、何者かが強い殺意を持って川本さんを殺害、火を放ったとみて、捜査本部を設置し捜査を続けています。

Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara
［東京 １８日 ロイター］ – 高市早苗首相は１８日、第２次内閣発足を受けた記者会見を首相官邸で開き、消費減税の議論に「いたずらに時間をかけるつもりはない」と述べ、改めて実現に向けた意欲を示した。２０２６年度当初予算の年度内成立など、自身が掲げる方針や政策も再度強調。衆院選後の金融市場の動きに関しては、常に日々の動向を見ながら経済財政運営を行い、財政の持続可能性を実現し、市場からの信認を確保していく方針に変わりないと語った。
会見時間の多くはこれまで掲げた考えの再提示と、野党やマーケットの不安払拭に割いた。飲食料品消費税の２年間ゼロについて改めて超党派の国民会議で議論を進め、夏前に中間とりまとめをしたい考えを説明。特例公債に頼らない点を重ねて示した上で「いたずらに（議論に）時間をかけるつもりはない」と述べ、実現に向けた意欲を強調した。安全保障政策やインテリジェンス機能の抜本的な強化などの看板政策も再度掲げた。
先の衆院選で自民党が歴史的大勝を遂げたことで、野党からは強引な国会運営への懸念が高まっている。この点、高市氏は会見で「白紙委任状を得たという方もいるが、そのようなつもりはまったくない」とし、「様々なお声に謙虚に、真摯に耳を傾け、最善の政策を実行に移す」と語った。その上で、「政府与党一丸となってギアをさらに上げていく。本日より高市内閣２．０の始動だ」と意気込んだ。来年度予算の年度内成立を目指す考えも改めて示した。
市場への配慮をアピールする発言もあった。記者団から１６日に行われた日銀の植田和男総裁との会談内容や日銀とのコミュニケーションについて問われると、「（会談は）経済、金融情勢に関する定期的な意見交換の一環として行ったもの」とする一方、「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策を行っていただくことを期待する」と注文。「為替を含めた金融市場の動向については政府として常にその動向は注視している」とも述べ、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを通じて、市場の信認を確保していく考えを示した。
一方、３月に予定するトランプ米大統領との日米首脳会談について、「レアアース（希土類）などの重要鉱物を含め、日米の経済安全保障をさらに強化していきたいというのが私の本当に強い思いだ」と説明。「南鳥島周辺海域のレアアースを含む海洋鉱物資源開発についても日米の議論の場を設け、進めていきたい」と語った。
憲法改正への意欲も示した。自民総裁としての発言と断った上で、「各会派の考えもかなり熟してきた部分がある」と指摘。「これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえると、各会派の協力も得ながら、少しでも早く改正案を発議して国民投票につながっていく環境をつくっていけるよう、自民党としては粘り強く取り組んでまいりたいと考えている」と述べた。
（竹本能文、鬼原民幸 編集：石田仁志）

業務に不必要なｉＰａｄ（アイパッド）を発注し、会社に計約４８００万円分の損害を与えたとして、大阪府警捜査２課は１８日、背任容疑で、大手家電メーカー「シャープ」（堺市）の元ブランド推進部長、田中康一容疑者（５８）＝同市南区土佐屋台＝を逮捕した。容疑を認めているという。
同課によると、田中容疑者は２０１５年９月以降、計約２億３０００万円分の不正発注を繰り返していたとみられ、同課は経緯を調べる。
逮捕容疑は２２年５月～２４年９月、業務に不必要なアイパッド６９４台を関係会社に発注し、シャープに計約４８４３万円分の損害を与えた疑い。
田中容疑者は不正発注したアイパッドを府内の買い取り店で売却していた。売却益は競艇や競馬などのギャンブルに使っていたという。２４年１０月の同社の内部監査で発覚し、同容疑者は同１２月に懲戒解雇された。
逮捕を受けシャープは「社内向けのコンプライアンス教育などを徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを出した。 ［時事通信社］

衆院選を受けた第２２１特別国会は１８日召集され、高市早苗首相（自民党総裁）が第１０５代首相に選出された。夜に第２次高市内閣が発足した。首相は記者会見に臨み、２０２６年度予算案の年度内成立に向けた決意を強調。「責任ある積極財政」や防衛力強化など、衆院選で掲げた政策の推進に全力を挙げる方針を示した。
首相は会見で衆院選での与党大勝に触れ、「謙虚に大胆に政権運営に当たる。白紙委任を得たつもりはない」と表明。「政策実現に向け、政府・与党一丸となりギアをさらに上げていく。高市内閣２．０の始動だ」と述べた。
２６年度予算案の国会審議入りは衆院選の影響で例年より遅れている。首相は「国民生活に支障を生じないよう、年度内成立を目指していく」と明言した。
第１次内閣は午前の臨時閣議で総辞職した。衆院本会議で首相指名選挙が行われ、高市氏を首相に選んだ。参院本会議は１回目の投票で過半数に届かず、決選投票で高市氏が指名された。
首相は衆参本会議後、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談。第１次内閣の全閣僚を再任し、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て第２次内閣が発足した。
衆院本会議では首相指名選挙に先立ち、自民の森英介氏を議長に選出。副議長には中道改革連合の石井啓一氏が選ばれた。議院運営委員長には自民の山口俊一氏が就いた。
特別国会の会期は７月１７日までの１５０日間。首相の施政方針演説など政府４演説は２月２０日に行われる。与野党は衆院での各党代表質問を２４、２５両日に実施することで合意。参院代表質問は２５、２６両日の方向だ。
中道の小川淳也代表は党議員総会で「野党第１会派としてしっかり巨大与党に対峙（たいじ）し、権力監視の仕事をやっていく」と語った。 ［時事通信社］